今回は、過去に書いた「離婚するとき」「離婚したとき」に必要な手続きと、それに関連する記事をまとめてみました。
これから離婚をする予定のある方、また離婚後の手続きについて調べている方がいたら、参考にしてみてください。
離婚するときの手続き
- 離婚給付等契約公正証書の作成方法
離婚することになり、慰謝料等を支払ってもらうことが話し合いで決まったとしても、相手がきちんと支払ってくれるのか？心配ですよね。
実は先日、会社の同僚（女性）が離婚することになり、教えてもらったのですが、皆さんは、高額な費用もかからず、法的効力がある「離婚給付等契約公正証書」というものがあるのをご存知ですか？
こちらの記事では、「離婚給付等契約公正証書」の作成方法や費用についてまとめていますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶離婚後の慰謝料！離婚給付等契約公正証書の費用と作成までの手順を確認
お子さんの養育費の取り決めには、注意してくださいね。
▶成人年齢20歳→18歳に引き下げ！離婚後の子どもの養育費はどうなる？
- 離婚届（協議離婚）の書き方
実際に離婚するとなると、離婚届はどこで入手して、どう書けばいいのかわからないという人もいると思います。
こちらの記事では、離婚届の入手方法から書き方（協議離婚の場合）についてまとめています。
▶＜離婚手続き＞離婚届（協議離婚）の書き方を記入例で確認！
離婚後、新しい戸籍をつくるべきか？元の戸籍に戻るべきか？迷っている方がいたら、こちらの記事も参考にしてみてください。
▶離婚して「新しく戸籍をつくる」メリットとデメリットが知りたい！
離婚後の手続き
国民健康保険の加入手続き
- 国民健康保険の加入手続き
結婚しているときに夫（妻）の健康保険の扶養に入っていた方が、離婚すると夫（妻）の扶養からは外れるため、勤務先の社会保険（健康保険、厚生年金など）に加入するか、国民健康保険に加入する必要があります。
こちらの記事では、扶養から外れ、国民健康保険に加入する手続き方法をご紹介しています。
▶離婚で扶養から外れたときの国保加入の手続き！必要書類と期限を確認
国民健康保険は、無職で収入がない方（子どもでも）保険料が発生します！
▶国民健康保険料の計算方法、収入のない妻や子供の保険料も確認！
しかし、国保には低所得者向けに「軽減制度」が用意されてますので、保険料を確認したい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
▶国保軽減：収入が少ない家庭の保険料は何割安くなる？減額の調べ方を解説
国民年金の手続き
- 国民年金に切替える手続き
結婚して夫（妻）の扶養になっている方は、国民年金の「第3号被保険者」となりますが、離婚をすると扶養から外れ、他の社会保険（厚生年金や共済組合など）に加入しない場合は、国民年金の「第1号被保険者」になるため、国民年金の切替え手続きが必要です。
▶離婚後の年金はどうなる？扶養から外れたときの国民年金切替え手続き
- 年金の分割
現在は、年金法が改正され、離婚したあと、夫の扶養に入っていた期間中の年金を分割できるようになっています。
▶離婚後の年金分割！問答無用で夫の年金を強制分割する方法！
- 年金の免除
- 年金の猶予
離婚する前に（夫の）扶養に入っていた方は、「年金免除」の条件をクリアしているケースが多いです。
こちらの記事では、申請方法から将来もらえる年金への影響などを確認することができます。
▶無職・パート・アルバイト収入が少ない人の年金免除申請方法や条件を確認
「免除を受けることができなかった」という方でも、年金の納付猶予制度を利用できる場合があります。
▶年金が払えない！免除がダメでも猶予で後払い！条件や申請方法を確認
- 年金手帳再発行
年金関係の手続きには「年金手帳」が必要ですが、年金手帳を失くしてしまう方も多いようです。
年金手帳は簡単に再発行することができますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶年金手帳がない！今日中に再発行する方法と必要書類を確認
子どもに関連する手続き
離婚後にお子さんと生活する方に向けに「子どもに関連する手続き」をまとめてみました。
- 児童手当
児童手当は、子どもと一緒に暮らし、子どもの面倒を見ている人に対して、毎年2月、6月、10月に4ヶ月分が支給される手当です。
離婚後も夫が受給している場合は、振込先を（子どもと一緒に生活している）妻に変更することができます。
- 児童扶養手当
児童扶養手当は、収入の少ない「ひとり親家庭」の生活等をサポートする目的で作られた制度です。
▶離婚後の「児童扶養手当」のもらい方！支給条件と申請方法を確認
平成30年8月から児童扶養手当の所得制限限度額が大幅に引き上げられ、『一部支給』⇒『全部支給』になる方は約15万人、また『一部支給』が増額される方は約40万人増えると言われています。
いくらもらえるのか？支給額等を調べている方いたら、ぜひ参考にしてみてください。
- 住民税
離婚後は住民税の負担額も気になりますよね？
こちらの記事では、「ひとり親家庭」を対象にした住民税についてまとめています。非課税の条件等を確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶母子家庭の住民税！課税されない収入額は？住民税0円（非課税）の調べ方
令和元年10月1日から保育料の無償化がスタートします！3歳～5歳までのお子さんがいる方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
身分証明書の氏名変更手続き
離婚後、名字を旧姓に戻す方は、身分証明書などの氏名変更手続きも必要になります。
ここでは、使用頻度の高い顔写真付き身分証明書の氏名変更手続きをピックアップしてまとめています。
- 運転免許証の氏名変更手続き
- マイナンバーカードの氏名変更手続き
- パスポートの氏名変更手続き
最後に
離婚後は生活環境が変わるため、必要な手続きも多くなり面倒に思う方もいると思いますが、国保軽減や年金免除などは、手続きをしておくことで負担を減らすことができます。
また、年金分割は離婚後２年以内に手続きをしないと無効になってしまいます。
大変な時期だとは思いますが、忘れる前に必要な手続きを確認するようにしてくださいね。
