今回は、「2020年1月1日～3月31日までに開業した中小企業（法人）」や「2019年に開業したけど、2019年中は売上が0円で、2020年1月～3月までには売上があるという中小企業（法人）」が、家賃支援給付金を申請するときに必要になる書類「家賃支援給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）」の書き方について、コールセンターに確認した内容をまとめてみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
「新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き」の記事一覧
＜家賃支援給付金＞個人事業主・フリーランスの収入等申立書の書き方を解説！
今回は、「2020年1月1日～3月31日までに開業した個人事業主・フリーランスの方」や「2019年に開業したけど、2019年中は売上が0円で、2020年1月～3月までには売上があるという個人事業主・フリーランスの方」が、家賃支援給付金を申請するときに必要になる書類、「家賃支援給付金に係る収入等申立書（個人事業者向け）」の書き方について、コールセンターで確認してみてみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
＜家賃支援給付金＞2019年中の売上0円特例！給付条件と必要書類を解説
2020年8月28日から国の家賃支援給付金の対象が拡大され、2019年に新規創業・開業した中小企業（法人）や個人事業主（フリーランス含む）の中で「2019年中の売上は0円だけど、2020年の1月～3月には売上があるという方も申請ができることになりました！そこで今回は、「2019年中の売上は0円だけど、2020年の1月～3月には売上がある」方の給付条件を解説します。また、申請時の必要書類についてもコールセンターで確認してみましたので、調べている方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。
＜家賃支援給付金＞今年1月～3月創業・開業した人の給付条件と必要書類
これまで国の家賃支援給付金というと、2019年以前から事業を行っている中小企業や個人事業主・フリーランスの方が対象でしたが、2020年8月28日からは2020年1月1日～3月31日までに創業・開業した法人（中小企業）や個人事業主・フリーランスの方にも給付対象が拡大されることになりました！そこで今回は、今年1月～3月創業・開業した方の給付条件と必要書類について解説します。
家賃支援給付金が上乗せに！東京都の家賃支援給付金はいくらもらえるの？
東京都は、国の家賃支援給付金の支給を受けた中小企業（法人）や、個人事業主（フリーランス含む）を対象に、独自の家賃支援制度を創設しました！これは、国から家賃支援給付金の給付を受けた事業者の中で、東京都内で賃料を支払っている事業者は、家賃支援給付金が上乗せされる形になります。（給付額は、中小企業で最大375,000円、個人事業主・フリーランスは最大187,500円）そこで今回は、東京都の家賃支援給付金制度について、給付条件や給付額の調べ方について解説します。
＜家賃支援給付金＞個人事業主で白色申告している人の売上減少の調べ方
先日、家賃支援給付金について「白色申告をしている場合は、前年の各月の売上が分からないため、売上減少の比較ができない」という質問を受けました。確かに、家賃支援給付金の給付条件を確認するときは、売上の減少を前年同月や前年同期で比較しますが、白色申告をしている方の場合は、確定申告書（収支内訳書）に前年の各月の売上が記載されていないため、売上の比較方法がわからないという人もいると思います。そこで今回は、白色申告をしている個人事業主やフリーランス方の売上の比較方法を解説していきます。
＜家賃支援給付金＞賃貸借契約書に賃料が記載されてない場合の対処法
先日、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約している方の家賃支援給付金についての記事を書きましたが、記事を作成しているときに「賃貸借契約書はあるけど、契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」という疑問が湧いてきました。レンタルオフィスやバーチャルオフィスでは「更新」がないケースもあり、賃料や契約期間が記載されていない契約書を持っている方もいると思います。そこで今回は、「賃貸借契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」申請要領にも記載がなかったため、コールセンターで確認してみました。
＜家賃支援給付金＞レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも申請できる？
先日、メールで「家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約している場合でも申請できるのか？」というご質問いただきました。そこで今回は、家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している場合でも対象になるのか？コールセンターに確認してみてましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
家賃支援給付金：2019年創業でまだ決算してない法人の給付条件と必要書類
今回は2019年5月～2019年12月に創業した法人を対象にした「家賃支援給付金・2019年創業特例」の給付条件と必要書類について、コールセンターで確認した内容とあわせてまとめてみました。「2019年に創業してるけど、決算が済んでいないから確定申告書が提出できない」という方や、「2019年に創業した場合の売上の比較方法がわからない」という方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。
＜休業支援金・給付金＞自分で直接申請するときの必要書類を確認！
会社の指示により、休業したのに会社から休業手当が支給されない中小企業で働く社員や契約社員、パート・アルバイトの方は、直接個人で「休業支援金・給付金」を申請できるようになりました。そこで今回は、個人で「新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金」を申請するときの必要書類について、コールセンターで確認した内容をまとめてみました。
