退職を機に、職場で加入していた健康保険から国民健康保険に切替えるという方もいると思いますが、このとき気になるのが「国保の保険料」ではないでしょうか?

国保には「扶養」という概念がないので、収入のない専業主婦や子供、無職の方でも保険料を負担する必要があります。

そこで今回は、国民健康保険料はどのように決まるのか?また、国民健康保険料の計算方法を計算例を使って解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

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国民健康保険料はどのように決まるの?

保険料 計算
国民健康保険料(税)の計算を始める前に、まず「国民健康保険料はどのように決まるのか?」についてご説明していきます。


国民健康保険料(税)は、下の図のように「医療分」「支援分」「介護分」の3つ区分から構成されて、加入者の所得や、世帯人数を基に計算されています。

国民健康保険料 計算

「医療分」とは
国保加入者の医療費などに充てられる保険料で、国保に加入している人全員が負担する保険料です。

(年間の医療分保険料には各市区町村ごとに最高限度額が設定されています。)


「支援分」とは
後期高齢者の医療費の一部を負担するために、国保に加入している人全員(0歳から74歳まで)が負担する保険料です。

(年間の支援分保険料には各市区町村ごとに最高限度額が設定されています。)


「介護分」とは
介護保険制度(お年寄りや寝たきりの方など、介護が必要になった方が安心して介護サービスを利用できるようにする制度)の介護納付金として、40歳から64歳までの方が負担する保険料です。

(年間の介護分保険料には各市区町村ごとに最高限度額が設定されています。)


さらに、この3つの区分の中には、「均等割」「所得割」「平等割※」があります。(※平等割は負担のない市区町村もあります。)

国民健康保険料 計算

「均等割」とは
国保に加入している人が均等に負担する金額です。

国保には「扶養」という概念がないので、収入のない専業主婦や子ども、無職の方でも、国保に加入している場合は負担することになります。

金額は各市区町村ごとに設定されていますので、お住まいの市区町村ホームページなどで確認することができます。


「所得割」とは
国保に加入している人の所得に対して負担する金額で、金額を計算する「所得割率」は、各市区町村ごとに設定されています。

専業主婦や子供、無職の方など所得がない場合は負担なしです。(※但し、住民税の申告が必要です。)


「平等割」とは
国保に加入している世帯ごとに負担するものです。(例、1世帯つき〇〇円)

ただし、平等割は負担しない市区町村もありますので、お住まいの市区町村ホームページなどで確認してみてください。



この3つの区分の「均等割」「所得割」「平等割」を計算し、最後に合計することで保険料が決まる仕組みになっています。

【計算式】

国民健康保険料医療分(均等割+所得割+平等割)+支援分(均等割+所得割+平等割)+介護分(均等割+所得割+平等割)

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国民健康保険料の計算方法を確認

それでは、計算方法を確認していきましょう。計算例があった方がわかり易いと思いますので、ここから以下のモデルケースでご説明していきます。


<Aさん家族の場合>

家族構成:夫35歳、妻32歳、子供3歳の3人家族 
国保加入者人数:3人
所得:夫350万円(給与のみ)、妻0円、子供0円
住まい:東京23区在住



国民健康保険料は加入者ごとに計算し、世帯で合算しますので、今回のAさん家族の場合は、夫の所得から保険料を計算する基礎となる額を求め、夫、妻、子供の保険料を計算していきます。


計算の手順は以下の①~⑤となります。

①前年の給与所得を確認

まず始めに、夫の前年の給与所得を確認します。給与所得の確認方法は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で確認することができます。
国保 計算


②所得割算定基礎額を計算

「所得割算定基礎額」とは、このあと保険料(所得割)を計算するうえで基礎となる金額です。


計算方法は「所得の合計-33万円=所得割算定基礎額」です。


今回の夫の所得は給与所得のみなので、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「33万円」を引いて計算していきます。


2,270,000円-33万円=1,940,000円


所得割算定基礎額は1,940,000円となりました。


Check!
複数の収入がある場合は?
所得の合計とは、各種収入金額から必要経費を引いた額で、複数の収入がある場合はその合計金額となります。


(例)
事業所得=収入金額ー必要経費
年金所得=公的年金等の収入金額ー公的年金等控除額
所得の合計=事業所得+年金所得

③医療分を計算

医療分を求めるには、まず「均等割」と「所得割」をそれぞれを計算していきます。また、ここからは、夫、妻、子どもの3人分を計算していきます。


(東京23区の場合、医療分の「平等割」は設定されていませんので、「均等割額39,900円」「所得割率7.25%」で計算をします。(※令和元年度)


<均等割>
東京23区の場合、医療分の均等割は39,900円円です。

加入者全員が負担しますので、

夫:39,900円円
妻:39,900円円
子:39,900円円

39,900円円×3人=119,700円です。

<所得割>
医療分「所得割」の計算式は、所得割算定基礎額×所得割率=所得割となります。

さきほど計算した夫の「所得割算定基礎額」に市区町村で決められている「所得割率」を掛けて計算していきます。

1,940,000円×7.25%=140,650円

夫:140,650円
妻:所得はありませんので0円です。
子:所得はありませんので0円です。

140,650円+0円+0円=140,650円


「均等割」と「所得割」を合計して医療分を求めます。

119,700円+140,650円=260,350円


Aさん家族の医療分は260,350円となりました。


④支援分を計算

支援分の計算方法も「均等割+所得割」です。なので、「均等割」と「所得割」をそれぞれを計算していきます。


(東京23区の場合、支援分の「平等割」も設定されていませんので、「均等割12,300円」「所得割2.24%」で計算していきます。(※令和元年度)


<均等割>
東京23区の場合、支援分の均等割は12,300円です。

加入者全員が負担しますので、

夫:12,300円
妻:12,300円
子:12,300円

12,300円×3人=36,900円です。



<所得割>
支援分「所得割」の計算式は、所得割算定基礎額×所得割率=所得割です。

さきほど計算した夫の「所得割算定基礎額」に市区町村で決められている「所得割率」を掛けて計算していきます。

1,940,000円×2.24%=43,456円

夫:43,456円
妻:所得はありませんので0円です。
子:所得はありませんので0円です。

43,456円+0円+0円=43,456円


「均等割」と「所得割」を合計して支援分を求めまします。

36,900円+43,456円=80,356円


Aさん家族の支援分は80,356円となりました。


⑤保険料の計算

国民健康保険料は「医療分」+「支援分」+「介護分※」でしたね。(※介護分は40歳~64歳までの方が対象です。)


今回のAさん家族は40歳未満なので、先ほど計算した「医療分」+「支援分」を合計して保険料を計算します。


260,350円+80,356円340,706円


Aさん家族の年間の保険料は、340,706円となりました。



1ヶ月あたりの保険料は28,392円となりますが、国保の場合、1年間の保険料を10回で納めることになりますので、月々約34,000円ほどになりますね。


今回の計算で分かるとおり、国保では収入のない妻や子供にも医療分・支援分「均等割」の保険料(79,800円+24,600円)104,400円がかかります。

※その他、加入者に40歳から64歳の方がいる場合は、その方の介護分(「均等割」「所得割」「平等割」の合計)も加えて保険料を計算します。

国民健康保険に月の途中から加入する場合、保険料はいつから支払うのか?調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。

<国民健康保険>月の途中で加入orやめたときの保険料の支払いは?

最後に

今回は国民健康保険料の計算方法についてまとめてみましたが、如何でしたか?国民健康保険料には、加入者が均等に負担する「均等割」があるため、収入のない妻や子供にも保険料が発生してきます。


ただし、「収入の少ない世帯」や「会社の倒産や解雇などで失業でした人」には、保険料の負担を減らしてくれる軽減制度があります。


「収入の少ない世帯」の国保の軽減については、こちらの記事で詳しく解説していますので、是非、参考にしてみてください。
国保軽減:収入が少ない家庭の保険料は何割安くなる?減額の調べ方を解説


「会社の倒産や解雇などで失業でした人」の国保の軽減については、こちらの記事で詳しく解説していますので、是非、参考にしてみてください。
国保の軽減:失業したときの保険料はいくら?計算方法と申請方法を確認

特に失業した方の場合、国保の保険料は前年の所得を基準に計算しますので、保険料の負担を減らすことのできる軽減制度を利用しない手はないと思います。

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