母子家庭の方で「住民税はいくらかかるのか?」や「住民税が課税されない年収額」などについて、調べている方も多いと思います。

そこで今回は「母子家庭の住民税」をテーマに、住民税がかからない人の条件課税・非課税の調べ方などについてまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

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住民税の仕組み

母子家庭 住民税 非課税 調べ方



住民税は、所得に応じて納める「所得割」と、所得額にかかわらず一定の額を納める「均等割」の2つから構成されています。

住民税 非課税

「所得割」は、収入によって変動するため、皆さんバラバラになりますが、「均等割」は、都道府県民税1,500円と市区町村民税3,500円、合計5,000円(年額)が一律に課税されることになっています。


(※平成26年度~令和5年度までは、東日本大震災の復興の財源確保のため、均等割がそれぞれ500円ずつ引き上げられています。また、お住まいの地域によっては、水源や森林環境保全などを目的に200円~300円を上乗せて納める地域もあります。)


ただし、次の条件に該当する方は、住民税の「所得割」と「均等割」が課税されないため、住民税は0円となります。

住民税が0円(非課税)になる人の条件

次のいずれかに該当する場合は、住民税は0円(非課税)となります。

  • 生活保護を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦(寡夫)の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方
  • 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方
    扶養家族がいない方で、合計所得金額が35万円以下の方(給与収入の場合は100万円以下の場合)
    扶養家族がいる方で、合計所得金額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円以下の方



今回は、母子家庭の住民税がテーマなので、母子家庭のケースを確認してみましょう!


母子家庭の場合は、上記の「障害者、未成年者、寡婦(寡夫)の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方」に該当すれば、住民税(所得割・均等割)は0円(非課税)となります。

Check!
「寡婦(かふ)」とは?

夫と死別、または離婚した後に再婚していない女性(夫の生死が不明な場合も含む)のことをいい、次の2点のいずれかに該当する場合は「寡婦控除」として26万円を所得から差し引くことができます。

①夫と死別、または離婚した後に再婚していない女性(夫の生死が不明な場合も含む)で、扶養家族または生計を一にする子ども(所得合計金額が38万円以下)がいる方

②夫と死別した後に再婚していない女性(夫の生死が不明な場合も含む)で、合計所得金額が500万円以下の方

また、12月31日の時点で次の3点すべてに該当する場合は、「特定の寡婦」となり、所得から30万円を差し引くことができます。

①夫と死別、または離婚した後に再婚していない女性(夫の生死が不明な場合も含む)

②合計所得金額が500万円以下

③扶養家族の子どもがいる


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「前年の合計所得金額125万円以下」の確認方法

前年の合計所得金額が125万円以下というのは、給与収入に直すと2,043,999円以下となります。


収入が給与のみという方は、源泉徴収票の①に記載されている金額と比べることで、簡単に確認することができます。
住民税 母子家庭 非課税

今回のケースでは、2,040,000円≦2,043,999円となりますので、住民税は0円(非課税)ですね。

前年の合計所得金額が125万円をオーバーしたら?

前年の合計所得金額が125万円(2,043,999円)をオーバーしても、住民税が課税されないケースがあります。


それは、先ほどの「住民税0円(非課税)の条件」にあった↓こちらです。

  • 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

扶養家族がいない方で、合計所得金額が35万円以下の方(給与収入の場合は100万円以下の場合)

扶養家族がいる方で、合計所得金額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円以下の方


扶養家族には、16歳未満の子どもも含みますので、「合計所得金額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円以下」に該当する場合は、住民税は0円(非課税)となります。

こちらの源泉徴収票で確認してみましょう。(こちらの家族構成は、母1人と16歳未満の子ども3人という設定です。)

住民税 非課税 源泉徴収

まず、先ほどと同様に源泉徴収票の①の金額を比べてみましょう。


今回のケースでは、2,280,000円≧2,043,999円となりますので、ここだけみると住民税は課税されることになりますが、前年の合計所得金額が「35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円以下」であれば、住民税は0円(非課税)となります。


合計所得金額(給与収入のみ場合)は、源泉徴収票の②の金額です。


今回は1,416,000円ですね。


この金額が「35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円以下」になれば住民税は0円(非課税)となります。


早速、計算してみましょう。


35万円×(1人+0人+3人)+21万円=1,610,000円


比べてみると、1,416,000円1,610,000円となりますので、今回の母子家庭のケースでは、住民税は0円(非課税)となります。


このように、前年の合計所得金額が125万円(2,043,999円)をオーバーしている場合でも、扶養親族の数によっては住民税が非課税になるケースがありますので、一度確認してみてください。

Check!
お住まいの市区町村によっては、住民税の均等割(5,000円)だけ発生するというケースもありますので、注意してください。

最後に

住民税の課税・非課税の分岐点は「125万円(2,043,999円)」と把握している人も多いと思いますが、扶養親族(子ども)の数によっては、125万円をオーバーしていても住民税は非課税になる場合がありますので、今回の記事を参考にご自身のケースを確認してみてください。

母子家庭の手続き
こちらの記事では、母子家庭で収入が少ない方を対象に、手続きをすることで「月々の負担を減らすことができる制度」「受給できる手当」をご紹介していますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。

<母子家庭>これだけは知っておきたい!手続きで月々の負担を減らす方法

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