成人年齢20歳→18歳に引き下げ！離婚後の子どもの養育費はどうなる？

平成30年6月13日に「民法の一部を改正する法律」が可決され、2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。

すでに成人を迎えている方には、あまり関係ない話だと思いますが、離婚して子どもの養育費をもらっている方の中には、ちょっと気になっている方もいると思います。

それは、離婚したときに「養育費は子どもが成人になるまで支払う！」という取り決めをしていた場合です。

離婚したときは、成人というと20歳になりますので、子どもの養育費は20歳まで払ってもらえるという認識だと思いますが、成人年齢が18歳に引き下がるということは、20歳までもらえると思っていた養育費も18歳までしかもらえなくなってしまうのでしょうか？

そこで今回は、「成人年齢が20歳から18歳に引き下がると、養育費の支払いも18歳までになってしまうのか？」本日、法務省に問い合わせて確認してみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

成人年齢が18歳に引き下げられると養育費はどうなる？

離婚して「子どもの養育費を成人になるまで支払う」と決めていますが、成人年齢が18歳に引き下げられると、養育費の支払いも18歳までになりますか？

成人年齢が18歳に引き下げられる前に「子どもが成人年齢を迎えるまで養育費を支払う」という取り決めがされていた場合は、成人年齢が18歳に引き下げられたとしても、離婚時に取り決めたとおり、お子さんが20歳になるまで養育費を支払い続けることが義務となますね。

ということで、2022年4月1日に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費は20歳までは支払われるということでした。

私は法律の専門家ではないので、詳しくはわかりませんが、担当者は、次のことも教えてくれたので、参考にしてみてください。

養育費の支払い義務とは？

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費の支払い義務が「18歳を迎えるまで」ということにはなりません。

養育費は、子どもが未成熟で、経済的・社会的に自立が難しく、自立ができるまでに必要な費用を親が支払うものなので、子どもが成人を迎えたとしても、経済的・社会的に自立できていない場合は、養育費を支払う義務があります。

例えば、子どもが大学へ進学していて経済的・社会的に自立が難しいときは、大学を卒業するまで養育費を支払い続けることが義務となるケースも多いです。

ということです。