今回は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を申請するときに必要な書類、「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書(様式第1号①②)」「有給休暇取得確認書(様式第2号)」の記入例をまとめました。

休業補償の期間が、4月以降(令和2年4月1日~令和2年9月30日まで)も延長されることになりました。

また、2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が、8,330円から15,000円に引き上げられることになり、申請書の様式が変更になりましたので、記事の内容も最新版(6/12以降版)に更新しています。

(※今まで提出していた「支給要件確認申立書(様式第3号)・役員等一覧(別紙)」と「支払方法・受取人住所届(様式第4号)」は、提出不要になりました。)

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書の記入例

「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書」には、「様式第1号①」「様式第1号②」があり、2部記入する必要があります。


また、この申請書は、対象になる方が「雇用保険に加入している場合」と「雇用保険に加入していない場合」の2パターンありますが、今回は対象者が「雇用保険に加入している場合」に記入する申請書を使い記入例を作成しています。


「様式第1号①」の記入例

両立支援等助成金支給申請書 書き方

こちらには、申請書する会社の「基本情報」や「役員の情報」「助成金の振込先口座」等を記入します。

記入方法については、こちらの記事で確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。

新型コロナ:小学校休業等対応助成金申請書(様式第1号①)の書き方を解説


「様式第1号②」の記入例

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)】 様式第1号②

「様式第1号②」には、対象労働者(申請する従業員)の有給休暇取得期間の賃金等を計算し記入する書類です。また、こちらの書類では、会社に振り込まれる助成金の支給額も確認することができます。

※2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が、8,330円から15,000円に引き上げられることになり、申請書の様式も変更になっています。詳しくは、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

新型コロナ:小学校休業等対応助成金申請書(様式第1号②)の書き方を解説


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有給休暇取得確認書(様式第2号)の記入例

有給休暇取得確認書 記入例

「有給休暇取得確認書」には、対象労働者(申請する従業員)の有給休暇取得状況とそのお子さんの情報を記入します。


2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられたため、記入欄が追加されました。

詳しくは、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

<コロナウイルス小学校休業等対応助成金>有給休暇取得確認書の書き方


(2020年6月16日追記)

「支給要件確認申立書(様式第3号)」「役員等一覧(別紙)」については、6/12から様式が変更になったため、提出不要となりました。(今後は「様式第1号①」へ記入することになりました。)


「支払方法・受取人住所届(様式第4号)」については、休業補償の期間が4月以降(令和2年4月1日~令和2年9月30日まで)も延長されることなり、提出不要となりました。



休業補償の期間が、4月以降も延長されたことを受け、申請期間も令和2年3月18日~令和2年12月28日まで延長されています。支給要件や申請方法について調べている方がいたら、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。


<支給要件について>
小学校休業対応助成金(1日8,330円~15,000円)の支給要件を確認

<申請方法について>
<新型コロナウイルス>小学校休業等対応助成金の申請方法を確認


従業員が直接休業手当を申請できる制度が創設されました!

私も職場で実際に手続きをしましたが、書類の準備がほんとに大変でした。。。今後、休業手当については従業員が直接休業手当を申請できる制度を利用してもらうか検討しています。

国から直接もらえる休業手当!<休業支援金>の対象者と申請方法を確認

最後に

中小企業に最大200万円の給付金制度が創設されています!

新型コロナウイルスの影響で、今年(2020年)1月以降の売上が減少した中小企業の経営者の方へ最大200万円が補償される「持続化給付金」制度が発表されました。制度の内容はシンプルで比較的ハードルも低いので、是非チェックしてみてください。

返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法


<給付金第二弾!>

持続化給付金に続き、「家賃支援給付金」が創設されました!家賃支援給付金は、家賃の3分の2を半年間分、一括で支給してくれる制度なので、ぜひチェックしてみてください!

最大600万円!家賃支援給付金(法人・個人事業主)の給付条件と支給額

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