今回は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を申請するときに必要な「支給要件確認申立書（両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース））」と「役員等一覧（別紙）」の記入方法について、本日＜学校等休業助成金コールセンター＞で確認した内容をまとめましたので、調べている方いたら参考にしてみてください。
6/12からこちらの書類は不要となり、今後は「様式第1号①」へ記入することになりましたので、こちらの記事を参考にしてみてください。
支給要件確認申立書（様式第3号）の書き方と記入例
「支給要件確認申立書（様式第3号）」は、表・裏に記入する箇所があります。また、「役員等一覧（別紙）」も提出する必要がありますので、それぞれ順番に解説していきます。
＜支給要件確認申立書（様式第3号）表・裏＞
＜役員等一覧（別紙）＞
（※この申請書は、対象になる方が「雇用保険に加入している場合」と「雇用保険に加入していない場合」の２パターンありますが、今回は対象者が「雇用保険に加入している場合」に記入する申請書を使い記入例を作成しています。）
支給要件確認申立書（様式第3号）表の書き方と記入例
１.法人名
会社名を記入します。
２.法人番号
13ケタの法人番号を記入します。
３.雇用保険適用事業所番号
ハローワークから発行されている11ケタの番号を記入してください。
事業活動等に係る状況
4～9の質問に対しての回答を、右側の＜確認１＞の中から該当するものを選び✔を入れてください。基本的には、すべて「いいえ」になると思いますが、いずれか一つ以上が「はい」に〇を付けた場合は、助成金を受け取ることができませんので、注意してください。
また、10～12の質問に対しても、右側の＜確認２＞の中から該当するものを選び✔を入れてください。こちらは、すべて「はい」でないと助成金を受けとることができませんので、間違えないようにしてください。
支給要件確認申立書（様式第3号）裏（2枚目）の書き方と記入例
続いて、裏面（2枚目）の記入例です。
まず、申請日（または記入日）を記入してから、事業主欄に住所・電話番号・名称を記入し、氏名の欄に、事業主の署名または記名＆押印をしてください。
（今回は、会社で申請する場合の記入例を作成していますので、代理人欄は空欄にしています。）
ただし、申請期限は、令和2年2月27日から令和2年9月30日までの休暇分については令和2年12月28日まで。令和2年10月1日から令和2年12月31日までの休暇分については、令和3年3月31日までとなります。
役員等一覧（別紙）の書き方と記入例
最後に、「役員等一覧（別紙）」へ、法人の場合は役員、団体の場合は代表者、理事等、役員名簿等に記載されている方の情報を記入していきます。
こちらも、先ほどと同様に、法人名・法人番号・雇用保険適用事業所番号を記入して、「役員等氏名（漢字）」「役員等氏名（カナ）」「役職」「性別」「生年月日」を記入してください。
（役員等の就任中に氏名の変更があった場合は、変更前の氏名（旧姓）も併記することになっています。）
以上で、「支給要件確認申立書（様式第3号）表・裏」と「役員等一覧（別紙）」の記入は終了です。
＜支給要件について＞
▶小学校休業対応助成金（1日8,330円～15,000円）の支給要件を確認
＜申請方法について＞
▶＜新型コロナウイルス＞小学校休業等対応助成金の申請方法を確認
新型コロナウイルスの影響で、今年（2020年）1月以降の売上が減少した中小企業の経営者の方へ最大200万円が補償される「持続化給付金」制度が発表されました。制度の内容はシンプルで比較的ハードルも低いので、是非チェックしてみてください。
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最後に
休業補償の期間が、4月以降も（令和2年4月1日～令和3年2月末日まで）延長されています。また、2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられたため、申請書の様式が変更になりました。
6/12からこちらの書類は不要となり、今後は「様式第1号①」へ記入することになりましたので、こちらの記事を参考にしてみてください。
▶＜新型コロナウイルス＞小学校休業等対応助成金支給申請書一式の記入例
