2020年3月18日から「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請受付がスタートしました。私の職場でも対象者が数名いるため、現在、申請の準備に取り掛かっています。

そこで今回は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請方法について、本日<学校等休業助成金コールセンター>に確認した内容をもとに記事を作成してみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

休業補償の期間が、4月以降も(令和2年4月1日~令和2年9月30日まで)延長されることになりましたので、記事の内容を更新しました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請方法

<新型コロナウイルス>小学校休業等対応助成金 申請方法

まず、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請は、事業所ごとの申請ではなく、法人ごとの申請となります。


例えば、本社の他にA支店、B支店があった場合は、本社+A支店+B支店をひとつにまとめて、本社(人事労務管理の機能を有する部署がある事業所)が代表して1度にまとめて申請する流れになります。


それでは、申請から支給決定までの流れをチェックしていきましょう。

①申請書を作成する


②提出書類を用意する


③書類一式を郵送する


④支給決定通知



ここからは、①~④について順番に解説していきます。


申請書を作成する

まず、以下の申請書に必要事項を記入(入力)し、申請書を完成させます。

  • 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書(様式第1号①②)※
  • 有給休暇取得確認書
  • 支給要件確認申立書(役員等一覧・別紙)

(※この申請書は、対象になる方が「雇用保険に加入している場合」と「雇用保険に加入していない場合」の2パターンありますが、こちらは「雇用保険に加入している場合」に記入する申請書です。「雇用保険に加入していない場合」に記入する申請書は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金申請書」になります。)

「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書」の記入方法をお調べの方は、こちらに記入例を掲載していますので、よろしければ参考にしてみてください。

<新型コロナウイルス>小学校休業等対応助成金支給申請書一式の記入例


続いて、申請書と併せて提出する書類を用意します。

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提出書類を用意する


  • 対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
  • 例:休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳など。


  • 対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類
  • 例:賃金台帳など。(※助成金の支給条件には、年次有給休暇を取得したときに支払われる賃金と同等の賃金を支払う必要があるためです。)


  • 対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
  • 例:賃金台帳、労働条件通知書など。


  • 対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
  • 例:通常は、労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダーなどですが、変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制、高度プロフェッショナル制を利用している場合は、労使協定など。

    また、シフト制や交替制の場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を示した勤務カレンダーやシフト表など。


  • 小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
  • 小学校等からの臨時休校等のお知らせ(メールの写しでもok)、お知らせ等がない場合は、有給休暇取得確認書↓の「臨時休業等期間」に期間を入力(記入)するという方法でもokです。

    有給休暇取得確認書 臨時休業等期間

    ※休業補償の期間が、4月以降も(令和2年6月30日まで)延長されることになりました。


  • 対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
  • 例:労働条件通知書 + 出勤簿orタイムカードなど。


支給要件の詳細については、こちらの記事で確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。

小学校休業対応助成金(1日8,330円~15,000円)の支給要件を確認

以上、申請書類は3種、添付書類は6種(添付書類はコピー可)となります。


ただし、「事業主が雇用保険適用事業主でない場合」や「対象労働者が雇用保険に加入していない場合」、「対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合」は、次の書類も添付する必要があります。

事業主が雇用保険適用事業主でない場合

労災保険への加入が確認できる書類(労働保険関係成立届の事業主控(労働基準監督署受理済みのもの)や概算保険料申告書など。)



対象労働者が雇用保険に加入していない場合

雇用されていることが確認できる書類(労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書など。)



対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合

障害があることを確認できる書類(特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書など。)



申請書類一式を郵送する

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請は郵送受付となっており、郵送先は本社など(人事労務管理の機能を有する部署がある事業所)の所在地により、次の4つに分かれています。

関東地区

(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)

〒103-0028 東京都中央区八重洲1-8-17 新槇町ビル9F(※5月11日~送付先住所が変更されています。)

「学校等休業助成金・支援金受付センター」

 

東北、関西、四国、中国地区

(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階

「学校等休業助成金・支援金受付センター」

    

北陸、中部、九州、沖縄地区

(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

〒135-0042 東京都江東区木場2-7-23 第一びる1F(※5月11日~送付先住所が変更されています。)

「学校等休業助成金・支援金受付センター」


北海道地区

〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号 

「学校等休業助成金・支援金受付センター」


※郵送事故防止のため、簡易書留など配達記録が残る方法で申請するようにしてください。


申請期間

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請期間は、休業補償の期間が、4月以降も(令和2年4月1日~令和2年9月30日まで)延長されたことを受け、申請期間も令和2年3月18日~令和2年12月28日まで延長されています。


申請するタイミングについては、会社が対象者(従業員)に賃金を支払ったあとであればいつでもokということですが、令和2年12月28日までに書類が到達している必要がありますので、注意してください。


支給決定はいつごろ?

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定時期について<学校等休業助成金コールセンター>に確認したところ、「今のところ、申請後いつまでにという回答はできませんが、速やかにお知らせできるように対応していきます。」という回答でした。

新型コロナウイルスの影響で、今年(2020年)1月以降の売上が減少した中小企業の経営者の方へ最大200万円が補償される「持続化給付金」制度が発表されました。制度の内容はシンプルで比較的ハードルも低いので、是非チェックしてみてください。

返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

<給付金第二弾>

売上が減少した中小企業・個人事業主(フリーランス含む)に、家賃の3分の2を半年間支給する制度が創設されました。

特別家賃支援給付金!売上が減少した中小・個人事業主に最大600万円支給

最後に

2020年5月28日追記

2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられることになりました。

これにより、申請する企業が増える可能性もありますが、手続きが負担という場合は、従業員自ら休業手当を申請して直接給付を受ける制度も創設されましたので、よろしければこちらの記事を参考にしてみてください。

休業中の新しい給付金<休業支援金>パートアルバイトも申請可能に!

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