＜コロナウイルス小学校休業等対応助成金＞有給休暇取得確認書の書き方

今回は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を申請するときに必要な「有給休暇取得確認書（様式第２号）」の記入方法について、本日＜学校等休業助成金コールセンター＞で確認してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

休業補償の期間が、4月以降（令和2年4月1日～令和3年2月末日まで）も延長されることになりました。

また、2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられることになり、申請書の様式が変更になりました。（※この記事の記入例は最新版の様式となります。）

有給休暇取得確認書（様式第２号）の書き方と記入例

「有給休暇取得確認書（様式第２号）」↓で記入する箇所をA・B・Cに分けて、順番に記入方法を解説していきます。

（※この申請書は、対象になる方が「雇用保険に加入している場合」と「雇用保険に加入していない場合」の２パターンありますが、今回は対象者が「雇用保険に加入している場合」に記入する申請書を使い記入例を作成しています。）

A.労働者の氏名と対象になる子どもの情報を記入する

まず、「対象となる子ども」欄に、下記の情報を記入してください。

氏名

お子さんの氏名を記入します。

年齢

お子さんの年齢を記入します。

施設等の種類

こちには、下記から該当するものを選び、その番号を記入します。

①小学校
②義務教育学校（前期課程に限る。）
③各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。←インターナショナルスクールもOKです。）
④特別支援学校（全ての部）
⑤不登校の学習指導を主たる目的とする教育支援センター、不登校特例校、その他の民間施設
⑥放課後児童健全育成事業
⑦放課後等デイサービスを行う事業
⑧幼稚園
⑨保育所
⑩認定こども園
⑪家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
⑫認可外保育施設
⑬へき地保育所
⑭一時預かり事業
⑮病児保育事業
⑯延長保育事業
⑰子育て援助活動支援事業
⑱子育て短期支援事業
⑲児童心理治療施設（通所の用に供する部分に限る。）
⑳児童自立支援施設（通所の用に供する部分に限る。）
㉑児童発達支援を行う事業
㉒医療型児童発達支援を行う事業
㉓短期入所を行う事業
㉔日中一時支援事業
㉕地域活動支援センター

障害のある子どもについては、
㉖中学校、義務教育学校（後期課程に限る。）
㉗高等学校
㉘中等教育学校
㉙高等専門学校（第１学年から第３学年まで）
㉚専修学校（高等課程に限る。）
㉛各種学校（中学校又は高等学校の課程に類する課程を置くものに限る。）
㉜不登校の学齢生徒の学習指導を主たる目的とする教育支援センター、不登校特例校、その他の民間施設も含みます。

施設等名

幼稚園や小学校などの名称を記入します。

子どもとの続柄

こちらは、お子さんの面倒を見るために有給休暇を取得した従業員とお子さんの続柄（父・母・祖父・祖母など）を記入します。

B.有給休暇取得理由と有給取得日数・時間数を記入する

まず、①の申請する期間（令和2年2月27日～令和2年9月30日まで）と、その間に取得した有給休暇の日数（合計）を記入します。

春休みなど元々の休校日や閉園日は含めないことになっていますが、春休み中でもお子さんが風邪をひいてお子さんの面倒を見るために有給休暇を取得した場合も助成金の対象となります。

また、春休み中に学童やその他の施設に預ける予定で、その学童や施設がコロナウイルス感染拡大防止対策等で休みになる場合も、（子どもの面倒を見る必要があり、有給休暇を取得した場合は）今回の助成金の対象となります。

続いて、申請期間のうち、4月1日以降に取得した有給休暇日数があれば②へ記入してください。

（※2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられることになり、支給額が変更になるためです。）

年次有給休暇から（事後的に）今回の有給休暇へ振り替えた場合も（従業員に説明の上、同意を得れば）助成金の対象になりますので、詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

▶小学校休業対応助成金（1日8,330円～15,000円）の支給要件を確認

次に「有給休暇取得の理由について、、、」該当するものに〇を記入します。（複数ある場合は、複数の項目に〇を記入してください。）

「新型コロナウイルス感染症に関する対応として行われる小学校等の臨時休業のため」に〇を記入した場合は、小学校や幼稚園などから発行された「臨時休業期間が記載されているお知らせ」（メールの写しでもok）を添付しますので、提出してもらうようにしてください。

「お知らせ」などがない場合は、「臨時休業等期間：令和2年●月●日～〇月〇日」に臨時休業期間を入力（記入）してください。

また、4月1日以降の申請分から「感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有するため」が加わっています。

C.申請事業主代表者名・対象労働者氏名を記入する

最後に、申請内容を確認して「申請年月日」「申請事業主代表者名」を記入します。「対象労働者」については、申請者本人が記入することになっていますので、注意してください。

申請するタイミングは、会社が対象者に有給休暇を含む期間の賃金を支払ったあとであれば、いつでも良いということですが、申請期間は、令和2年2月27日から令和2年9月30日までの休暇分については令和2年12月28日まで。令和2年10月1日から令和2年12月31日までの休暇分については、令和3年3月31日までとなります。

申請方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶＜新型コロナウイルス＞小学校休業等対応助成金の申請方法を確認

「申請事業主代表者名」

会社の代表者名を記入し、社印または代表者印を押してください。

「対象労働者氏名」

こちらは、労働者本人が署名または記名押印することになっています。

以上で「有給休暇取得確認書（様式第２号）」は、完成です。

「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書」には、今回の「有給休暇取得確認書（様式第２号）」のほかにも書類を作成する必要があります。

▶＜新型コロナウイルス＞小学校休業等対応助成金支給申請書一式の記入例

こちらでは、「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書」一式の記入例を掲載していますので、よろしければ参考にしてみてください。

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