「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~12月までの各月の売上が前年(2019年度)同月と比べて50%以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。

もちろん、融資(借入)ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。

そこで今回は「持続化給付金」について「条件」「給付額の確認方法」「申請方法」などをまとめましたので、売上が減少している個人事業主や中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。(私の職場でも5月1日に申請→給付済です。)

「持続化給付金」をもらうための条件

コロナ給付金 持続化給付金

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~2020年12月のいずれかの月の売上が前年同月比50%以上減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して支給される給付金です。



いくらもらえるの?


持続化給付金の支給額は、法人個人で次のように設定されています。

<法人の場合>
資本金10億円未満の中堅・中小企業に最大200万円(会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象です。)


<個人事業主・フリーランスの場合>
個人事業主・フリーランスの方は、最大100万円



法人も個人も業種問わず(※)支給される給付金です。また、資金の使途も問われませんので、給付金の使い道が自由という点もポイントです。

※給付対象外になる要件が発表されましたので、別途記事を作成しました。

<持続化給付金>中小企業向け最大200万円の支給要件と申請方法



本日(2020年4月27日)、給付要件の詳細が発表されましたので、追記します。



持続化給付金をもらうためには、次の①②両方の条件を満たしている必要があります。



①2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

つまり、2020年から開業した方は残念ながら給付対象外となります。(※)また、もうすぐ廃業する予定・すでに廃業しているという場合も給付対象外となりますので、注意してください。

<2020年6月26日追記>

2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した中小企業・個人事業主も対象になることが決まりました!(※申請受付は6月29日からスタートしています。)

持続化給付金:2020年開業した法人・フリーランスの給付条件と必要書類



②2020年1月~2020年12月のいずれかの月の売上が前年同月比50%以上減少していること

これは、2020年1月~2020年12月の売上が前年同月と比べて50%以上減少した月が1ヶ月でもあれば、給付対象になりますので、給付金の中ではストライクゾーンが広いと思います。

持続化給付⾦ 給付額 確認方法
上の表では、2月の売上が前年同月比50%以上減少しているため、給付対象になります。(※売上とは、売上から経費を引いた所得ではありませんので、注意してください。個人事業主の方の場合は、事業収入で判定します。)

ただし、個人事業主・フリーランスの方で「白色申告」している場合は、2020年1月~2020年12月の各月の売上ではなく、2019年度の売上の平均額と比較して判定します。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

<持続化給付金>個人事業主フリーランスで白色申告している人の計算方法


2020年6月26日追記

雑所得・給与所得で申告している個人事業主・フリーランスの人も持続化給付金の対象になり、受付がスタートしています!詳しくは、こちらの記事で確認することができますので、よろしければチェックしてみてください。

<持続化給付金>雑所得・給与所得で申告している人の条件と必要書類!

創業1年未満(2019年から事業を始めて前年同月が比較できない)の場合はどうなるの?

法人の場合は「創業特例」、個人事業主の場合は「新規開業特例」で給付対象になりました!法人の「創業特例」については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください。

持続化給付金:2019年から事業を始めてまだ確定申告していない場合は?


個人事業主から法人成りしたときはどうなるの?

「法人成り特例」で給付対象になりました!この場合、売上は個人事業主時代のものと比較することができます。

ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。2020年4月2日以降に法人成りした場合は、上限100万円までとなりますので、注意してください。


Check!
「持続化給付金」は、商工会議所の指導・助言を受ける「小規模事業者持続化補助金」とは異なります。名称が似ているので、注意してください。

では、具体的にいくらもらえるのか?給付金額の確認方法を解説していきます。

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給付金額の確認方法

「持続化給付金」の給付額は、次の計算式で求めることができます。

計算式:(直前の事業年度の総売上※)ー(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※例えば、法人で3月決算の場合、直前の事業年度は2019年4月~2020年3月となります。一方、個人事業主・フリーランスの方の場合は、原則2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の事業収入(確定申告書B「収入金額等」の「事業」欄の金額)となります。

2019年から事業を始めたばかりで、まだ確定申告をしていないという場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

持続化給付金:2019年から事業を始めてまだ確定申告していない場合は?


例えば、12月決算で前年度(2019年度)の総売上が1,200万円。2019年2月の売上が100万円で、2020年2月の売上が40万円だった場合(前年同月比50%以上減少しているため、給付対象)

持続化給付⾦ 給付額 確認方法

この売上を、先ほどの計算式に当てはめると↓

1,200万円ー(40万円×12ヶ月)=720万円(※10万円未満は切り捨て

この場合の給付金額は(上限額をオーバーしているため)、中小企業の場合は200万円、個人事業主・フリーランスでは100万円となります。

※2020/5/8追記

持続化給付金の給付額が1円単位で全額支給へ

持続化給付金の給付額については、もともと「10万円未満は切り捨て」でしたが、先ほど梶山経済産業大臣が会見を行い、今後は1円単位で支給するという発表がありました。つまり、全額支給されるということですね。

例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、6月2日以降の申請は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。(すでに給付金を受け取っている方も対象です。追加分についての申請は不要です。)

※5月中に端数が切り捨てられて入金されている方も、6月2日~端数分の振込が始まっています。


先ほどの図のように1月の売上は前年同月比で50%以上減少していなくても、その月以外に50%以上減少している月があれば、給付対象となりますので、是非チェックしてみてください。


売上が50%以上減少している月が複数ある場合は?

事業主側で50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。(上限額まで)

いつから受付開始?

持続化給付金の申請は、本日令和2年5月1日からスタートしています!



また、申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日(金)24時までです。

いつもらえるの?

申請から支給までは、2週間前後です。


※5月8日(金)から給付金の振込が始まりました。

私の勤務先で5月1日に申請した分(申請番号700番台)は、5/15(金)に入金がありました。(※申請番号順には振り込まれていないようです。)



続いて、「持続化給付⾦」の申請方法を確認していきましょう。

「持続化給付⾦」の申請方法

(9月1日以降に新規申請される方は、サイトのデザインが↓に変わっています。)

持続化給付金 9月1日以降申請ページ

「持続化給付⾦」の申請は、原則電子申請(オンライン申請)での受付となります。


電子申請ができない人向けに、5月12日(木)より申請をサポートする完全予約制の窓口が開設しています。

5月12日スタート!持続化給付金申請サポート会場(窓口)の予約方法



具体的には、次の手順で申請を行います。※「GビスID【gBizプライム】」の取得は不要です。


①仮登録を行う。
「持続化給付金ホームページ」の申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録をする。


②本登録を行う。
仮登録のときに入力したメールアドレスに届いた内容を確認し、本登録をする。


③IDとパスワードを入力して「マイページを作成する」


④必要事項を入力する。
基本情報、売上、口座情報、通帳の写しをアップロード。


⑤必要書類を添付。
必要書類はこのあと解説します。


⑥申請する。


⑦審査
申請内容に不備等あった場合は、メールとマイページで知らせてくれるそうです。


⑧2週間程度で給付通知書の発送と給付金が振り込まれる。



かなりシンプルなので、オンライン申請が苦手な人でも大丈夫だと思います。

提出書類(用意するもの)

下記に「法人の場合」と「個人事業主の場合」を別々にまとめました。


法人の場合

  • 法人名義の通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため)
  • 持続化給付金 通帳
    通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しが必要です。ただし、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳(口座名義・口座番号)のスクリーンショットを添付すればokです。

    (※法人の代表者名義でもokということです。)


  • 2019年度の確定申告書類の控え※合計3枚
  • 「確定申告書別表一」の控え 1枚
    「法人事業概況説明書」の控え 表と裏の2枚

    ※「確定申告書別表一」には、税務署の「収受日付印」が押される必要があります。

    税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

    <持続化給付金の申請>申告書類に税務署の収受日付印がないときの対処法


  • 対象月の月間事業収入がわかるもの
  • 2020年〇月と記載されている売上台帳など

    <参考例>
    売上台帳 見本 法人(※こちらの見本は、会計ソフトの総勘定元帳から「4月分の売上高」を抽出したものです。)


※添付書類は、スキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも(綺麗に映っていれば)OKです。(オンライン申請の場合の対応ファイルはPDF・PNG・JPGです。)

Check!
申請時には「法人番号」を入力します。法人番号がわからないという場合は、国税庁の法人番号公表サイトから検索可能です。

個人事業主・フリーランスの場合

  • 2019年分の確定申告書類の控え
  • <青色申告の場合>
    「確定申告書第一表」の控え1枚
    「所得税青色申告決算書」の控え2枚(←規定にある通り、白色申告と同様に給付金額を前年の月平均と比べて計算する場合は添付しなくてもokです。提出は任意で選択できるようになっています。)

    ※確定申告書第一表の控えには税務署の「収受日付印」が押されている必要があります。

    税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

    <持続化給付金の申請>申告書類に税務署の収受日付印がないときの対処法


    <白色申告の場合>
    確定申告書第一表(1枚)

    ※確定申告書第一表の控えには税務署の「収受日付印」が押されている必要があります。

    税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

    <持続化給付金の申請>申告書類に税務署の収受日付印がないときの対処法


  • 2020年分の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等
  • フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。ただし、データや書類には2020年〇月=対象月を明確に記載するようにしてください。
    <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。)>
    売上台帳 見本


  • 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため)
  • 持続化給付金 通帳

    銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。

    通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、画面のキャプチャを添付すればokということです。


  • 顔写真付きの本人確認書類の写し
  • 持続化給付金 本人確認書類

    <運転免許証の場合>
    表裏(両面)をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の2部用意してください。(返納している場合は、運転経歴証明書でも可。)

    <個人番号カード、写真付き住民基本台帳カードの場合>
    表面のみを添付します。

    <在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書>
    表裏(両面)を添付します。



    顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。

    「住民票の写し」+「パスポート(顔写真掲載ページ)」

    「住民票の写し」+「保険証(両面コピー)」


※添付書類は、スキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも(綺麗に映っていれば)OKです。(オンライン申請の場合の対応ファイルはPDF・PNG・JPGです。)


持続化給付金はこちら中小企業庁・持続化給付金ホームページから申請することができます。


申請内容や添付書類の不備が多く発生しています。申請前に内容や添付書類を十分確認してから申請するようにしてください。

<持続化給付金>申請に不備があって修正したい場合は?


持続化給付金についての問い合わせ窓口

<持続化給付金事業コールセンター>

フリーダイヤル:0120-279-292
(※その他、通話料が発生しますが03-6831-0613でも受け付けています。)

受付時間:8:30~19:00(土・祝日除く日曜~金曜)

2020年9月1日からフリーダイヤルの番号が変わりました。


<給付金第二弾!>

持続化給付金に続き、「家賃支援給付金」が創設されています!家賃支援給付金は、家賃の3分の2を半年間分、一括で支給してくれる制度なので、ぜひチェックしてみてください。

最大600万円!家賃支援給付金(法人・個人事業主)の支給額の調べ方

最後に

持続化給付金は、雇用助成金などと比べて申請方法もシンプルなため、売上が激減してしまった中小企業の経営者の方や個人事業主・フリーランスの方は、ぜひ申請を検討してみてください。(※持続化給付金は、課税対象です。)

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