3月18日より、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請受付がスタートしています。

私の職場でも幼稚園や小学校に通うお子さんの面倒を見るため、仕事を休んでいる方が多いですが、会社は年次有給休暇とは別の有給扱いにすることになっているため、実際に本日より申請書の作成に取り掛かっています。

そこで今回は、「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書」の書き方について、本日<学校等休業助成金コールセンター>に確認した内容をもとに記事を作成してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

休業補償の期間が、4月以降(令和2年4月1日~令和2年9月30日まで)も延長されることになり、様式が変更になりましたので、記事の内容も更新しています。(※引き続き、旧バージョンの様式でも申請可能です。)

また、2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられることになりましたので、そちらについても更新しています。

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書の書き方と記入例

<両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書・様式第1号②>

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応対応助成金 申請書 書き方

Check!
小学校休業等対応助成金支給申請書には複数の様式がありますが、今回の記事では「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書」の「様式第1号②」の書き方について解説します。

また、この申請書は、対象になる方が勤務先で「雇用保険に加入している場合」と「雇用保険に加入していない場合」の2パターンありますが、今回は対象者が「雇用保険に加入している場合」に記入する申請書の記入例を作成しています。



それでは、書き方を順番に解説していきます。


事業主名・氏名・雇用保険被保険者番号・事業所名を記入する

新型コロナウイルス休業支給申請書 記入例①

まず、書類の右上にある「事業主名」に会社名を記入します。



続いて記入例を参考に、対象者(従業員)の「氏名」「雇用保険被保険者番号」を記入し、「事業所名」を記入してください。


「事業所名」は支店等がある場合に記入しますが、特にない場合はそのまま会社名を記入して良いということでした。


(1)賃金形態・(2)通常の賃金額・(3)1か月の所定労働日数・(4)1日の所定労働時間の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例1

「(1)賃金形態」

対象者の賃金形態(月給制・日給制・時給制など)を記入します。



「(2)通常の賃金額」
こちらには、従業員が本来、その月(今回の有給を取得した月)に働いて得るべき賃金額を記入します。(月給制の場合は、有給休暇の日を含む月の通常の賃金額となります。)

ただし、この通常の賃金額には、臨時で支払われた賃金や所定労働時間外(1日8時間、週40時間を超える)の労働に対して支払われる賃金(残業代)は含めません。



「(3)1か月の所定労働日数」

有給休暇の日を含む月の1か月の所定労働日数(1か月間に働く予定だった日数)を記入します。シフト勤務制などで1か月の所定労働日数が変動する場合は、シフト表などから有給休暇の日が属する月に予定されていた労働日数を記入してください。



「(4)1日の所定労働時間」

就業規則や雇用契約書で定められている「(対象者の)1日の所定労働時間」を記入してください。シフト勤務制などで1日の所定労働時間が変動する場合は、シフト表などから有給休暇の日に予定されていた1日の労働時間数を記入してください。

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(5)日額換算賃金額(円)の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例2

「(5)日額換算賃金額」は、次の計算式で求めることができます。


計算式:「(2)通常の賃金額」÷「(3)1か月の所定労働日数」(小数点以下切り上げ)


上の記入例の場合は、280,000円÷20日=14,000円となります。


(6)日額換算賃金額(円)(調整後)の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例4

「(6)日額換算賃金額(円)(調整後)」には、「(5)日額換算賃金額」を調整した金額を記入します。


今回の助成金には「上限額8,330円」が設定されていますので、8,330円をオーバーしている場合は上限額の8,330円を記入し、8,330円をオーバーしていない場合は、「(5)日額換算賃金額」をそのまま転記してください。


記入例の場合、「(5)日額換算賃金額」は14,000円なので、調整後の金額(上限額8,330円をオーバーしているため、上限額の8,330円)を記入しています。

2020年5月28日追記

2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられることになりました。

これにより、2020年4月1日以降の休暇分を申請する場合、「(5)日額換算賃金額」が15,000円をオーバーしていたら上限額の「15,000円」と記入し、15,000円をオーバーしていない場合は、「(5)日額換算賃金額」をそのまま転記してください。

(※こちらの記事の内容は、2020年2月27日~3月31日までの期間の申請分を解説しているため、修正はしていません。)


(7)時間額換算額(円)(5)÷(4)の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例5

「(7)時間額換算額(円)」には、次の計算式で求めた金額を記入します。



計算式:「(5)日額換算賃金額」÷「(4)1日の所定労働時間」(小数点以下切り上げ)

記入例の場合は、14,000円÷8時間=1,750円となります。


(8)(9)合計付与有給休暇日数の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例6

「(8)(9)合計付与有給休暇日数」には、申請する期間の有給休暇取得日数と時間数の合計を記入します。


合計を記入するときは、別途提出する「有給休暇取得確認書」↓を確認しながら記入するとミスが減ると思います。


<有給休暇取得確認書の表>
有給休暇取得確認書

有給休暇取得確認書の書き方については、こちらの記事で確認することができます。
<コロナウイルス小学校休業等対応助成金>有給休暇取得確認書の書き方

こちらの「有給休暇取得確認書の表」を見ながら、休暇取得の日数の合計を(8)へ転記し、時間数の合計を(9)へ転記してください。

もし時間数の合計が「1日の所定労働時間」を超えた場合は、日数の合計へ繰り上げて記入します。



例えば、「1日の所定労働時間」が8時間で時間が8時間を超える場合は、8時間分を1日として日数の合計へ繰り上げて記入します。


(※本日コールセンターで確認したところ、1時間に満たない時間がある場合は、1時間に切り上げて記入してOKということでした。)

Check!
年次有給休暇から今回の有給休暇に振り替えることはできる?

年次有給休暇から(事後的に)今回の有給休暇へ振り替えた場合も(従業員に説明の上、同意を得れば)助成金の対象になります。

支給要件については、こちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

<新型コロナ>小学校休業対応助成金(1日8,330円)の支給要件を確認




(10)合計日数総額の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例7

「(10)合計日数総額」には、下記の計算式で求めた金額を記入します。


計算式:「(6)日額換算賃金額(調整後)」×「(8)合計付与有給休暇日数」(小数点以下切り上げ)



記入例の場合は、8,330円×20日=166,600円となります。


(11)合計時間総額の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例8

「(11)合計時間総額」には、下記の計算式で求めた金額を記入します。


計算式:「(7)時間額換算額(円)」×「(9)合計付与有給休暇日数(時間の方)」(小数点以下切り上げ)


記入例の場合は、1,750円×4時間=7,000円となります。


(12)合計時間総額(調整後)の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例9

「(12)合計時間総額(調整後)」には、「(11)合計時間総額」を記入しますが、先ほどの「(6)日額換算賃金額(円)(調整後)」と同様に上限額8,330円を超えた場合は、8,330円と記入します。


記入例では、上限額8,330円を超えていないため、「(11)合計時間総額」の7,000円をそのまま転記しています。

2020年5月28日追記

2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられることになりましたので、4月以降の休暇を申請する場合、「(11)合計時間総額」が上限額15,000円を超えていたら15,000円と記入してください。

(※こちらの記事の内容は、2020年2月27日~3月31日までの期間の申請分を解説しているため、修正はしていません。)


(13)支払い賃金額に相当する額(円)(10)+(12)の記入方法

新型コロナウイルス休業助成金支給申請書 記入例10

「(13)支払い賃金額に相当する額(円)」には、下記の計算式で求めた金額を記入します。



計算式:「(10)合計日数総額」+「(12)合計時間総額(調整後)」


記入例の場合は、166,600円+7,000円=173,600円となります。


個別の記入は以上ですが、その他に対象者(従業員)がいる場合は、同様に下の段へ記入してください。


両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書 様式第1号② 書き方

最後に、「(13)支払い賃金額に相当する額」(対象者全員分)の合計を下の「(14)合計支払賃金額(助成金支給申請額)」へ記入し、一番下の内容を確認して「はい」に✔を入れ、該当する番号を記入すれば完成です。

こちらでは、「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)支給申請書」一式の記入例を掲載していますので、よろしければ参考にしてみてください。

<新型コロナウイルス>小学校休業等対応助成金支給申請書一式の記入例

新型コロナウイルスの影響で、今年(2020年)1月以降の売上が減少した中小企業の経営者の方へ最大200万円が補償される「持続化給付金」制度が発表されました。制度の内容はシンプルで比較的ハードルも低いので、是非チェックしてみてください。

返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

<給付金第二弾>

売上が減少した中小企業・個人事業主(フリーランス含む)に、家賃の3分の2を半年間支給する制度が創設されました。

特別家賃支援給付金!売上が減少した中小・個人事業主に最大600万円支給

最後に

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、4月以降も延長されたため、申請期間も令和2年3月18日~令和2年12月28日まで延長されています。

こちらでは、申請方法についてまとめていますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。
<新型コロナウイルス>小学校休業等対応助成金の申請方法を確認

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