＜持続化給付金＞2019年の売上が0円でも新規創業・開業特例が使える！？

2020年6月29日から持続化給付金の対象が「雑・給与所得」や「2020年新規創業・開業」に拡大されたましたが、実は2019年に新規創業・開業した方で、「2019年中の売上は0円だけど、2020年の1月～3月には売上がある」という方にも、給付対象が拡大されています！

そこで今回は、「2020年新規創業・開業特例」に追加された『2019年売上ゼロ特例』の給付条件をまとめてみました。

持続化給付金の対象拡大は「2020年新規創業・開業特例」や「雑・給与所得」に注目が集まり、意外と見落としている人もいると思いますので、ぜひ、この機会にチェックしてみてください。

※持続化給付金の申請は2021年2月15日で終了しています。

2019年の売上が0円でも新規創業・開業特例が使える！？

従来の持続化給付金には、2019年新規創業・開業特例がありますが、こちらは2019年に創業・開業して、2019年中に売上（事業による収入）がある事業者が対象になっています。

つまり、「2019年に売上が全くない（0円）」という場合は、2020年1月からの売上と比較することが出来ず、給付対象外となっていました。

しかし、新たに拡大された「2020年新規創業・開業特例」では、「2019年中に売上が全くない（0円）」という場合でも、条件さえクリアすれば、持続化給付金を申請できるようになっています！

では早速、その条件を確認していきましょう。

新たな持続化給付金の対象になる方は、下記の①②③の条件すべてに該当する事業者（中小法人等・個人事業主・フリーランス）です。

①2019年1月～12月の間に創業・開業しているが、2019年中の売上（事業による収入）が0円だった。

②2020年1月～3月の間に売上（事業による収入）がある。

③2020年1月～3月の平均売上（事業による収入）と、2020年4月以降のいずれかの月の売上を比較して、50％以上減少している月がある。

これだけでは、ピンとこないと思いますので、ここからは具体例を使って解説していきます。

例えば、2019年9月に創業・開業して2019年9月～12月までの売上は0円で、2020年1月～7月までの各月の売上（事業による収入）は↓下記の通りとします。

まず、2019年9月～12月の売上は0円なので、先程の条件①はクリアしてますね。また、2020年1月～3月までの間に売上がありますので、条件②もクリアしています。

続いて、条件③を確認してみましょう。

まず、2020年1月～3月までの売上の平均を計算します。

（40万円+40万円+10万円）÷3ヶ月＝30万円

Point!

2020年1月の売上も0円の場合は？

本日、コールセンターで確認しましたが、2020年1月の売上が0円でも「1月～3月の平均売上」を求めますので、「3ヶ月」で割るようにしてください。

例：（1月売上0円+2月売上+3月売上）÷3ヶ月で計算します。

売上の平均は「30万円」になりましたので、この「30万円」を2020年4月以降の売上と比較して50％以上減少している月があればクリアとなります。

今回の例では、2020年5月の売上が50％以上減少しているため、条件③もクリアです。よって、持続化給付金（2020年新規創業・開業特例）に該当するため、申請が可能です。

では次に、実際にいくらもらえるのか？給付額の確認方法を解説していきます。

給付額の確認方法

2020年新規創業・開業特例（2019年1月1日～12月31日までに創業・開業した事業者で、2019年中の売上が0円の場合）の給付額は次の計算式で求めます。

給付額＝【（2020年1月～3月までの総売上）÷3か月×6】-【対象月（50％以上減少している月）の売上×6】

今回の例を計算式にあてはめると、【（90万円÷3か月）×6】-【10万円×6】＝120万円となります。

ただし、給付額には上限（法人200万円、個人事業主100万円）がありますので、法人（中小企業）の場合は120万円、個人事業主・フリーランスの方の場合は100万円となります。

今まで2019年中に売上がないため給付対象から外れていた方も、上記の条件をクリアしていれば申請することができますので、一度チェックしてみてください。

では次に、申請時の必要書類を確認していきましょう。

必要書類

今回の特例（2019年1月1日～12月31日までに創業・開業した事業者で、2019年中の売上が0円の場合）を利用して申請する場合は、以下の書類が必要です。

＜法人の場合＞

持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）

▶＜2020年創業＞持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人向け）の書き方

履歴事項全部証明書

設立日が2019年1月1日～12月31日までのものが必要です。

通帳の写し

具体的には、振込先口座と口座名義人が確認できる書類で、ネットバンク等を利用している方で紙媒体の通帳がない場合は、WEB通帳等の画面のキャプチャでokです。

＜個人事業主・フリーランスの場合＞

持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）

▶今年開業の個人・フリーランス「持続化給付金に係る収入等申立書」の書き方

開業届または事業開始等申告書

開業日が2019年1月1日～12月31日までのものが必要です。また、提出日は2020年4月1日以前で税務署の収受印が押されている必要があります。

通帳の写し

本人確認書類

運転免許証の場合は表裏をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の２部用意してください。（返納している場合は、運転経歴証明書でも可。）

個人番号カード、写真付き住民基本台帳カードの場合は表面のみ。在留カードの場合は表裏必要です。

顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。

「住民票の写し」+「パスポート」

「住民票の写し」+「保険証（両面コピー）」

※「持続化給付金に係る収入等申立書」で2020年の売上（事業収入）が確認できるため、対象月（50％以上減少している月）の売上台帳等は不要です。

もちろん、2019年は売上がなくて確定申告書をしてないという個人事業主（フリーランス）や、創業して1年経ってないから決算（確定申告）をしていないという法人も、申請をすることができます。

Check!

添付する書類はスキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも（綺麗に映っていれば）OKです。（対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。）

＜給付金第二弾！＞

持続化給付金に続き「家賃支援給付金」が創設されています！家賃支援給付金は、家賃の3分の2を6ヶ月分一括で支給してくれる制度です。

2019年中の売上0円で2020年1月～3月に売上がある方の申請は、2020年8月28日（金）からスタートしていますので、あわせてチェックしてみてください！

▶＜家賃支援給付金＞2019年中の売上0円特例！給付条件と必要書類を解説