「持続化給付金」に続き、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)を対象に、今度は家賃補助を目的とした「特別家賃支援給付金」制度が創設されました。

そこで今回は、中小企業や個人事業主(フリーランス)の方を対象にした給付金の第2弾「特別家賃支援給付金」について、2020年5月27日時点で発表された内容をまとめてみました。

※2020年5月27日追記
本日、第2次補正予算案が閣議決定され、複数の店舗や事務所を経営する事業者向けに支援が拡大されることになりました!これまで月最大50万円だった給付額が、月最大100万円に引き上げられましたので、記事の内容を更新しています。

特別家賃支援給付金とは

特別家賃支援金

「特別家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)の方を対象に、6月以降の半年間家賃の3分の2を国が助成してくれる制度です。(※店舗に限らず、事務所・オフィスの家賃も対象です。)


と言っても、給付額には上限が設定されていますので、まずは上限額から確認していきましょう。



「特別家賃支援給付金」の上限額は、中小企業と個人事業主(フリーランス含む)で、次のように設定されています。

中小企業 1ヶ月あたり最大50万円
個人事業主・フリーランス 1ヶ月あたり最大25万円

つまり、半年間で考えると、中小企業の場合は最大300万円、個人事業主・フリーランスの方の場合は最大150万円の給付を受けることができます。


さらに、事務所+店舗や複数の店舗を経営している事業者には、この上限額を2倍にして、中小企業には1ヶ月あたり最大100万円、個人事業主には1ヶ月あたり最大50万円が支給されることになりました。

半年間にすると、中小企業の場合は最大600万円、個人事業主・フリーランスの方の場合は最大300万円が支給されることになります。



※ただし、複数の店舗を経営している事業者の場合、法人で月の家賃が75万円超、個人事業主で月の家賃が37.5万円を超えると給付率は3分の1になります。詳しくは、このあとの具体例で解説します。


Check!
「特別家賃支援給付金」は、今年1月~3月までに創業・開業した事業者も対象です。

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いくらもらえるの?

では、実際にいくらもらえるのか?まずは、1店舗のみ所有している事業者の具体例から見ていきましょう。


例1:1店舗で月々の家賃が30万円の場合

30万円×2/3=20万円

半年間にすると、中小企業・個人事業主(フリーランス含む)ともに120万円(20万円×6ヶ月)となります。


例2:1店舗で月々の家賃が75万円の場合

75万円×2/3=50万円

半年間にすると、中小企業の場合は300万円(50万円×6ヶ月)、個人事業主(フリーランス含む)の場合は150万円(上限額をオーバーしているため上限額)となります。



このように、法人で月の家賃が75万円なら上限300万円、個人事業主(フリーランス含む)で月の家賃が37.5万円で上限150万円の給付を受けることができます。

続いて、複数店舗を所有している場合の具体例を見ていきましょう。

例3:複数店舗を所有していて、月々の家賃が90万円の場合



<法人の場合>

月々の家賃が75万円を超えたので、75万円までは給付率が3分の2、75万円超~90万円までは給付率が3分の1となります。

(75万円×2/3)+(90万円-75万円)×1/3=55万円

半年間にすると、330万円(55万円×6ヶ月)となります。

<個人事業主の場合>

月々の家賃が37.5万円を超えたので、37.5万円までは給付率が3分の2、37.5万円超~90万円までは給付率が3分の1となります。

(37.5万円×2/3)+(90万円-37.5万円)×1/3=42.5万円

半年間にすると、255万円となります。


例4:複数店舗を所有していて、月々の家賃が225万円の場合



<法人の場合>

月々の家賃が75万円を超えたので、75万円までは給付率が3分の2、75万円超~225万円までは給付率が3分の1となります。

(75万円×2/3)+(225万円-75万円)×1/3=100万円

半年間にすると、MAX600万円(100万円×6ヶ月)となります。



<個人事業主の場合>

月々の家賃が37.5万円を超えているので、37.5万円までは給付率が3分の2、37.5万円超~225万円までは給付率が3分の1となります。

(37.5万円×2/3)+(225万円-37.5万円)×1/3=87.5万円

1ヶ月あたりの上限額50万円をオーバーしているため、50万円となります。

半年間にすると、300万円(上限額)となります。


このように、最大600万円が支給されるのは、法人の場合で月の家賃が225万円以上なので、該当するケースはそれほど多くないと思いますが、都心で複数の店舗を経営している事業者には朗報だと思います。


新型コロナウイルスの影響で売上が減少しても、固定費の家賃などは毎月支払う必要があり、負担になっている方は多いと思いますが、この「特別家賃支援給付金」制度を利用すれば、家賃の3分の2を半年間カバーしてくれるため、利用しない手はないと思います。(もちろん返済の必要はありませんし、半年分が現金支給されるということなので、できるだけ早く支給を開始してもらいたいですね。)


では、どうすれば特別家賃支援給付金の給付を受けることができるのか?条件についても確認しておきましょう。

特別家賃支援給付金の給付対象

特別家賃支援給付金の給付対象は、次の①または②のいずれかに該当する中堅・中小企業(資本金10億円未満)や個人事業主(フリーランス含む)の方です。


①2020年5月~12月の間で、1ヶ月の売上が昨年同月比50%以上減少している

(例)下の図では、2020年5月の売上が2019年5月の売上と比べて50%以上減少しているため、給付対象になります。

家賃支援給付金 売上比較方法

持続化給付金の申請&給付を受けた法人・個人事業主(フリーランス含む)は対象になる可能性があります。

返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法


「50%以上減少していない」という場合は、次の②を確認してみてください。



②2020年5月~12月の間で、連続する3ヶ月間の売上が前年同月比30%以上減少している


(例)下の図では、2020年5月~7月の3ヶ月間の売上の合計が、2019年5月~7月の3ヶ月間の売上の合計と比べて30%以上減少しているので、給付対象となります。

特別家賃支援金 条件②



また、今年(2020年)創業・開業した場合でも、4月以降の売上が1月~3月と比較して減少している場合は、給付対象になる見通しです。


このように「特別家賃支援給付金」の給付条件は、主に「売上減少」になると思いますので、前年と今年の売上を比べて一定以上減少している場合は、給付対象になる可能性が高くなります。(※利益ではなく売上ベースで判定します。)

私の働く会社も新型コロナウイルスの影響で売上が減少したため、最近は主に助成金や給付金の申請手続きを行っていますが、今回の「特別家賃支援給付金」を見て、「駐車場や倉庫も対象になるのか?」や「住居兼事務所の場合は?」といった疑問を持つ方もいると思います。


こちらについては、現時点で詳細は明らかになっていませんが、5月下旬~6月上旬にはこの辺りも決まってくると思いますので、また事務局が設置されたら問い合わせて確認してます。

申請は、持続化給付金と同様に「オンライン申請」で、申請受付は今のところ6月中旬の予算案成立後、6月末~7月に開始される見通しで、給付は7月以降になる見通しです。


また、申請には「売上の減少を証明する書類」や「家賃が記載されている賃貸契約書」などが必要になると思われますので、今のうちに確認しておくことをおススメします。


もちろん、私の勤務する会社も申請する予定なので、申請方法などの詳細についても、今後発表され次第更新していきます。

最後に

これまでの家賃補償の内容は上限が月50万円まででしたが、複数店舗を持つ経営者の方には上限が最大100万円まで引き上げられています。

予算も2兆円規模となっていますので、今年に入って売上が減少した法人、個人事業主・フリーランスの方は、今後(5月下旬~6月中旬)発表される詳細をチェックするようにしてください。

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