令和２年から所得税の改正が実施され、年収が850万円を超えると実質「増税」となりますが、介護が必要な世帯や子育て世代については、税の負担を軽減するため、新たに「所得金額調整控除」が創設されました。この「所得金額調整控除」を受ける場合は、今年（令和２年）の年末調整で「所得金額調整控除申告書」に必要事項を記入して提出する必要があります。そこで今回は「所得金額調整控除申告書」の書き方について、税務署で確認してきましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
＜令和2年分・年末調整＞配偶者控除等申告書の書き方をわかりやすく解説
今年（令和2年分）の年末調整から「配偶者控除・配偶者特別控除」を受ける場合は、「令和2年分・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の「給与所得者の配偶者控除等申告書」欄に記入することになっています。新たな様式になり、記入方法がわからないという人のために、今回は「令和２年分・給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方を記入例付で解説していきます。
令和2年分の年末調整：給与所得者の基礎控除申告書の書き方を記入例付で解説
これまで基礎控除額というと「一律38万円」でしたが、令和2年からは合計所得金額が2,400万円（年収2,595万円）以下の人は、「48万円」に引き上げられることになりました。ただし、合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除の額は段階的に減額されることから、令和2年の年末調整では新たに「給与所得者の基礎控除申告書」に基礎控除額を記入して提出する必要があります。そこで今回は、「令和2年分・給与所得者の基礎控除申告書」の書き方を記入例付で解説します。
家賃支援給付金が上乗せに！東京都の家賃支援給付金はいくらもらえるの？
東京都は、国の家賃支援給付金の支給を受けた中小企業（法人）や、個人事業主（フリーランス含む）を対象に、独自の家賃支援制度を創設しました！これは、国から家賃支援給付金の給付を受けた事業者の中で、東京都内で賃料を支払っている事業者は、家賃支援給付金が上乗せされる形になります。（給付額は、中小企業で最大375,000円、個人事業主・フリーランスは最大187,500円）そこで今回は、東京都の家賃支援給付金制度について、給付条件や給付額の調べ方について解説します。
＜退職後の傷病手当金＞退職してから初めて申請・受給する場合の条件
退職後の傷病手当金については、「退職後も引き続き受給する」パターンと「退職後に初めて申請→受給する」パターンがありますが、多くの方から「退職後に初めて申請→受給する」パターンの条件が知りたい！という質問をいただきます。そこで今回は、「退職後に初めて傷病手当金を申請→受給する」場合の条件をわかりやすく解説します。
＜家賃支援給付金＞個人事業主で白色申告している人の売上減少の調べ方
先日、家賃支援給付金について「白色申告をしている場合は、前年の各月の売上が分からないため、売上減少の比較ができない」という質問を受けました。確かに、家賃支援給付金の給付条件を確認するときは、売上の減少を前年同月や前年同期で比較しますが、白色申告をしている方の場合は、確定申告書（収支内訳書）に前年の各月の売上が記載されていないため、売上の比較方法がわからないという人もいると思います。そこで今回は、白色申告をしている個人事業主やフリーランス方の売上の比較方法を解説していきます。
＜家賃支援給付金＞賃貸借契約書に賃料が記載されてない場合の対処法
先日、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約している方の家賃支援給付金についての記事を書きましたが、記事を作成しているときに「賃貸借契約書はあるけど、契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」という疑問が湧いてきました。レンタルオフィスやバーチャルオフィスでは「更新」がないケースもあり、賃料や契約期間が記載されていない契約書を持っている方もいると思います。そこで今回は、「賃貸借契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」申請要領にも記載がなかったため、コールセンターで確認してみました。
＜家賃支援給付金＞レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも申請できる？
先日、メールで「家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約している場合でも申請できるのか？」というご質問いただきました。そこで今回は、家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している場合でも対象になるのか？コールセンターに確認してみてましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
家賃支援給付金：2019年創業でまだ決算してない法人の給付条件と必要書類
今回は2019年5月～2019年12月に創業した法人を対象にした「家賃支援給付金・2019年創業特例」の給付条件と必要書類について、コールセンターで確認した内容とあわせてまとめてみました。「2019年に創業してるけど、決算が済んでいないから確定申告書が提出できない」という方や、「2019年に創業した場合の売上の比較方法がわからない」という方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。
＜休業支援金・給付金＞自分で直接申請するときの必要書類を確認！
会社の指示により、休業したのに会社から休業手当が支給されない中小企業で働く社員や契約社員、パート・アルバイトの方は、直接個人で「休業支援金・給付金」を申請できるようになりました。そこで今回は、個人で「新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金」を申請するときの必要書類について、コールセンターで確認した内容をまとめてみました。
