＜家賃支援給付金＞個人事業主で白色申告している人の売上減少の調べ方

先日、家賃支援給付金について「白色申告をしている場合は、前年の各月の売上が分からないため、売上減少の比較ができない」という質問を受けました。

確かに、家賃支援給付金の給付条件を確認するときは、売上の減少を「前年同月」や「前年同期」で比較しますが、白色申告をしている方の場合は、確定申告書（収支内訳書）に前年の各月の売上が記載されていないため、売上の比較方法がわからないという人もいると思います。

そこで今回は、白色申告をしている個人事業主やフリーランス方の売上の比較方法を解説していきます。こちらの記事の内容は、コールセンターでも確認していますので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

※家賃支援給付金の申請受付は2021年2月15日で終了しています。

＜家賃支援給付金＞白色申告している人の売上減少の調べ方

家賃支援給付金の給付条件の中には、「新型コロナウイルスの影響を受け、今年5月以降の売上が前年同月や同期の売上と比較して、一定以上減少していること」とありますが、白色申告している方の場合は、前年同月や同期の代わりに「前年の売上の平均」を使って比較していきます。

具体的には、次の①または②のどちらかに該当すれば対象となります。

①2020年5月～12月のいずれかの月の売上が、前年の売上の平均と比べて50％以上減少していること

②2020年5月～12月の連続する3ヶ月の売上の合計が、前年の平均売上の3ヶ月分と比較して30％以上減少していること

それでは、①と②の条件を詳しく見ていきましょう。

①50％以上減少しているか？を調べる方法

2019年の「収入」を「12分の1」にして、その金額と2020年5月以降のいずれかの月と比較して50％以上減少している場合は対象となります。

ここからは、具体例を見ながら解説していきます。

まず、2019年の売上（収入）480万円を12ヶ月で割り、2019年の売上の平均を出します。

480万円÷12ヶ月＝40万円

そして、この「40万円」と「2020年5月以降のいずれかの月の売上（収入）」と比較して50％以上減少している月がある場合は対象となります。

このケースでは、「2020年5月の売上（収入）」が、「2019年の売上（収入）の平均」と比べて50％以上減少しているため、家賃支援給付金の対象になります。

50％以上減少している月がない場合は、次の条件を確認してみてください。

②30％以上減少しているか？を調べる方法

こちらも、具体例を見ながら解説していきます。

まず、2019年の売上（収入）480万円を12ヶ月で割り、2019年の売上の平均を出します。

480万円÷12ヶ月＝40万円

続いて、2019年の売上の平均40万円を3倍します。

40万円×3ヶ月＝120万円

そして、この「120万円」と「2020年5月～12月の連続する3ヶ月の売上の合計」を比較して30％以上減少していれば対象となりますが、30％以上減少していることが、すぐにわかるように、ここで「0.7倍」しておきます。

120万円×0.7＝84万円

つまり、「2020年5月～12月の連続する3ヶ月の売上の合計」が、この「84万円」より少ない金額になれば30％以上減少していることになります。