今年(令和2年分)の年末調整から「配偶者控除・配偶者特別控除」を受ける場合は、「令和2年分・給与所得者の基礎控除申告書(兼)給与所得者の配偶者控除等申告書(兼)所得金額調整控除申告書」の「給与所得者の配偶者控除等申告書」欄に記入することになっています。(※勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合)

新たな様式になり、「誰が?どこに?何を?記入すればいいのか?」記入方法がわからないという人も多いと思います。

そこで今回は「令和2年分・給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方を記入例付で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

令和2年から年末調整の電子化に向けた取り組みがスタートします!

勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合は、今まで通り「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入するか、2020年10月以降に国税庁からリリースされる「年末調整ソフト」に必要事項を手入力した上で、書類をプリントアウトしてから提出するようにしてください。

令和2年分・給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方

給与所得者の配偶者控除等申告書は、下記の「令和2年分・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の中に組み込まれています。

給与所得者の配偶者控除等申告書 書き方 令和2年分国税庁HPより)


記入の前にチェック!

給与所得者の配偶者控除等申告書は、年末調整で「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けるときに会社へ提出する書類です。


ただし、申告できる人は限られていますので、まず下記の2つの要件をクリアしているか?確認してください。

「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けることができる人の要件
  • あなたの令和2年中(令和2年1月1日~令和2年12月31日まで)の合計所得金額の見積額が1,000万円以下である

  • 配偶者の令和2年中(令和2年1月1日~令和2年12月31日まで)の合計所得金額の見積額が133万円以下(※)である
  • (※給与収入のみの場合、給与収入が2,015,999円を超えると対象外となります。)


Point!

平成30年度の配偶者控除の改正から、共働き世帯の負担を軽減するため、配偶者の所得が高くても配偶者(特別)控除が受けられるように、給与所得者(本人)の合計所得金額(見積額)も判定の対象になっています。



上記の要件に該当しない人、独身で配偶者のいない人、配偶者控除または配偶者特別控除を受けない人は、こちらの申告書への記入は不要です。


続いて「給与所得者の基礎控除申告書」「区分I」(A)(B)(C)を確認してください。

給与所得者の基礎控除申告書 区分

この時点で(A)(B)(C)に該当しない場合は、配偶者控除または配偶者特別控除は受けることができませんので、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入は不要です。

給与所得者の基礎控除申告書の記入方法については、こちらの記事で解説していますので、まだ記入が済んでいない方がいたら参考にしてみてください。

<年末調整>令和2年分・給与所得者の基礎控除申告書の書き方を記入例付で解説


それでは、給与所得者の基礎控除申告書の記入方法を確認していきましょう。


配偶者の氏名等を記入する

令和2年 配偶者控除等申告書 記入例

まず、配偶者の情報を記入します。

  • 氏名
  • 配偶者の氏名(フリガナ)を記入します。

  • 個人番号
  • 配偶者のマイナンバー(12桁)を記入する欄ですが、会社によっては、記入しないで提出する場合がありますので、勤務先で確認するようにしてください。

  • 生年月日
  • 配偶者の生年月日を記入してください。


  • あなたと配偶者の住所または居所が異なる場合の配偶者の住所または居所
  • あなたと配偶者の住所が異なる場合は、配偶者の住所(居所)を記入します。

    あなたと配偶者の住所が同じ場合は、記入不要(空欄でok)です。


  • 非住居である配偶者
  • 配偶者が海外に住んでいる場合は、〇をつけてください。

    ※親族関係書類を添付する必要があります。
    年末調整:親族関係書類と送金関係書類って具体的に何を添付すればいい?

  • 生計を一にする事実
  • 海外に住んでいる配偶者へ、送金した金額(生活費や学費、医療費など)を記入してください。

    ※送金した事実を証明する書類を添付する必要があります。
    年末調整:親族関係書類と送金関係書類って具体的に何を添付すればいい?


配偶者の本年中の合計所得の見積額の計算の記入方法

続いて、下記の「配偶者の本年中の合計所得額の見積額」欄の記入方法を解説します。

令和2年 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算 書き方

(1)給与所得の収入金額と所得金額を記入する。

(1)給与所得の「収入金額」→「所得金額」の順に記入していきます。

令和2年 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算 書き方②

(1)の「収入金額」欄には、令和2年中(令和2年1月1日~令和2年12月31日まで)の給与収入金額を記入します。


Point!
「令和2年分・給与所得者の基礎控除申告書」は、今年最後の給与をもらう前日までに提出するため、収入金額は直近の給与明細などを参考に見込み額を記入するようにしてください。

次に「所得金額」を記入しますが、「所得金額」とは、給与の「収入金額」から「給与所得控除額」を引いた金額となります。


下の表では、給与収入ごとに給与所得控除後の金額「所得金額」を確認することができます。


収入金額 所得金額
1円以上~550,999円以下 0円
551,000円以上~1,618,999円以下 給与収入-550,000円
1,619,000円以上~1,619,999円以下 1,069,000円
1,620,000円以上~1,621,999円以下 1,070,000円
1,622,000円以上~1,623,999円以下 1,072,000円
1,624,000円以上~1,627,999円以下 1,074,000円
1,628,000円以上~1,799,999円以下 給与収入÷4=A(1,000円未満切り捨て) Aの金額×2.4+10万円
1,800,000円以上~3,599,999円以下 給与収入÷4=A(1,000円未満切り捨て) Aの金額×2.8-8万円

Check!
給与所得控除の引き下げ

令和2年分から給与所得控除は10万円引き下げられています。



例えば、給与収入が1,700,000円だった場合の「所得金額」は、上記の表の「収入金額」に当てはめて次の計算式を使い算定します。

令和2年 配偶者控除 所得金額 確認方法

<計算式>

給与収入÷4=A(1,000円未満切り捨て)

Aの金額×2.4+10万円


1,700,000円÷4=425,000円

425,000円×2.4+100,000円=1,120,000円


「所得金額」は1,120,000円となりましたので、次のように記入します。

配偶者合計所得金額 記入例


続いて「(2)給与所得以外の所得の合計額」を記入していきます。

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(2)給与所得以外の所得の合計額を記入する。

給与以外に所得がある人は、「(2)給与所得以外の所得の合計額」の「所得金額」へ記入してください。

給与所得以外の所得の合計額

給与所得以外の所得とは、「事業所得」「雑所得」「配当所得」「不動産所得」「退職所得」などですが、詳細を確認したい方は、国税庁HP「給与所得以外の所得の種類等(令和2年分)」を参考にしてみてください。


「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」を記入する。

最後に、(1)と(2)の「所得金額」の合計を「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」へ記入してください。

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 書き方


給与所得以外に所得がない場合は、「所得金額」に「0円」と記入して、給与の「所得金額」をそのまま↓「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」へ記入してください。

配偶者合計所得金額 記入例2


判定

続いて、下記の「判定」欄の記入方法を解説します。

配偶者控除等申告書 判定

こちらは、先ほど計算した「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」を「判定」に当てはめて、4つの中から該当する□に✔を入れ、その番号①~④を「区分Ⅱ」へ記入してください。

配偶者控除等申告書 判定 記入例

今回の記入例では「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」が1,120,000円となっていますので、「判定」は「95万円超133万円以下」の□に✔を入れ、「区分Ⅱ」へ「④」(配偶者特別控除)と記入しています。


控除額の計算

最後は「控除額の計算」です。

計算と言っても、記号と番号を当てはめて該当する金額を記入するだけです。

配偶者控除等申告書 控除の計算 書き方


まず、「給与所得者の基礎控除申告書」↓の「区分Ⅰ」のA~Cを確認してください。

令和2年 基礎控除申告書 区分Ⅰ確認方法

給与所得者の基礎控除申告書の記入が済んでいない方がいたら、こちらで記入方法を確認してみてください。

<年末調整>令和2年分・給与所得者の基礎控除申告書の書き方を記入例付で解説


次に「給与所得者の配偶者控除等申告書」↓の「区分Ⅱ」の①~④の番号を確認してください。

令和2年 基礎控除申告書 区分2確認方法


では、「控除額の計算」の記入方法(4つの例)を解説します。


【例1】:「区分Ⅰ」⇒「A」「区分Ⅱ」⇒「」の場合

Aの行と①の列が交わる箇所には「48万円」と記載されていますので、控除額は「48万円」です。

例1

そして、その下の「摘要」欄は「配偶者控除」となっていますので、

「配偶者控除の額」に「48万円」と記入します。





【例2】:「区分Ⅰ」⇒「A」「区分Ⅱ」⇒「」の場合

Aの行と②の列が交わる箇所には「38万円」と記載されていますので、控除額は「38万円」です。

そして、その下の「摘要」欄は「配偶者控除」となっていますので、

「配偶者控除の額」に「38万円」と記入します。




【例3】:「区分Ⅰ」⇒「B」「区分Ⅱ」⇒「」の場合

Bの行と③の列が交わる箇所には「26万円」と記載されていますので、控除額は「26万円」です。

その下の「摘要」欄は「配偶者特別控除」となっていますので、

例3-2

「配偶者特別控除の額」に「26万円」と記入します。





【例4】:「区分Ⅰ」⇒「B」「区分Ⅱ」⇒「」の場合

「区分Ⅱ」が「」の場合は、下記のように「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」を該当する欄に当てはめて控除額を確認します。

控除額 計算 ④


例えば、「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」が107万円の場合は、「105万円超~110万円以下」の欄を確認します。Bの行と④「105万円超~110万円以下」の列が交わる箇所には「18万円」と記載されていますので、控除額は「18万円」です。

例4

そして、その下の「摘要」欄は「配偶者特別控除」となっていますので↓

例4-2

「配偶者特別控除の額」に「18万円」と記入します。



以上で、令和2年分・給与所得者の配偶者控除等申告書の記入は完了です。


【令和2年版・年末調整コーナー】
今年(令和2年)から年末調整の電子化に向けた取り組みが実施されますが、勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合は、今まで通り申告書を手書きで記入するか、2020年10月以降に国税庁からリリースされる「年末調整ソフト」に必要事項を手入力した上で、プリントアウトしてから提出する必要があります。

こちらでは、今年(2020年)の年末調整で提出する申告書類の記入方法をまとめていますので、調べている方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。

<令和3年分>給与所得者の扶養控除等申告書の書き方
<年末調整2020>令和3年分・扶養控除等申告書の書き方と記入例

<令和2年分>給与所得者の基礎控除申告書(兼)配偶者控除等申告書(兼)所得金額調整控除申告書の書き方
年末調整(令和2年)基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書の記入例

<令和2年分>給与所得者の保険料控除申告書の書き方
<2020年末調整>令和2年分・保険料控除申告書の書き方を解説!

最後に

私の職場でも「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入方法については、質問が非常に多いです。

今年(令和2年)の年末調整では、「給与所得控除の引き下げ」や「基礎控除の引き上げ」など変更点が盛りだくさんで戸惑う人も多いと思いますが、今回の記事の内容で記入方法等わからないことがありましたら、「お問い合わせフォーム」からメッセージを頂けると幸いです。

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