＜家賃支援給付金＞レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも申請できる？

先日、メールで「家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約している場合でも申請できるのか？」というご質問いただきました。

そこで今回は、家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している場合でも対象になるのか？コールセンターに確認してみてましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

※家賃支援給付金の申請受付は2021年2月15日で終了しています。

家賃支援給付金はレンタルオフィスやバーチャルオフィスも対象？

以下、コールセンターで確認した内容です。

私：「レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している場合でも、家賃支援給付金の対象になりますか？」

担当者：「はい。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している事業者でも、事業で収益を得るために賃貸借契約を結び、月々賃料を支払っている法人・個人事業主（フリーランス含む）の方は、家賃支援給付金の対象になります。」

あっけなく、「対象」ということでしたので、その他の気になる点もあわせて確認してみました。

家賃支援給付金には、他にもいくつかの給付条件がありますので、まだチェックしていないという方がいたら、先にこちらの記事をご確認ください。

私：「ただ、賃貸借契約書に契約期間が記載されていない（更新手続きがない）のですが、その場合はどうすればいいですか？」

担当者：「賃貸借契約書に契約期間が記載されていない場合は、例外として賃貸借契約等証明書（様式5-3）に必要事項を記入することで申請が可能です。」

Check!

家賃支援給付金の申請をする場合は、2020年3月31日時点と申請日時点で有効な賃貸借契約が必要です。

それを証明するためには、契約期間が記載されている賃貸借契約書が必要ですが、賃貸借契約書に有効な契約期間等が記載されていない場合は、例外として「賃貸借契約等証明書（様式5-3）」での申請が可能になっています。

賃貸借契約等書（中小法人向け・個人事業主向け）は、経済産業省ＨＰ・様式集からダウンロードすることができますので、必要な場合はチェックしてみてください。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスの場合、契約書がないというケースもあると思います。

「そもそも契約書がない」という場合でも、「賃貸借契約等証明書（様式5-4）」に賃貸人と賃借人がそれぞれ必要事項を記入すれば、申請は可能なので、一度大家さん（賃貸人）に相談してみてください。

＜賃貸借契約等証明書（様式5-4）＞

「賃貸借契約等証明書（様式5-4）」（中小法人・個人事業者等向け）は、こちら経済産業省ＨＰ・様式集からダウンロードすることができます。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している方で「賃貸借契約書に賃料が記載されていない」という方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。

家賃支援給付金の申請受付は、2020年7月14日（火）より「家賃支援給付金申請サイト」でスタートしています！

こちらの記事では、家賃支援給付金を申請するときの必要書類について解説していますので、調べている方がいたら併せて参考にしてみてください。

＜東京都限定＞家賃支援給付金の上乗せ給付が決定！

東京都独自の家賃支援給付金制度が創設されました！中小企業（法人）で最大375,000円、個人事業主（フリーランス含む）の場合は最大187,500円が申請するだけでもらえますので、よろしければチェックしてみてください。

2020年8月28日（金）から下記に該当する方の申請がスタートします！

家賃支援給付金は、事務所や店舗だけでなく、レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも、事業用として賃料を支払っている場合には、給付の対象になるということなので、申請を諦めていた方がいたら、今回の記事を参考に申請を検討してみてください。