2020年6月29日から「2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した法人、個人事業主・フリーランスの方」も、持続化給付金の対象になることが決定しました!

そこで今回は、今年開業・創業した事業者が申請できる持続化給付金の給付条件や必要書類などについて、コールセンターで確認した内容をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

※2020年6月26日追記
本日、正式発表がありましたので、記事の内容を更新しました。

今年(2020年)開業した法人・フリーランスも持続化給付金の対象に!

持続化給付金 2020年開業OK

従来の持続化給付金は、2019年以前から事業を行っている中小企業や個人事業主・フリーランスの方が対象でしたが、今後は2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した法人(中小企業)や個人事業主・フリーランスの方にも給付対象が拡大されることになりました!

持続化給付金 2020年創業も対象に

2019年に新規創業・開業して「2019年中の売上は0円だけど、2020年の1月~3月には売上がある」という方にも、給付対象が拡大されています!

<持続化給付金>2019年の売上が0円でも新規創業・開業特例が使える!?


では早速、給付条件から確認していきましょう。


今年(2020年)開業した人の給付条件

2020年1月1日~2020年3月31日までに開業した中小企業(資本金10億円未満)または、個人事業主(フリーランス含む)の方で、2020年開業月~3月までの売上の平均が2020年4月~12月のいずれかの月の売上と比較して50%以上減少している月があれば給付の対象になります。


例えば、今年(2020年)1月に開業した場合。



まず、の2020年1月~3月の平均売上を計算します。


持続化給付金 2020年創業 条件


<計算式>

2020年開業月~3月までの売上の合計÷2020年開業後の月数※

(※開業した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とカウントします。)


この場合は(40万+30万+20万)÷3=「30万円」ですね。

続いて、この「30万円」をの2020年4月~12月の各月の売上と比較して、50%以上減少している月があれば給付の対象になります。



例の場合は、5月の売上「3万円」が2020年1月~3月の平均売上と比べて50%以上減少しているため、対象になります。



売上が50%以上減少している月が複数ある場合は?

事業主側で50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。(上限額まで)


いくらもらえるの?

給付額は、法人(中小企業)で最大200万円、個人事業主・フリーランスの方で最大100万円です。


給付金の計算式は、次のとおりです。


支給額=今年1月~3月の総売上÷今年3月までの創業後の月数×6-対象月の売上×6


先ほどの図の例で計算をしてみると、

(90万円÷3ヶ月)×6-(3万円×6)=162万円

法人(中小企業)の場合は162万円、個人事業主・フリーランスの方は、上限額100万円となります。

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申請方法

申請受付は、2020年6月29日(月)から開始されています。


申請方法は、持続化給付金ホームーページから「オンライン申請」「全国に設置した申請サポート会場」となります。



以前は「今年創業・開業した方向け」に別のサイトが立ち上がるということでしたが、今まで通り「持続化給付金のホームページ」から申請が可能です。

全国に設置した申請サポート会場で申請する場合は、事前予約が必要になりますので、こちらの記事も参考にしてみてください。

5月12日スタート!持続化給付金申請サポート会場(窓口)の予約方法

必要書類

今年(2020年)創業・開業した方が申請する場合は、次の書類が必要です。※本日(6/26)コールセンターで確認した内容です。


法人の場合

法人(中小企業等)が申請する場合は、次の書類が必要です。


  • 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)
  • 持続化給付金に係る収入等申立書 中小法人用

    こちらの書類に2020年の創業した月から対象月までの各月の売上を記入し、税理士から証明をもらうようにしてください。申請の際は、税理士の署名または押印がされているものが必要です。

    記入方法について調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。

    <2020年創業>持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人向け)の書き方

    この書類は、こちら「申請規程(中小法人等向け)14ページ」からダウンロードすることができます。

    ※対象月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等は、こちらの書類で確認ができるため、不要です。

  • 履歴事項全部証明書
  • 設立日が2020年1月1日~2020年3月31日までになっているものが必要です。


  • 通帳の写し
  • 持続化給付金 通帳

    給付金の振込先口座番号を確認するため、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる書類が必要です。

    通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付してください。

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個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主・フリーランスの方が申請する場合は、次の書類が必要です。

  • 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
  • 持続化給付金に係る収入等申立書 個人用

    こちらの書類に2020年の創業した月から対象月までの各月の売上を記入し、税理士から証明をもらうようにしてください。申請の際は、税理士の署名または押印がされているものが必要です。

    記入方法について調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。

    今年開業の個人フリーランス「持続化給付金に係る収入等申立書」の書き方

    この書類は、こちら「申請規程(個人事業者等向け)14ページ」からダウンロードすることができます。

    ※対象月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等は、こちらの書類で確認ができるため、不要です。


  • 開業届または事業開始等申告書
  • 開業日が2020年1月1日~2020年3月31日までのものが必要です。

    開業届の提出日が2020年3月31日を過ぎている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

    <今年創業の持続化給付金>開業届の収受印が3月31日を過ぎている場合は?


    ※その他、「開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」でも申請することが可能です。(例、飲食店の営業許可証など。)


  • 通帳の写し
  • 持続化給付金 通帳

    給付金の振込先口座番号を確認するため、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる書類が必要です。

    通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付してください。


  • 本人確認書類
  • 持続化給付金 本人確認書類

    運転免許証の場合は表裏をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の2部用意してください。(返納している場合は、運転経歴証明書でも可。)

    個人番号カード、写真付き住民基本台帳カードの場合は表面のみ。在留カードの場合は表裏必要です。

    顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。

    「住民票の写し」+「パスポート」

    「住民票の写し」+「保険証(両面コピー)」


Point!
添付する書類はスキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも(綺麗に映っていれば)OKです。(対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。)



以上が必要書類となりますが、やはり今年開業創業した方が申請する場合は、「税理士の証明した書類」が必要になりますね。


持続化給付金の給付対象拡大!

収入を「雑所得」や「給与所得」で申告していた個人事業主・フリーランスの方も持続化給付金の対象になることが決定しています。

決定!持続化給付金、個人事業主フリーランスの雑所得・給与所得も対象に!


<給付金第二弾!>

持続化給付金に続き、「特別家賃支援給付金」が創設されました!特別家賃支援給付金は、家賃の3分の2を半年間助成してくれる制度で、今年開業・創業した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)も対象になりますので、ぜひチェックしてみてください!

最大600万円!家賃支援給付金(法人・個人事業主)の給付条件と支給額

最後に

2020年開業・創業した方の持続化給付金の申請は、当初6月中旬から開始される予定でしたが、少し遅れて6月29日からスタートしています。

ただし、支給されるまでの期間については審査に時間がかかるため、従来(2週間程度)より時間がかかるということです。


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