先日職場で、会社と業務委託契約をしている個人の方から、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金支給申請書」の記入方法の件で質問を受けました。
そこで今回は、個人事業主やフリーランスといった委託を受けて個人で仕事をする方向けの「小学校休業等対応支援金支給申請書」の書き方を解説します。
(こちらの記事では、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターで確認した内容をもとに記入例も作成していますので、よろしければ参考にしてみてください。)
2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの支給額が4,100円から7,500円に引き上げられました。
また、休業補償の期間が4月以降も(令和2年4月1日~令和3年2月末日まで)延長されることになり、申請書の様式が変更になりましたので、記事内に掲載している様式も最新版(6/12更新版)に更新しました。
<フリーランス版>小学校休業等対応支援金申請書の書き方
今回は、下記の「小学校休業等対応支援金申請書」をA・B・C・D・Eに区切り、それぞれ順番に解説していきます。
(こちらの小学校休業等対応支援金は、小学校や幼稚園などの臨時休校に伴い、お子さんの面倒を見るために、仕事をキャンセルした個人事業主・フリーランスの方を対象に1日4,100円、2020年4月1日以降は7,500円が支給される制度です。)
では早速、「A」の記入方法から確認していきましょう。
A.申請者、子ども、振込希望金融機関の情報を記入する
【申請者】欄の記入方法
まず、右上の「申請日」を記入してから、申請者の「氏名(フリガナ)」「生年月日」「住所」を記入します。(申請時には住民票を添付しますので、住民票の情報と一致するように記入してください。)
雇用保険に加入している場合は、会社で申請することになりますので、詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください。
続いて、お子さんの「氏名(フリガナ)」「生年月日」を記入します。(対象になるお子さんが2名以上いる場合は、どちらか1名を記入してください。)
「子との続柄」には、住民票(世帯全員)に記載されている続柄を記入することになっています。
住民票の続柄には、世帯主からみた関係が表示されていますので、例えば、夫・妻・子ども×2の4人家族(同一世帯)の場合、夫が世帯主なら「世帯主」「妻」「子」「子」となります。(妻が世帯主の場合は「世帯主」「夫」「子」「子」となります。)
今回の記入例は、父親(世帯主)が申請者となっていますので、「世帯主」と記入していますが、夫が世帯主で申請者が子の母親の場合は「妻」となります。(「子との続柄」なのに、妻なの?と思い、相談窓口で確認してみましたが、住民票の続柄「妻」でよいということでした。)
「小学校等名称」
こちらは、お子さんが通っている小学校名や幼稚園名などを記入します。
「小学校等の休業等期間」
お子さんが通う小学校や幼稚園などの臨時休校(休園)期間を①へ記入してください。(臨時休業期間が確認できる書類を添付することになっていますので、そちらの書類と期間が一致するよう記入してください。)
また、①の期間とは別に臨時休校期間がある場合は、②へ記入してください。
「振込希望金融機関」欄の記入方法
こちらには、助成金を振込でもらいたい(申請者本人の)口座の情報を記入します。
ただし、ジャパネット銀行、セブン銀行、しぶん銀行、大和ネクスト銀行は指定することができませんので、注意してください。
内容を確認し署名する
「A」の最後は、内容を確認し☐に✔を入れて、「申請日」と「申請者本人の署名(押印)」してください。
B.提出書類の確認
続いて、「B」ですが、こちらは、申請するときに提出する書類の確認です。
提出書類がそろっているかを確認して「はい」に〇を記入してください。(コールセンターで確認しましたが、必ず記入しなければいけない項目ではないということでした。)
C.支給申請額を記入する
続いて、「C」の記入方法を解説していきます。
こちらには、令和2年2月27日~令和2年3月31日までの分を申請する場合に記入します。
休業補償の期間は、4月以降も(令和2年4月1日~令和3年2月末日まで)延長されています。4月1日以降に取得した休暇分(1日あたりの支給額7,500円)を申請する場合は、次の「D」へ記入します。
まず、日付が記載されている表の「小学校等休業日」の記入方法ですが、こちらには、先ほどの↓
「小学校等の休業等期間」で記入した期間から、元々の休校日(土日や春休みなど)を除いた日に「〇」を記入します。
ただし、令和2年2月27日~令和2年3月31まで(※)の間で「コロナウイルスに感染したお子さん」、「コロナウイルス感染者と濃厚接触されたお子さん」、「風邪などの症状があるお子さん」「医療的ケアが日常的に必要であるお子さん」の面倒を見たときは、土日や春休みなどは関係なく支給対象となりますので、追加で「●(塗り潰し)」を記入してください。
続いて、「仕事を取りやめた日」を記入していきます。こちらは、臨時休校やコロナウイルスに感染した(濃厚接触、風邪症状など含む)お子さんの面倒を見るために、仕事ができなかった(キャンセルした)日に「〇」を記入します。
「支給対象日」には、下記の記入例のとおり「小学校等休業日」と「仕事を取りやめた日」に「〇」か「●」の両方が記入されている日に「◎」を記入します。
「支給対象日」の記入が終わったら、「◎」の数を「支給対象日(数)」に記入してください。
最後に、「支給申請額」欄を記入していきます。
下の図のように、先ほどの「◎」の数を「支給申請額」欄の「支給対象日(数)」へ転記してください。
あとは、「支給対象日(数)」×「4,100円(1日あたりの支給額)※」を計算して出た金額を、右側の欄に記入すれば、「C」の記入は終了です。
D.4月以降の分を申請する場合に記入する
「D」は、4月以降(令和2年4月1日~令和2年9月30日)の分を申請する場合に記入します。記入方法は「C」欄と同様です。
4月1日以降、1日あたりの支給額が4,100円から7,500円に引き上げられていますので、4月1日以降の分を申請する場合は、「7,500円」で計算します。
E.春休み・夏休み期間を記入方法
こちらには、お子さんの元々春休みとして予定されていた期間を記入します。(学校や幼稚園等からのお知らせを参考に記入してください。)
春休み・夏休み、土曜日・日曜日・祝祭日など元々の休校日については、以下の①②③の場合を除き支給対象外となります。
①②③のいずれかに該当する場合は、小学校等が登校しないことを認めたことが分かる書類を学校等で発行してもらい添付する必要があります。
具体的な書類についてコールセンターに確認したところ、書式は問わないということでしたが、「お子さんの氏名」「保護者の氏名」「登校しないことを認めた期間」「校長等の氏名・押印」が記載されている書類が望ましいということでした。
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最後に
個人でお仕事をされている方が、「新型コロナウイルス小学校休業等対応支援金」を申請する場合で、次のケースに該当する方は、別途書類を作成する必要がありますので、チェックしてみてください。
- 申請者がお子さんと別居している場合→「保護者(別居)申立書」
- 業務委託契約書等がない場合→「契約申立書」
(契約締結日、発注者、発注者連絡先、支援対象者名、業務内容、業務遂行場所、業務遂行日、報酬額が記載されていない場合は、こちらの書類を作成することで申請が可能となります。)