今回は、2020年1月~12月までの売上が前年同月比50%以上減少したときに中小企業へ最大200万円が給付される持続化給付金の支給要件や申請方法などをまとめましたので、よろしければ参考にしてみてください。

実際に私の職場でも売上が昨年同月比50%減少したため、5月1日に申請しています。

※持続化給付金の申請は2021年2月15日で終了しています。

持続化給付金(中小企業)の支給要件

持続化給付金 法人 申請方法

持続化給付金(中小企業)の支給要件は、次の①と②の両方を満たしている法人となります。


①2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

つまり、2020年から会社を設立した場合は、残念ながら給付対象外となります。(※)また、もうすぐ廃業する予定・すでに廃業しているという場合も給付対象外となります。

<2020年6月26日追記>

※2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した中小企業・個人事業主も対象になることが決まりました!(※申請受付開始は6月29日(月)からです。)

持続化給付金:2020年開業した法人・フリーランスの給付条件と必要書類


②2020年1月~2020年12月のいずれかの月の売上が前年同月比50%以上減少していること

「いずれかの月」は申請者(会社)の方で選ぶことができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。(上限額まで)

こちらの記事では、前年同月比50%以上の月の確認方法や給付金額の計算方法を確認することができます。
返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法


その他、2020年4月1日時点で「資本金または出資の総額が10億円以上」または「従業員数が2,000人以上」のいずれかに該当する法人は、給付対象外となります。


2019年から事業を始めたばかりで、まだ確定申告をしていない場合は?

2019年1月から12月までの間に法人を設立して、まだ確定申告をしてない場合でも「創業特例」で給付対象になる場合があります。詳しくはこちらの記事で確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。

持続化給付金:2019年から事業を始めてまだ確定申告していない場合は?


個人事業主から法人成りしたときはどうなる?

「法人成り特例」で給付対象になりました!この場合、2019年の売上は個人事業主時代のものと比較することができます。

ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。2020年4月2日以降に法人成りした場合は、上限100万円までとなりますので、注意してください。


Check!
<持続化給付金が支給されないケース>

下記の①から⑤のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

① 国、法人税法別表第一に規定する公共法人

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

③政治団体

④宗教上の組織若しくは団体

⑤ ①から④までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者


持続化給付金の申請方法(法人版)

持続化給付金の申請は、電子(オンライン)申請で行うことができます。

持続化給付金 申請ページ

2020年5月1日から持続化給付金申請サイト「中小企業庁・持続化給付金ホームページ」が開設されています。


電子(オンライン)申請ができない人向けに、5月12日(木)より申請をサポートする完全予約制の窓口が開設しています。

5月12日スタート!持続化給付金申請サポート会場(窓口)の予約方法


申請するときに必要な情報

オンライン申請に必要な情報を載せておきますので、事前に準備しておいてください。

  • 法人番号(法人番号がわからない場合は、国税庁の法人番号公表サイトから検索可能です。)
  • 法人名・本店所在地
  • (法人番号を入力すると自動で入力されます。)

  • 業種
  • 設立年月日
  • (西暦入力です。)

  • 資本金額または出資の総額・常時使用する従業員数
  • 代表者・担当者情報
  • 代表者・担当者連絡先
  • 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入
  • (3月決算の法人で対象月が2020年2月の場合は、前の事業年度は2018年4月~2019年3月となります。)

  • 決算月
  • 対象月の月間事業収入
  • 法人名義の振込先口座(法人の代表者名義も可)に関する情報

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申請するときに添付する書類(必要書類)

持続化給付金を申請するときに添付(アップロード)する書類は、次の3種類です。

  • 法人名義の通帳の写し(給付金の振込先口座を確認するため)
  • 金融機関名・金融機関コード・支店名・支店コード・種別(普通・当座)・口座番号・口座名義人(※法人の代表者名義でもok)が確認できるものを添付します。

    具体的には、通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しですが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、WEB通帳等の画面のキャプチャを添付すればokということです。


  • 2019年度の確定申告書類の控え※合計3枚
  • 「確定申告書別表一」の控え 1枚
    「法人事業概況説明書」の控え2枚(表面と各月の売上が記載されている裏面)

    ※「確定申告書別表一」には、税務署の「収受日付印」が押される必要があります。

    税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

    <持続化給付金の申請>申告書類に税務署の収受日付印がないときの対処法


  • 対象月の月間事業収入がわかるもの
  • 対象月(売上が減少した月)の売上台帳など(会計ソフトから抽出した売上データやエクセルで作成した売上データ等で、対象月ものと分かるように「2020年〇月」と記載してください。)

    売上台帳 見本 法人(※こちらの見本は、会計ソフトの総勘定元帳から「4月分の売上高」を抽出したものです。)



※添付書類は、スキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも(綺麗に映っていれば)OKです。(対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。)

Check!

創業特例を利用する場合は、別途、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を添付する必要があります。


条件と必要書類の確認ができたら、あとは申請するだけです。

申請内容や添付書類の不備が多く発生しています。申請前に内容や添付書類を十分確認してから申請するようにしてください。

<持続化給付金>申請に不備があって修正したい場合は?


申請から給付金が振り込まれるまでの流れ

具体的には、「持続化給付金の申請用ホームページ」から次のような流れで行われる予定です。


①仮登録を行う。
「持続化給付金ホームページ」の申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録をする。


②本登録を行う。
仮登録のときに入力したメールアドレスに届いた内容を確認し、本登録をする。


③IDとパスワードを入力して「マイページ」を作成する


④必要事項を入力する。
基本情報、売上、口座情報、通帳の写しをアップロード。


⑤必要書類を添付。


⑥申請する。


⑦審査
申請内容に不備等あった場合は、メールとマイページで知らせてくれるそうです。


⑧2週間程度で給付通知書の発送と給付金が振り込まれる。


かなりシンプルなので、オンライン申請が苦手な人でも大丈夫だと思います。

持続化給付金の申請期間

持続化給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和3年2月15日までとなります。


持続化給付金についての問い合わせ窓口

<持続化給付金事業コールセンター>

フリーダイヤル:0120-279-292
(※その他、通話料が発生しますが03-6831-0613でも受け付けています。)

受付時間:8:30~19:00(土・祝日除く日曜~金曜)

2020年9月1日からフリーダイヤルの番号が変わりました。


※2020/5/8追記

持続化給付金の給付額が1円単位で全額支給へ

持続化給付金の給付額については、もともと「10万円未満は切り捨て」でしたが、先ほど梶山経済産業大臣が会見を行い、今後は1円単位で支給するという発表がありました。つまり、全額支給されるということですね。

例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、6月2日以降の申請は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。(すでに給付金を受け取っている方も対象です。追加分についての申請は不要です。)

※5月中に端数が切り捨てられて入金されている方は、6月2日~端数分の振込が始まっています。

最後に

<給付金第二弾!>

持続化給付金に続き、「家賃支援給付金」が創設されることになりました!家賃支援給付金は、国が家賃の3分の2を半年間分、一括で支給してくれる制度なので、ぜひチェックしてみてください。

最大600万円!家賃支援給付金(法人・個人事業主)の給付条件と支給額

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