最大600万円！家賃支援給付金（法人・個人事業主）の支給額の調べ方

更新日 : 2021年3月1日

新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き

家賃支援給付金制度の内容と給付額

「家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業や個人事業主（フリーランス含む）の方を対象に、6月以降の半年間地代・家賃の3分の2を国が助成してくれる制度です。

まずは、7月7日に正式発表された、家賃支援給付金の対象になる契約と費用の内容から解説していきます。

家賃支援給付金の対象になる契約と費用

家賃支援給付金の対象になる契約は、「土地・建物の賃貸借契約」です。（売買契約は対象外です。）

店舗に限らず、事務所・オフィス家賃、駐車場代、借地賃料も対象ですが、自己保有の土地建物（住宅ローンを支払っている方含む）は、持ち家のため対象外となります。（例：住宅ローンで買った家で仕事をしている個人事業主やフリーランスの方など。）

また、対象になる費用については、「賃料」と「共益費・管理費」（どちらも消費税含む）です。

ただし、共益費・管理費については、賃料と同じ契約書内に記載されている場合のみ含めることができますが、契約書が分かれている場合は対象外となりますので、注意してください。

「自宅」兼「事務所」の場合は？

自宅兼事務所の場合は、事業用の地代・家賃として税申告している部分のみ給付対象となります。

（例）自宅の家賃が12万円で、そのうちの4万円（30％）を事務所家賃として計上（申告）している場合は、4万円（30％）分が家賃支援給付金の対象になります。

転貸（又貸し）している場合は？

借りた物件を転貸（又貸し）している場合は、基本的には対象外ですが、一部は自分で使っているという場合はその分が対象になります。

例えば、借りている物件の2/3は又貸ししているが、1/3は自分で使っているという場合、1/3が家賃支援給付金の対象になります。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスの場合は？

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している方は、先にこちらの記事をチェックしてみてください。

▶＜家賃支援給付金＞レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも申請できる？

その他、以下の費用は、対象外となっています。

電気、ガス、水道代

減価償却費

保険料

修繕費

契約関連費用（更新料、礼金、解約違約金など）

敷金・保証金

不動産ローン返済

テナント会費など。

※こちらは、「申請要領」から一部抜粋して掲載したものです。個別のケースについて確認されたい方は、申請前にコールセンターで確認するようにしてください。

家賃支援給付金の給付額

先ほど、家賃支援給付金は、「地代・家賃の3分の2」と言いましたが、給付額には上限が設定されていますので、まずは上限額から確認していきましょう。

「家賃支援給付金」の上限額は、中小企業と個人事業主（フリーランス含む）で、次のように設定されています。

中小企業	1ヶ月あたり最大50万円
個人事業主・フリーランス	1ヶ月あたり最大25万円

つまり、半年間で考えると、中小企業の場合は最大300万円、個人事業主・フリーランスの方の場合は最大150万円の給付を受けることができます。（※半年分が一括支給されることになりました。）

月の家賃がいくらなら最大もらえるの？

最大の給付を受けることができるのは、法人の場合で月の家賃が75万円以上、個人事業主・フリーランスの場合で月の家賃が37.5万円以上となります。

賃料が75万円を超える場合は支援が拡大！


さらに、複数のオフィスや店舗を所有している事業者など賃料が高額（75万円超）の場合は、この上限額を２倍にして、中小企業には1ヶ月あたり最大100万円、個人事業主には1ヶ月あたり最大50万円が支給されることになりました。

半年間にすると、中小企業の場合は最大600万円、個人事業主・フリーランスの方の場合は最大300万円が支給されることになります。

ただし、法人で月の家賃が75万円超、個人事業主で月の家賃が37.5万円を超えると給付率は3分の1になります。

つまり、最大の給付を受けることができるのは、法人の場合で月の家賃が225万円以上、個人事業主・フリーランスの場合で月の家賃が112.5万円以上となります。ピンとこない人もいると思いますので、詳しくは、このあとの具体例で解説します。

具体例で確認

では、実際にいくらもらえるのか？具体例で確認してみましょう。

例1：家賃が30万円の場合

30万円×2/3＝20万円

半年間にすると、中小企業・個人事業主（フリーランス含む）ともに120万円（20万円×6ヶ月）となります。

例2：家賃が75万円の場合

75万円×2/3＝50万円

半年間にすると、中小企業の場合は300万円（50万円×6ヶ月）、個人事業主（フリーランス含む）の場合は150万円（上限額をオーバーしているため上限額25万円×6ヶ月）となります。

このように、法人の場合は月の家賃が75万円以上なら上限300万円（個人事業主の場合は、月の家賃が37.5万円以上で上限150万円）の給付を受けることができます。

続いて、高額（75万円超）の賃料を支払っている場合の具体例を見ていきましょう。

例3：家賃が90万円の場合

＜法人の場合＞

家賃が75万円を超えたので、75万円までは給付率が3分の2、75万円超～90万円までは給付率が3分の1となります。

（75万円×2/3）+（90万円-75万円）×1/3＝55万円

半年間にすると、330万円（55万円×6ヶ月）となります。

＜個人事業主の場合＞

家賃が37.5万円を超えたので、37.5万円までは給付率が3分の2、37.5万円超～90万円までは給付率が3分の1となります。

（37.5万円×2/3）+（90万円-37.5万円）×1/3＝42.5万円

半年間にすると、255万円（42.5万円×6ヶ月）となります。

例4：家賃が225万円の場合

＜法人の場合＞

家賃が75万円を超えたので、75万円までは給付率が3分の2、75万円超～225万円までは給付率が3分の1となります。

（75万円×2/3）+（225万円-75万円）×1/3＝100万円

半年間にすると、MAX600万円（100万円×6ヶ月）となります。

＜個人事業主の場合＞

家賃が37.5万円を超えているので、37.5万円までは給付率が3分の2、37.5万円超～225万円までは給付率が3分の1となります。

（37.5万円×2/3）+（225万円-37.5万円）×1/3＝87.5万円

1ヶ月あたりの上限額50万円をオーバーしているため、50万円となります。

半年間にすると、300万円（上限額）となります。

このように、最大600万円が支給されるのは、法人の場合で月の家賃が225万円以上（個人事業主で最大300万円が支給されるのは、月の家賃が112.5万円以上）となりますので、該当するケースは多くないと思いますが、都心で複数の店舗を経営している事業者には朗報だと思います。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少しても、固定費の家賃などは毎月支払う必要があり、負担になっている方は多いと思いますが、この「家賃支援給付金」制度を利用すれば、家賃の3分の2を半年間カバーしてくれるため、利用しない手はないと思います。


（もちろん返済の必要はありませんし、半年分が一括支給されるので、できるだけ早く支給を開始してもらいたいですね。）

では、どうすれば家賃支援給付金の給付を受けることができるのか？条件についても確認しておきましょう。

家賃支援給付金の給付対象と給付条件

家賃支援給付金の給付対象

家賃支援給付金の給付対象は、資本金または出資総額が10億円未満の中堅・中小企業（資本金、出資総額が定められてない場合は、常時使用する従業員数2,000人以下）や、個人事業主・フリーランスの方となります。

（※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象です。）

家賃支援給付金の給付条件

続いて、家賃支援給付金の給付条件を順番に確認していきましょう。


①2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

すでに廃業している場合や、廃業する予定がある場合は対象外となりますので、注意してください。

②事業のために土地や建物を賃貸しており、賃料の支払いがあること

「自宅」兼「事務所」の場合は、経費として計上している部分については対象になりました。

また、親戚（叔父、叔母など）に支払っている家賃については対象ですが、自分を含め家族（夫婦、親子）へ支払っている家賃は対象外になりました。（親のやっている会社や、夫・妻が経営している会社へ賃料を支払っている場合も対象外です。）

③2020年3月31日の時点と申請日時点で、有効な賃貸借契約があること

2020年3月31日～申請日までの間に、引っ越しや、更新契約をした場合は、2020年3月31日時点の契約書と申請日時点の契約書の2種類が必要となります。

④申請日より直前3ヶ月間の賃料の支払い実績があること

⑤2020年5月～2020年12月までの間に新型コロナウイルスの影響により、次の（１）または（２）のいずれかに該当すること

（１）2020年5月～12月のいずれかの月の売上が、前年の同月と比べて50％以上減少している

（例）下の図では、2020年5月の売上が2019年5月の売上と比べて50％以上減少しているため、給付対象になります。

50％以上減少していない場合は、次の②を確認してみてください。

（２）2020年5月～12月の連続する3ヶ月の売上の合計が前年同期の売上の合計と比較して30％以上減少している

（例）下の図では、2020年5月～7月の連続する3ヶ月の売上の合計が、2019年5月～7月の売上と比べて30％以上減少しているので、給付対象となります。

＜30％以上減少していることを確認する方法＞

上記の例を参考に確認方法を解説します。

まず、2019年の5月～7月の売上の合計を0.7倍します。

（90万円+100万円+80万円）×0.7＝189万円

あとは、2020年5月～7月の売上の合計が、この「189万円」より少なければ30％以上減少していることになります。

2020年5月～7月の売上の合計は「170万円」なので、今回の例では、30％以上減少しているため、条件をクリアしていることになります。

家賃支援給付金の売上減少の比較対象は、2020年5月～の売上となります。持続化給付金のように2020年1月～4月の売上と比較することができませんので、注意してください。

家賃支援給付金の申請方法

家賃支援給付金の申請受付は、原則オンライン申請で2020年7月14日（火）より「家賃支援給付金申請サイト」でスタートしています！

ただし、オンライン申請が困難な方向けに、各地に「申請サポート会場」が設置されています。（※事前に予約が必要になりますので、ご希望の方はチェックしてみてください。）

必要書類

こちらでは、申請時に添付する書類について、「法人」と「個人事業主（フリーランス）」を分けてまとめていますが、「特例」を利用する場合は、別途書類が必要になる場合があります。

法人の場合

• 確定申告書類

「確定申告書別表一」の控え　1枚

「法人事業概況説明書」の控え　表と裏の２枚

（※書類を添付するときは、それぞれ1枚ずつ添付しますので、ファイルは別々に保存しておくとスムーズに申請できると思います。）

「確定申告書別表一」「確定申告書第一表」には、税務署の「収受日付印」が押される必要があります。

▶＜持続化給付金の申請＞申告書類に税務署の収受日付印がないときの対処法



2019年に創業してまだ決算を迎えていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

▶家賃支援給付金：2019年創業でまだ決算してない法人の給付条件と必要書類



• 売上の減少を証明する書類

2020年5月以降の対象月・期間（売上が減少した月・期間）の売上台帳等が必要です。（様式の指定はありませんので、会計ソフトから抽出した売上データやエクセルで作成した売上データ、手書きで作成した売上台帳等を用意してください。）

＜売上台帳の見本＞

（会計ソフトの総勘定元帳から「5月分の売上高」を抽出したもの）


（エクセルで作成したもの）


※売上が0円の場合でも、合計額に「0円」と記載した売上台帳等が必要です。また、「2020年〇月」のように対象月・期間が明記されている必要がありますので、注意してください。また、売上が減った月や期間、売上に下線や〇で印をつけてください。



• 賃貸契約書

賃貸契約書では、以下①～④の情報が記載されている箇所に印をつけることになっています。

①賃貸契約であることが確認できる箇所に印をつける

②土地・建物契約であることが確認できる箇所に印をつける

③対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける

④申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける


その他、⑤～⑧の情報が記載されているかも確認するようにしてください。

⑤2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
（※更新等で契約書が２部に分かれる場合は両方添付する必要があります。）

⑥押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要

⑦賃貸人が現在の賃貸人と同じであることを確認する

⑧賃借人が申請者の名義であることを確認する


＜賃貸契約書（見本）＞



書類が複数枚ある場合は、全ページを１つのPDFファイルにまとめて添付する必要がありますので、申請前に準備しておいてください。

ただし、「賃貸契約書」については、いつかの例外があります。

（例）

契約書の名義人（賃貸人・賃借人）が違う場合

契約書が有効か不明な場合

引っ越した場合

そもそも契約書がない

など。




上記のようなケースでは、別途証明書などを添付することで認められる場合がありますので、こちら（家賃支援給付金申請要領・中小法人向け別冊）を確認してみてください。

※各証明書の様式については、経済産業省HP：家賃支援給付金に関するお知らせからダウンロードすることができます。




「賃貸借契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」申請要領には記載されていなかったので、コールセンターに確認してみてました。

▶＜家賃支援給付金＞賃貸借契約書に賃料が記載されてない場合の対処法



• 直近3ヶ月の家賃の支払い実績を証明する書類

具体的な書類は、次の３点のうちいずれか１点です。

①振込明細書

②領収書

③通帳の「見開き1ページ目と2ページ目」と支払い実績（3ヶ月分）が記帳されている部分の写し

（※申請要領では通帳の表面と記載されていましたが、実際に申請したときは「通帳の見開き1ページ目と2ページ目」の添付に変わっていました。）



契約書の賃料と実際の振込額に違いがある場合は？

コールセンターに確認したところ、振込金額に光熱費や町内会費などが含まれ、実際の賃料と振込金額が異なる場合でも「契約書に記載されている賃料で算定するので問題ありません。」という回答でした。

※書類を添付するときは、直近3ヶ月分を各月ごとに1枚ずつ添付しますので、ファイルは別々に保存しておくとスムーズに申請できると思います。1枚の書類に複数か月分の支払実績が記載されている場合は、同じ書類を再度添付することができます。

通帳の場合は、「見開き1ページ目と2ページ目」も別途添付する必要がありますので、準備しておいてください。



Check!
家賃の支払い実績を証明する書類が用意できない場合は、「支払実績証明書（中小法人等向け）」で申請することも可能です。必要な方はこちらからダウンロードして記入するようにしてください。



• 法人名義の通帳の写し（給付金の振込先口座を確認するため）

金融機関名・金融機関コード・支店名・支店コード・種別（普通・当座）・口座番号・口座名義人（※法人の代表者名義でもok）が確認できるものを添付します。

具体的には、通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しですが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、WEB通帳等の画面のキャプチャを添付すればokです。



（※通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」は、別々に添付しますので、2つのファイルに分けて作成しておくとスムーズに申請できると思います。）





• 誓約書（7月14日追記しました）

本日、実際に申請をしてみると、申請時に「誓約書」に住所・名称・代表者名（自署）を記入して添付する必要がありましたので、追記しました。

この誓約書は、家賃支援給付金に関するお知らせの様式集から（中小法人等向け）をダウンロードすることができますので、申請前に記入しておいてください。

＜誓約書・記入例＞

個人事業主・フリーランスの場合

• 確定申告書類

「確定申告書第一表」の控え1枚（※マイナンバーは黒ペンで塗りつぶしてから添付してください。）

青色申告の方は「所得税青色申告決算書」の控え2枚

※家賃について記載されている「青色申告決算書3枚目」と「収支内訳書2枚目」の提出は不要ということでした。（←コールセンターで確認済みです。）

※「確定申告書別表一」「確定申告書第一表」には、税務署の「収受日付印」が押される必要があります。

▶＜持続化給付金の申請＞申告書類に税務署の収受日付印がないときの対処法



• 売上の減少を証明する書類

2020年5月以降の対象月・期間（売上が減少した月・期間）の売上台帳等が必要です。（様式の指定はありませんので、会計ソフトから抽出した売上データやエクセルで作成した売上データ、手書きで作成した売上台帳等を用意してください。）

＜売上台帳の見本＞

（会計ソフトの総勘定元帳から「5月分の売上高」を抽出したもの）


（エクセルで作成したもの）


※売上が0円の場合でも、合計額に「0円」と記載した売上台帳等が必要です。また、売上が減った月や期間、売上に下線や〇で印をつけてください。



• 賃貸契約書

賃貸契約書では、以下①～④の情報が記載されている箇所に印をつけることになっています。

①賃貸契約であることが確認できる箇所に印をつける

②土地・建物契約であることが確認できる箇所に印をつける

③対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける

④申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける


その他、⑤～⑧の情報が記載されているかも確認するようにしてください。

⑤2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する

⑥押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要

⑦賃貸人が現在の賃貸人と同じであることを確認する

⑧賃借人が申請者の名義であることを確認する


＜賃貸契約書（見本）＞



（書類が複数枚ある場合は、全ページを１つのPDFファイルにまとめて添付する必要がありますので、申請前に準備しておいてください。）


ただし、「賃貸契約書」については、いつかの例外があります。

（例）

契約書の名義人（賃貸人・賃借人）が違う場合

契約書が有効か不明な場合

引っ越した場合

そもそも契約書がない

など。




上記のようなケースでは、別途証明書などを添付することで認められる場合がありますので、こちら（家賃支援給付金申請要領・個人事業主人向け別冊）を確認してみてください。

※各証明書の様式については、経済産業省HP：家賃支援給付金に関するお知らせからダウンロードすることができます。




「賃貸借契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」申請要領には記載されていなかったので、コールセンターに確認してみてました。

▶＜家賃支援給付金＞賃貸借契約書に賃料が記載されてない場合の対処法



• 直近3ヶ月の家賃の支払い実績を証明する書類

具体的な書類は、次の３点のうちいずれか１点です。

①振込明細書

②領収書

③通帳の「見開き1ページ目と2ページ目」と支払い実績（3ヶ月分）が記帳されている部分の写し

（※申請要領では通帳の表面と記載されていましたが、実際に申請したときは「通帳の見開き1ページ目と2ページ目」の添付に変わっていました。）


契約書の賃料と実際の振込額に違いがある場合は？

コールセンターに確認したところ、振込金額に光熱費や町内会費などが含まれ、実際の賃料と振込金額が異なる場合でも「契約書に記載されている賃料で算定するので問題ありません。」という回答でした。

※書類を添付するときは、直近3ヶ月分を各月ごとに1枚ずつ添付しますので、ファイルは別々に保存しておくとスムーズに申請できると思います。1枚の書類に複数か月分の支払実績が記載されている場合は、同じ書類を再度添付することができます。

通帳の場合は、「見開き1ページ目と2ページ目」も別途添付する必要がありますので、準備しておいてください。



Check!
家賃の支払い実績を証明する書類が用意できない場合は、「支払実績証明書（個人事業者等向け）」で申請することも可能です。必要な方はこちらからダウンロードして記入するようにしてください。



• 申請者本人名義の通帳の写し（給付金の振込先口座を確認するため）

金融機関名・金融機関コード・支店名・支店コード・種別（普通・当座）・口座番号・口座名義人が確認できるものを添付します。

具体的には、通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しですが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、WEB通帳等の画面のキャプチャを添付すればokということです。



（※通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」は、別々に添付しますので、2つのファイルに分けて作成しておくとスムーズに申請できると思います。）





• 本人確認書類



＜運転免許証の場合＞
表裏（両面）をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の２部用意してください。（返納している場合は、運転経歴証明書でも可。）

＜個人番号カード、写真付き住民基本台帳カードの場合＞
表面のみを添付します。

＜在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書＞

表裏（両面）を添付します。



顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。

「住民票の写し」+「パスポート（顔写真掲載ページ）」

「住民票の写し」+「保険証（両面コピー）」



• 誓約書（7月14日追記しました）

本日、実際に申請をしてみると、申請時に「誓約書」に住所・代表者名（自署）を記入して添付する必要がありましたので、追記しました。

この誓約書は、家賃支援給付金に関するお知らせの様式集から（個人事業者等向け）をダウンロードすることができますので、申請前に記入しておいてください。

＜誓約書・記入例＞

以上が必要書類となりますが、添付する書類はスキャン画像以外に、スマホやデジカメで撮影した写真でも（綺麗に映っていれば）OKです。（対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。）

最後に

家賃支援給付金の申請受付は、7月14日（火）から開始されていますが、必要書類など個別に確認をしたい方は、下記のコールセンターへ連絡してみてください。（持続化給付金のときより繋がりやすいです。）

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930

受付時間：平日と日曜の8:30～19:00（土・祝除く）

※2020年9月1日～土曜日と祝日はお休みとなります。