＜ＤＶ被害＞住民票以外の住所で特別定額給付金10万円を受け取る方法

国民一人あたり10万円が支給される「特別定額給付金」は、受給権が世帯主になっているため、申請書は世帯主宛に届き、世帯主が家族全員分の給付金を申請することになっています。

また、振り込まれる給付金についても世帯主が家族を代表して受け取る仕組みになっているため、ＤＶなどの被害を受けて別居（避難）している方の中には、「手元に届かないのでは？」と心配している方もいると思います。

そこで今回は、ＤＶなどの被害を受けて別居（避難）している方が、住民票以外の住所（別居先・避難先）で「特別定額給付金」を受け取るためにはどうすればいいのか？

本日、総務省のコールセンターと私の住む市区町村で確認してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

ＤＶ被害を受けている方が住民票以外の住所で特別定額給付金（10万円）を受け取る方法

早速、本題に入りたいと思いますが、その前に１点ご確認ください。

今回の「特別定額給付金（10万円）」は、2020年4月27日時点で住民登録している（住民票のある）市区町村から世帯主宛に申請書が送られることになっていますので、27日時点の住民票がすでに居住地（別居先・避難先）に変更されている場合は、今回の手続きは不要です。

（この場合、申請書はＤＶ被害を受けている方が、現在住んでいる住民票の住所に届くことになります。）

では、2020年4月27日時点で居住地（別居・避難先）に住民票を移していない方で、住民票以外の住所地（別居・避難先）で特別定額給付金（10万円）を受け取るためにはどうすればいいのか？

それは次の3つの条件のうち、いずれかをクリアしていれば、住民票以外の住所地（別居・避難先）の市区町村で申請書を受け取り、世帯主とは別に特別定額給付金の申請をすることができます。

配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、市町村等）の確認書が発行されていること

令和2年4月28日以降に住民票が今住んでいる市区町村へ移され、住民票（附票含む）の閲覧・交付を制限する「住民基本台帳事務における支援措置」（相手に新しい住所を知られないようにする手続き）の対象となっていること

以上のいずれかを証明することができれば、住民登録をしていない（住民票がない）住所地（別居先・避難先）で、世帯主とは別に特別定額給付金の申請から給付までの手続きを行うことができるということです。

条件をクリアしていない場合は？

残念ながら、2020年4月27日までに住民票を移す、または4月30日までに市区町村等で相談を受け証明書を発行してもらう方法しかないということでした。つまり、「体だけ逃げている」状態では、手続きができないということですね。。。。

2020年4月30日追記

先に世帯主が10万円（給付金）を受け取ってしまった場合でも、これとは別に10万円を支給する見通しです。（世帯主へ支給された分は、返還請求される予定です。）

手続き方法

先程の3つの条件のいずれかをクリアしている場合は、2020年4月24日から2020年4月30日まで（※）に、住民票以外の住所地（別居・避難先）の市区町村の窓口へ「申出書」を提出することで手続きを行うことができます。（「申出書」は、お住まいの市区町村窓口やHP、総務省HPで入手することができます。）

（※2020年4月30日以降でも提出可能ということです。）

必要書類

申出書と併せて提出する書類は、次のいずれか1点です。

婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

保護命令決定書の謄本または正本

市町村が発行するＤＶ被害申出確認書

ただし、令和2年4月28日以降に住民票が今住んでいる市区町村に移され、住民票（附票含む）の閲覧・交付を制限する「住民基本台帳事務における支援措置」（相手に新しい住所を知られないようにする手続き）の対象となっている場合は、上記の書類の提出は不要となっています。

※お子さんなど同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されている必要があります。

今回の「申出書」手続きは、ＤＶを理由に避難していることを申し出るものです。特別定額給付金の申請手続きとは異なりますので、ご注意ください。

特別定額給付金の申請方法については、こちらの記事を参考にしてみてください。

▶＜現金10万円給付！＞特別定額給付金の申請方法～受給までを解説　