今年2020年1月~3月までに創業・開業した人が持続化給付金を申請する場合、証拠書類として税務署の収受印が押された「開業届」が必要になりますが、中には「収受日付印が3月31日を過ぎている」場合や「今年1月~3月に開業してるけど、まだ開業届を提出していない」という人もいると思います。

そこで今回は、開業届の収受日付印は、いつまでのものなら有効なのか?また、今年1月~3月に開業してるけど、まだ開業届を提出していない場合はどうなるのか?本日コールセンターに確認してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

開業届の収受日付印が2020年3月31日を過ぎている場合は?

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開業届に押されている「収受日付印」は、2020年3月31日を過ぎていても2020年(令和2年)5月1日以前であればokということです!


収受印 見本

つまり、2020年5月1日までに提出していれば有効ということですね。



<個人事業の開業・廃業等届出書>

開業届



①は税務署に「開業届を提出した日」です。この日付けは2020年1月1日~2020年5月1日までになっている必要があります。



続いて、②の「開業・廃業等日」欄の日付は2020年1月1日~3月31日までになっていればokです!

こちらの記事では、今年創業・開業した方の必要書類について解説していますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。

持続化給付金:2020年開業した法人・フリーランスの必要書類と申請方法


期間限定!税理士による確認依頼が無料に!(2020年7月17日更新)

主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた個人事業主・フリーランスの方や、2020年1月~3月に新規創業した事業者の中には、「経済的な理由で税理士に依頼できないため、申請が止まっている」という方もいると思います。

そこで「日本税理士会連合会(日税連)」は、下記の期間、無料で税理士の確認を受け付けると発表しました!(つまり、持続化給付金の申請に必要な税理士の証明を無料で受け付けてくれるということです。)

無料受付期間:令和2年7月14日~8月31日まで※受付は2020年8月31日で終了しました。

まだ開業届を提出していない場合は?

開業届の開業日が2020年1月1日~3月31日までになっていても、開業届の「提出日」と「収受日付印」が2020年5月1日を過ぎているため、残念ながら対象外ということでした。


ただし、他に「開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」があれば(給付まで時間がかかる可能性がありますが)申請はできるということなので、他に該当する書類があるかを確認してみてください。(例:飲食店営業許可証など。)


(本来、開業届は事業を開始した日から1ヶ月以内に税務署に届出る必要がありますが、(税務署で聞いたところ)今年はコロナウイルス感染拡大の影響で、遅れて提出するケースが多いそうなので、もう少し猶予があってもいい気がしますが、、、、。)

最後に

今回は税務署に提出する「開業届」についてご説明しましたが、「事業開始等申告書」を提出した方についても、提出日は2020年5月1日以前で、事業開始日は2020年1月1日~3月31日までとなります。

<給付金第二弾!>

持続化給付金に続き、「家賃支援給付金」が創設されました!家賃支援給付金は、家賃の3分の2を半年間助成してくれる制度で、今年開業・創業した中小企業や個人事業主(フリーランス)については、2020年8月28日(金)から申請がスタートします。

<家賃支援給付金>今年1月~3月創業・開業した人の給付条件と必要書類

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