今回は、2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した法人が持続化給付金を申請するときに必要になる書類、「持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人向け)」の書き方を記入例付で解説していますので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)書き方

「持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)」で記入が必要な箇所をA・B・C・Dに区切り、順番に解説していきます。

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)書き方

※「持続化給付金に係る収入等申立書」には「中小法人等向け」と「個人事業者等向け」がありますが、こちらの記事は「中小法人等向け」の記入方法を解説しています。


A.「申請者氏名等」の書き方と記入例

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け) 記入例①

まず、右上①に「記入日」を記入してください。


続いて、記入例を参考に「申請者氏名等」を記入してください。


「法人番号」
13桁の法人番号を記入します。法人番号がわからない場合は、こちら「国税庁法人番号公表サイト」で調べることができます。



「法人名」
会社名を記入してください。



「法人本店所在地」
会社(本店)の住所を記入してください。



「代表者氏名」
代表者名の署名または記名押印をしてください。

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B.「対象とする月」の書き方と記入例

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)記入例②

こちらには「対象とする月」を記入しますが、「対象とする月」とは、2020年4月以降で売上が50%以上減少している月のことです。


例えば、2020年4月の売上が、2020年の開業月~3月までの売上の平均と比較して50%以上減少していた場合、4月を対象月として申請することができます。

2020年4月以降で売上が50%以上減少している月が複数ある場合は、事業者側で選ぶことができますので、減少幅の大きい月を選び、対象月を記入してください。(※減少幅の大きい月を選べば、給付金も(上限額まで)多くもらえることになります。)


ただし、選択できる月は申請日を含む月の前月までのいずれかひと月となります。



詳しくは、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

持続化給付金:2020年開業した法人・フリーランスの給付条件と必要書類


C.「収入金額」の書き方と記入例

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)記入例③

こちらには、「法人を設立した日の属する月」から、2020年4月以降の「対象とする月」までの各月の売上金額を記入します。


例えば、法人設立日(開業日)が2020年2月15日で、「対象とする月」を4月にした場合は、2020年2月・3月・4月の各月の売上を記入します。2月~4月の間に売上が「0円」の月がある場合は「0円」と記入してください。(その他の月は空欄でOKということでした。)


このときの売上は「一の位」まで記入してください。また、法人全体の売上を記入することになっていますので、支店等がある場合は注意してください。


D.「税理士の証明」欄の記入例

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)記入例④

「2020年創業特例」で持続化給付金を申請する場合は、税理士の証明を受ける必要がありますので、こちらの欄に記入してもらうようにしてください。申請者の方は、記入しないように注意してくださいね。


期間限定!税理士による確認依頼が無料に!(2020年7月17日更新)

主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた個人事業主・フリーランスの方や、2020年1月~3月に新規創業した事業者の中には、「経済的な理由で税理士に依頼できないため、申請が止まっている」という方もいると思います。

そこで「日本税理士会連合会(日税連)」は、下記の期間、無料で税理士の確認を受け付けると発表しました!(つまり、持続化給付金の申請に必要な税理士の証明を無料で受け付けてくれるということです。)

無料受付期間:令和2年7月14日~7月31日まで(※状況により延長または短縮する可能性があります。)

受付や詳細については、「日本税理士会連合会(日税連)のホームページ」で、確認することができますので、ぜひチェックしてみてください!



以上で「持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人向け)」の記入は完了ですが、申請の際は、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)や通帳の写し等も必要になりますので、他の必要書類を調べている方がいたら、こちらの記事も参考にしてみてください。

持続化給付金:2020年開業した法人・フリーランスの給付条件と必要書類


<給付金第二弾!>

持続化給付金に続き、「特別家賃支援給付金」が創設されました!特別家賃支援給付金は、家賃の3分の2を半年間助成してくれる制度で、今年開業・創業した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)も対象になる見通しなので、ぜひチェックしてみてください!

最大600万円!家賃支援給付金(法人・個人事業主)の給付条件と支給額

最後に

「持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人向け)」の入手方法を調べている方いたら、こちら「申請規程(中小法人等向け)14ページ」からダウンロードすることができますので、チェックしてみてください。

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