先日、勤務先で退職する予定のある方から「退職後すぐに再就職して厚生年金に加入する予定があっても、国民年金は加入しないといけないの？」という質問を受けました。確かに、国民健康保険は退職日の翌日から再就職日まで1日でも間が空く場合、加入する必要がありますが、国民年金の場合は「加入する・しない」の判定基準が異なります。そこで今回は、退職後すぐに再就職する場合でも国民年金に加入する必要があるのか？について解説します。こちらの記事は、私の住む市区町村の国民年金課で確認した内容をもとにまとめていますので、調べている方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が年金免除の臨時特例を受ける場合は、国民年金保険料免除・納付猶予申請書の他に、「所得の申立書」も記入して提出する必要があります。そこで今回は、、令和3年度分「所得の申立書」の書き方について解説します。こちらの記事では、私の住む市区町村で確認した内容をもとに作成した記入例も載せています。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人向けに様々な制度が創設されていますが、「仕事が激減して国民年金保険料が払えない」という場合には、国民年金保険料が免除される「臨時特例」が用意されています。そこで今回は、国民年金保険料免除の「臨時特例（令和３年度版）」について、免除の条件や免除額の確認方法についてまとめてみました。こちらの記事は、会社でお仕事を依頼しているフリーランスの方から「仕事が激減して国民年金保険料が払えない」という相談を受け、私の住む市区町村に確認した内容をまとめています。
国民年金に加入している人が海外へ引っ越しをする場合は転出届を出すと自動的に国民年金の資格を喪失します。つまり、転出手続きをすると、国民年金の加入対象から外れることになりますが、引き続き国民年金の加入を希望する場合は「任意加入」の手続きが必要です。そこで今回は、海外へ引っ越しをするときの国民年金の任意加入の手続き方法について解説していきます。
今回は、引っ越し等で住所が変わったときの「国民年金の住所変更手続き」について解説しています。平成30年5月から手続きの方法が変更されていますので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
平成31年4月1日から、出産をする女性に対し産前産後の国民年金保険料が免除されることになりました！令和6年度の国民年金保険料は月16,980円となっていますが、産前産後期間中は、この保険料がまるまる免除になるという大変お得な制度になっています。そこで今回は、産前産後の国民年金保険料の免除について、免除される期間や申請方法などをまとめました。
今回は、働きながら年金（在職老齢年金）を受給していた人が、退職するときに気になる「退職後、いつから年金は満額支給されるのか？」や「必要な手続き」について、本日年金事務所で確認した内容をまとめましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
今回は、働きながら年金（在職老齢年金）をもらう場合、年金はいくら減額されるのか？減額後の年金額の調べ方を解説していきます。「定年後は働きながら年金を受給する」という方も多いと思いますので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
定年後、再就職するときに「社会保険に加入すると年金が減額されるから、社会保険に加入せず働きたい！」と考えている方もいると思いますが、社会保険の加入要件を満たしているのに、社会保険に加入せず、年金を満額受給するという考えはＮＧです！そこで今回は、「社会保険に未加入で年金を満額受給するとどうなるのか？」についてまとめてみました。
