今年(平成31年4月1日)から、出産をする女性に対し産前産後の国民年金保険料が免除されることになりました!

平成31年(令和元年)度の国民年金保険料は月16,410円となっていますが、産前産後期間中は、この保険料がまるまる免除になるという大変お得な制度になっています。

そこで今回は、産前産後の国民年金保険料の免除について、免除される期間申請方法などを日本年金機構で確認してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

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国民年金保険料が免除される期間

産前産後 国民年金 免除

産前産後の国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間となります。

例えば、出産日が6月10日だった場合は、5月(出産日が属する月の前月)・6月・7月・8月の4ヶ月間の国民年金保険料が免除されるということになります。


つまり、平成31年(令和元年)度の国民年金保険料は月額16,410円なので、産前産後の国民年金保険料の免除を受けた場合、65,640円(16,410円×4ヶ月)を負担しなくて済むということになりますね。

Check!
ただし、次の場合、免除される期間は2ヶ月間となります。

平成31年3月15日に出産した場合は、『2月(出産日が属する月の前月)・3月・4月・5月』の4ヶ月間の免除を受けられることになりますが、この制度の始まりは平成31年4月1日からなので、今回のケースでは『2月(出産日が属する月の前月)3月4月5月』の2ヶ月間が免除対象期間となります。

平成31年2月→× 対象外

平成31年3月→× 対象外

平成31年4月→ 〇免除対象期間

平成31年(令和元年)5月→ 〇免除対象期間


「でも、将来もらえる年金への影響が気になる・・・」という方もいると思います。

ご心配なく!


産前産後の国民年金保険料の免除を受けても、将来、年金額を計算する際は、国民年金保険料を納めた期間として扱われることになっていますので、かなりお得な制度になっています。


Check!
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されることになっています。

また、妊娠85日(4ヶ月)以上の死産、流産された方も含みます。


では、産前産後の国民年金保険料の免除を受けることができる人の条件を確認していきましょう。

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産前産後の国民年金保険料の免除が受けられる人

産前産後の国民年金保険料の免除を受けることができるのは、国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方が対象です。

勤務先で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している方は、別の制度が用意されていますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

産休中の社会保険料は払わなくていい!免除される期間と申請方法を確認


現在、国民年金保険料の全額または一部免除・納付猶予等を受けている方も、申請をすることができます。なお、国民年金保険料を前納している場合は、免除された期間分の保険料は返金されることになっていますので、忘れず申請をするようにしてください。


続いて、産前産後の国民年金保険料の免除の申請方法を確認していきましょう。

申請方法

産前産後の国民年金保険料の免除を受ける場合は、必ず申請が必要です。(自動的に免除されるというわけではありませんので、注意してください。)


申請する場所

産前産後の国民年金保険料の免除申請は、お住まいの市区役所町村役場の国民年金担当課で手続きをすることができます。


いつから申請できる?

申請は、出産予定日の6ヶ月前から可能です。また、出産後に申請することも可能です。


出産後に申請する場合、特に期限はありませんが、出産日が平成31年2月1日以降の方が対象になりますので、注意してください。

Check!
出産後しばらく経ってから申請をする場合で、すでに支払った国民年金保険料がある場合は返金(還付)されることになっています。還付手続きについては、申請後しばらくすると日本年金機構から還付に関する通知書が送られてくることになっていますので、そちらに記載されている手順で手続きをするようにしてください。

必要書類

手続きに必要な書類は以下のとおりです。

  • 国民年金被保険者関係届書(申出書)
  • 産前産後の国民年金免除「国民年金被保険者関係届書」の書き方を解説


  • 母子健康手帳医療機関が発行した証明書など、出産(予定)日が確認できる書類

  • 年金手帳(基礎年金番号)またはマイナンバーが確認できる書類
  • 年金手帳がない!今日中に再発行する方法と必要書類を確認

  • 印鑑

  • 本人確認書類
  • 本人確認書類については、顔写真付きの身分証明書(個人番号カード・運転免許証・住民基本台帳カード・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・特別永住者証明書・在留カードなど)をお持ちの方は、いずれか1点。

    顔写真付きの身分証明書をお持ちでない方は、健康保険証・介護保険証・口座通帳・キャッシュカード・印鑑登録証明書など2点以上必要です。

最後に

産前産後の国民年金免除制度は、今年(平成31年4月)から始まった新しい制度です。

産前産後の負担を減らしてくれるだけなく、将来の年金への影響もないため、平成31年2月1日以降に出産された方、これから出産を控えている方は、ぜひチェックしてみてください。

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