新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が、年金免除の臨時特例を受ける場合は、国民年金保険料免除・納付猶予申請書の他に、「簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)」も記入して提出する必要があります。

そこで今回は、「簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)」の書き方について解説します。

こちらの記事では、私の住む市区町村で確認した内容をもとに記入例も作成していますので、よろしければ参考にしてみてください。

(※所得見込額の申立書には、「一般用」と「学生用」がありますが、こちらの記事は「一般用」で解説しています。)

<国民年金免除の臨時特例>簡易な所得見込額の申立書の書き方

国民年金免除 臨時特例用 申立書 書き方

本来、国民年金保険料の免除を受ける場合は、昨年1年間の所得を基準に判定しますが、今回の臨時特例では、2020年2月以降で最も収入が減少している月の所得を12倍して「年間の所得見込み額」を出し、この「年間の所得見込み額」で免除の判定を行うため、こちらの「所得の申立書」の提出が必要になります。


Check!
令和2年7月以降(令和2年度分)も引き続き、「臨時特例」を利用することができるようになりました。

年金の免除申請は、年度が変わる度に必要なので、すでに令和元年分(令和2年2月~令和2年6月)の免除を受けている方も、令和2年分(令和2年7月分~令和3年6月)の免除を希望する場合は、改めて申請が必要です。(※同時に受ける場合は、同時に2枚の申立書を用意して申請してください。)

令和元年分(令和2年2月分~6月分)を申請する方は→「簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)令和元年年度分

令和2年分(令和2年7月分~令和3年6月分)を申請する方は→「簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)令和2年度分


それでは、順番に記入方法を解説していきます。


所得見込額の申立書①②③の記入方法

所得見込み額の申立書 記入例①

①申請対象期間

年金免除の年度は「毎年7月~翌年6月まで」となっていますので、今回の臨時特例で「令和2年2月分~6月分」を(さかのぼって)申請する場合は、「令和元年分」の申立書を利用してください。


令和2年7月分~令和3年6月分を申請する場合は、「令和2年度分」の申立書で申請するか、①の申請期間に二重線「令和元年度分」を引き「令和2年度分」と修正してください。

年金免除 臨時特例 申立書 令和2年度分



②下記にチェック(☑)してください。

今回の臨時特例は、「新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人」が対象になるため、□の中に✔を記入してください。


③収入が減少した人の氏名を記入してください。

「被保険者(申請者)氏名」

本人(申請する人)の氏名(フリガナ)を記入します。


「配偶者(夫または妻)氏名」

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した配偶者(夫または妻)がいる場合は、氏名(フリガナ)を記入します。

配偶者がいない場合や、配偶者の収入が減少していない場合は、「なし」と記入してください。


「世帯主氏名」

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯主がいる場合は、氏名(フリガナ)を記入します。

世帯主の収入が減少していない場合は「なし」と記入しますが、世帯主が被保険者(申請者)の場合は、「本人」と記入してください。


Point!

年金免除の判定には、世帯主や配偶者(妻・夫)の所得も審査の対象になりますので、収入が減少している場合は、必ず記入するようにしてください。(猶予の場合は配偶者のみ)

スポンサーリンク

所得見込額の申立書④の記入方法

所得見込み額の申立書 記入例②

④収入が減少した後の所得の見込額を記入してください。

こちらには、2020年2月以降で最も収入が減少している月の所得(収入ではありません)を12倍して「年間の所得見込み額(収入が減少した後の所得の見込額)」を記入します。


ここからは、「年間の所得見込み額(収入が減少した後の所得の見込額)」の確認方法を解説していきます。



まず、所得見込額の申立書の裏面(2枚目)にある計算シート↓をご覧ください。

計算シート

こちらに記入して計算することで「年間の所得見込み額(収入が減少した後の所得の見込額)」を確認することができますので、上のA→B→C→D→Eの順に説明していきます。(※記入は必須ではないので、記入しなくても問題ありません。)

A.令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額を記入する

計算シートA記入例

こちらには、2020年2月以降で最も収入が減少している月の収入額を記入してください。

(※事業収入と給与収入など、複数の収入がある場合は、合計を記入してください。)

B.収入見込額を記入する

計算シートB記入例

Aで記入した金額を12倍した額を記入します。

今回の例では、50,000円×12ヶ月=600,000円と記入しています。

C.D.控除の記入方法

事業収入(個人事業主・フリーランスの方)や不動産収入がある方は、「C」に今年1年分の必要経費の見込額を記入してください。

計算シートCの記入例

正確性は問わないということなので、昨年の経費を参考にしてみてください。

申請書に記載されている説明では、「①の収入の月に要した必要経費を12倍した金額」となっていますが、収入減少月は休業等により経費自体が少なくなっている可能性がありますので、(大幅な乖離はマズいですが、、)少し多めに見積もって記入してOKということでした。

(また、社会保険料控除や医療費控除などについても、細かく計算して記入しなくてOKということです。)


給与収入や公的年金収入がある方は、「D」に給与所得・公的年金等控除の見込額を記入します。

計算シートD記入例

給与収入の場合の控除見込額は次のように計算します。

給与所得控除の見込額=「Bの収入見込額」×40%

ただし、給与所得控除の見込額が65万円に満たない場合は「65万円」となります。


公的年金収入の場合は、次の金額が公的年金等控除の見込額となります。

年齢 控除額
65歳未満の方 70万円
65歳以上の方 120万円

Point!
「事業収入と給与収入」や、「事業収入と公的年金収入」など、複数の収入がある場合は、「C」と「D」それぞれに控除額を記入して計算してください。


E.各控除等の控除後の所得見込額

最後に「年間の所得見込み額」を計算して記入します。

「年間の所得見込み額」=「B.収入見込み額」-(C.控除額+D.控除額)


下の例の場合は、60万円-180万円=-120万円なので、「年間の所得見込み額」は「0円」となります。

所得見込額計算シート フリーランス用


本人(申請者)以外の配偶者や世帯主で収入が減少している方がいる場合は、それぞれの欄に同様の記入方法で記入してください。



あとは、この金額を「④収入が減少したあとの所得の見込額」↓へ転記してください。

所得見込み額の申立書 記入例②



国民年金の免除は、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4つの段階に分けられていて、今回の臨時特例の場合は、この「④収入が減少したあとの所得の見込額」で判定されます。

判定を確認する方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

<国民年金の臨時特例>免除される人の条件と免除額の確認方法を解説


所得見込額の申立書⑤の記入方法

所得見込み額の申立書 記入例③

最後に、「日付」「住所」「被保険者氏名」を記入してください。(自署した場合は押印は不要です。)


これで、「簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)」の記入は終了です。

国民健康保険料の新たな減免制度

現在、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯などを対象に、国民健康保険料の免除・減免制度も用意されています。

こちらの制度を利用すると、14ヶ月分の国民健康保険料(税)が減額または免除となりますので、ぜひ参考にしてみてください。

コロナで14か月分の国民健康保険料が減免!減額・免除の条件と申請方法

最後に

年金免除の「臨時特例」は、当初「令和2年2月分~6月分まで」でしたが、令和2年度分(令和2年7月分~令和3年6月分まで)も、引き続き「臨時特例」を利用することができます。

ただし、すでに「令和2年2月分~6月分まで(令和元年分)」の臨時特例を受けた方で、令和2年7月分以降(令和2年度分)も免除を受ける場合は、改めて申請が必要になりますので、注意してください。

スポンサーリンク