新型コロナ：小学校休業等対応助成金申請書（様式第1号①）の書き方を解説

今回は、「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書」の書き方について、本日＜学校等休業助成金コールセンター＞で確認した内容をもとに記事を作成してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

休業補償の期間が、4月以降（令和2年4月1日～令和3年2月末日まで）も延長されることになりました。

また、2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が、8,330円から15,000円に引き上げられることになり、申請書の様式が変更になりました。こちらの記事では、6/12以降の最新様式で記入例を作成しています。

両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書の書き方と記入例

＜両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書・様式第1号①＞

「様式第1号①」で記入する箇所は、下記の「A」「B」「C」「D」「E」「F」です。

Check!

※小学校休業等対応助成金支給申請書には複数の様式がありますが、今回の記事では「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書」の「様式第1号①」の書き方を解説しています。

また、この申請書は、対象になる方が勤務先で「雇用保険に加入している場合」と「雇用保険に加入していない場合」の２パターンありますが、今回は対象者が「雇用保険に加入している場合」に記入する申請書を使い記入例を作成しています。

それでは、順番に記入方法を解説していきます。

A.「申請事業主」欄の記入方法

上の記入例を参考に「申請日」と「申請事業主」の情報を記入し、社印または代表者印のいずれかを押します。

「法人番号」を記入する欄が追加されました。法人番号がわからないという場合は「国税庁法人番号公表サイト」から簡単に調べることができますので、確認してみてください。

（※今回は、会社で申請する場合の記入例を作成していますので、代理人欄は空欄にしています。）

Check!

申請日についてですが、申請するタイミングは、会社が対象者に有給休暇分の賃金を支払ったあとであれば、いつでも良いということでした。

ただし、申請期限は、令和2年2月27日から令和2年9月30日までの休暇分については令和2年12月28日まで。令和2年10月1日から令和2年12月31日までの休暇分については、令和3年3月31日までとなりますので、注意してください。

B.「申請事業主」欄の記入方法

「１申請事業主」

①雇用保険適用事業所番号
ハローワークから発行されている11ケタの番号を記入してください。

②労働保険番号
労働基準監督署から発行されている14ケタの番号を記入してください。

③主たる業種
会社で行っている事業の主な業種（日本標準産業分類の中分類）を記入してください。

「日本標準産業分類の中分類」については、こちらで確認することができます。（総務省HP：日本標準産業分類）

④記載担当者

後日、書類の不備等で連絡が入る場合がありますので、今回の助成金手続きを担当する方の役職・氏名・連絡先電話番号を記入してください。

⑤企業規模

「中小企業」または「中小企業以外」に✔を入れてください。中小企業の範囲は下記のとおりです｡

小売業（飲食業を含む）	資本額又は出資額が5,000万円以下、又は常時雇用する労働者の数が50人以下
サービス業	資本額又は出資額が5,000万円以下、又は常時雇用する労働者の数が100人以下
卸売業	資本額又は出資額が1億円以下、又は常時雇用する労働者の数が100人以下
その他	資本額又は出資額が3億円以下、又は常時雇用する労働者の数が300人以下

「２本社等を除く事業所」

本社以外に支店等がある場合は、その事業所の①事業所名・②所在地・③雇用保険適用事業所番号・④電話番号を記入してください。

C.「支給申請額等」欄の記入方法

「支給申請額等」欄には、「様式第１号②」の(19)「対象労働者数計」～(23)「うち加算相当額(18)合計」をそれぞれ転記してください。

両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書には、「様式第１号②」と「様式第１号②」があります。「様式第１号②」については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

▶新型コロナ：小学校休業等対応助成金申請書（様式第1号②）の書き方を解説