3月18日より、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請受付がスタートしています。
私の職場でも幼稚園や小学校に通うお子さんの面倒を見るため、仕事を休んでいる方が多いですが、会社は年次有給休暇とは別の有給扱いにすることになっているため、実際に本日より申請書の作成に取り掛かっています。
そこで今回は、「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書」の書き方について、本日＜学校等休業助成金コールセンター＞に確認した内容をもとに記事を作成してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
また、2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引き上げられることになり、申請書の様式が変更になりました。（※こちらでは、最新版の様式で記入例を作成しています。）
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書の書き方と記入例
＜両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）支給申請書・様式第1号②＞
※申請書はエクセルファイルで作成されています。黄色の欄は、自動計算機能が付く予定なので、青色の欄に必要事項を入力すればOKです。
また、この申請書は、対象になる方が勤務先で「雇用保険に加入している場合」と「雇用保険に加入していない場合」の２パターンありますが、今回は対象者が「雇用保険に加入している場合」の入力方法を解説しています。
それでは、入力する内容を順番に解説していきます。
事業所名・法人番号・労働者氏名・雇用保険被保険者番号を入力する
まず、「事業主名」と「法人番号」、対象者（従業員）の「氏名」「雇用保険被保険者番号」を入力してください。
法人番号はこちら「国税庁法人番号公表サイト」で調べることもできます。
（1）賃金形態・（2）通常の賃金額・（3）1か月の所定労働日数・（4）1日の所定労働時間の入力方法
「（1）賃金形態」
対象者の賃金形態（月給制・日給制・時給制など）を入力します。（プルダウンメニューから選択することができます。）
「（2）通常の賃金額」
こちらには、従業員が本来、その月（今回の有給を取得した月）に働いて得るべき賃金額を入力します。（月給制の場合は、有給休暇の日を含む月の通常の賃金額となります。）
ただし、この通常の賃金額には、臨時で支払われた賃金や所定労働時間外（1日8時間、週40時間を超える）の労働に対して支払われる賃金（残業代）は含めません。
「（3）1か月の所定労働日数」
有給休暇の日を含む月の1か月の所定労働日数（1か月間に働く予定だった日数）を記入します。シフト勤務制などで1か月の所定労働日数が変動する場合は、シフト表などから有給休暇の日が属する月に予定されていた労働日数を入力してください。
「（4）1日の所定労働時間」
就業規則や雇用契約書で定められている「（対象者の）1日の所定労働時間」を記入してください。シフト勤務制などで1日の所定労働時間が変動する場合は、シフト表などから有給休暇の日に予定されていた1日の労働時間数を入力してください。
「（5）日額換算賃金額」の記入方法
「（5）日額換算賃金額」は、次の計算式で求めることができます。
計算式：「（2）通常の賃金額」÷「（3）1か月の所定労働日数」（小数点以下切り上げ）
上の記入例の場合は、280,000円÷20日＝14,000円となります。
「（6）時間換算額」の入力方法
「（6）時間換算額」は、次の計算式で求めることができます。
計算式：「（5）日額換算賃金額」÷「（4）1日の所定労働時間」（小数点以下切り上げ）
上の記入例の場合は、14,000円÷8日＝1,750円となります。
（※自動計算され表示される予定です。）
「有給休暇の休暇付与実績」の入力方法
（7）・（8）には、3月31日までの有給休暇の日数と時間を入力します。
（9）・（10）には、4月1日以降の有給休暇の日数と時間を入力します。
合計を入力するときは、別途提出する「有給休暇取得確認書」↓を確認しながら記入するとミスが減ると思います。
＜有給休暇取得確認書の表＞
▶＜コロナウイルス小学校休業等対応助成金＞有給休暇取得確認書の書き方
もし時間数の合計が「1日の所定労働時間」を超えた場合は、日数の合計へ繰り上げてください。
例えば、「1日の所定労働時間」が8時間で、時間が8時間を超える場合は、8時間分を1日として日数の合計へ繰り上げて入力します。
（※本日コールセンターで確認したところ、1時間に満たない時間がある場合は、1時間に切り上げて入力してOKということでした。）
すると、あとは自動計算された金額が表示されます。
個別の入力は以上ですが、その他に対象者（従業員）がいる場合は、同様に下の段へ入力してください。
「（19）労働対象者数計」を入力する。
最後に、「対象労働者数の計」を記入し、「申請した労働者について、特定求職者雇用開発助成金等、他の助成金について受給・申請（予定含む）している。」の質問に対して「はい」または「いいえ」のどちらかに○を付けてください。
（※黄色の欄には自動計算された金額が表示されます。）
年次有給休暇から（事後的に）今回の有給休暇へ振り替えた場合も（従業員に説明の上、同意を得れば）助成金の対象になります。
支給要件については、こちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
休業手当の手続きをしている時間がないという経営者の方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
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最後に
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、4月以降も延長されたため、申請期間も令和2年3月18日～令和3年2月末日まで延長されています。
ただし、申請期限は、令和2年2月27日から令和2年9月30日までの休暇分については令和2年12月28日まで。令和2年10月1日から令和2年12月31日までの休暇分については、令和3年3月31日までとなります。
こちらでは、申請方法についてまとめていますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。
▶＜新型コロナウイルス＞小学校休業等対応助成金の申請方法を確認
