今回は、過去に書いた記事の中で「引っ越しをするときに必要な手続き」をピックアップしてまとめてみました。
保険証や運転免許証など、住所変更の手続きについて調べている方がいたら、参考にしてみてください。
引っ越しをするときの手続き
国民健康保険の住所変更手続き
国民健康保険は、各市区町村ごとに運営されているため、他の市区町村に引っ越しをする場合は、今使っている保険証を返却して、新たに引っ越し先の市区町村で国民健康保険に加入する手続きが必要です。
▶国保:引っ越しするときの住所変更手続き、保険料を滞納している場合は?
勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している方で、保険証や年金手帳の住所変更について調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。
▶結婚したときの社会保険(保険証・年金手帳)氏名と住所の変更手続き
国民年金の住所変更手続き
こちらの記事は、引っ越し等で住所が変わったときの国民年金の住所変更手続きについて解説しています。
平成30年5月から手続きの方法が変更されていますので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
▶<国民年金>引っ越しで住所が変わる場合は住所変更の手続きが必要?
国民年金に加入している人(第1号被保険者)が、海外へ引っ越しをする場合、転出届を出すと自動的に国民年金の資格を喪失することになります。
つまり、転出手続きをすると、出国日の翌日に国民年金の加入対象から外れ、海外に住んでいる間は強制的に国民年金に加入しなくても良いことになりますが、引き続き国民年金の加入を希望する場合は「任意加入」の手続きが必要です。
こちらでは、任意加入のメリット・デメリットについてもまとめていますので、加入を検討している方は参考にしてみてください。
▶<国民年金>海外へ引っ越しするときの任意加入の手続方法が知りたい!
マイナンバーの住所変更手続き
<マイナンバー通知カードは廃止されました!>
通知カードは2020年5月25日に廃止されたため、今後引っ越しをされる方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
個人番号カードの住所変更については、こちらの記事で手続きの方法を解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶<マイナンバー>通知・個人番号カード引っ越しのときの住所変更手続き
運転免許証の住所変更手続き
運転免許をお持ちの方は、免許証の住所変更が必要です。
運転免許証を身分証として利用している方も多いと思いますので、早めの手続きをおススメします。
▶運転免許証の住所・氏名・本籍変更は交番でもできる?手続方法と必要書類
児童手当の住所変更手続き
現在、児童手当を受給している人(受給者)が、住民登録をしている市区町村から他の市区町村へ引っ越しをする場合は、引っ越し先の市区町村で引き続き児童手当を受給するための手続きが必要です。
手続きの期限は「転出日(住所を変更した日)の属する月の末日まで」または、「転出日(住所を変更した日)の翌日から15日以内」となっています。
(例えば、転出日が10月10日の場合は、10月最終金曜(平日)まで、転出日が10月25日の場合は11月10日まで(15日以内)となります。)
手続きが遅れると過ぎた月分の児童手当はさかのぼって受給することができませんので、詳しくはこちらの記事で手続き方法をご確認ください。
▶児童手当引っ越しするときの手続き!引っ越し前と後の手当はどうなる?
その他、単身赴任をする場合でも手続きが必要になる場合がありますので、詳しくはこちらの記事をご確認ください。
▶<児童手当>受給者(夫)が単身赴任で引っ越しすることになったら?
令和元年10月1日から保育料の無償化がスタートしています!3歳~5歳までのお子さんがいる方は、こちらの記事も参考になると思います。
小・中学校の転校手続き
市区町村立の小・中学校に通っているお子さんの転校手続きについて、いくつかの市区町村に問い合わせて確認した内容をまとめてみました。
これから引っ越しをする予定のある方で、転校手続きの方法を調べている方がいたら参考にしてみてください。
▶<学区外へ引っ越し>子どもの小・中学校の転校手続きが知りたい!
住民税の手続き
海外へ引っ越しをするときの住民税の支払方法について調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。
▶海外へ引っ越すときの住民税はどうなる?支払方法と納税管理人を確認
最後に
今回は、引っ越しをしたときの手続きについて関連する記事をピックアップしてまとめてみました。
手続きには期限が設定されているものもありますので、忘れる前に手続きを済ませるようにしてください。