先日、職場の同僚から「マイナンバー通知カードが廃止されるみたいだけど、今後は使えなくなるの？」という質問を受けました。
確かに2020年5月25日に通知カードは廃止されることになりますが、通知カードが廃止されると、今までのように通知カードでマイナンバーを証明することができなくなるのか？気になっている方もいると思います。
そこで今回は、通知カードが廃止されると、どのような影響があるのか？私の住む市区町村に確認してみましたので、よろしければ参考にしてみてください。
マイナンバー「通知カード」が廃止になると何が変わるの？
マイナンバー通知カードは、2015年11月頃から国民一人一人にマイナンバー（番号）を知らせるために発行（郵送）された書類です。
＜マイナンバー通知カード見本＞
（総務省HPより）
この通知カードは、主に勤務先や確定申告、行政手続きでマイナンバーの確認を求められたときに提示することで、マイナンバーを証明することができますが、廃止後はどのような影響があるのか？順番に確認していきましょう。
2020年5月25日以降、通知カードは使用できなくなる？
通知カードに記載されている情報（住所・氏名）に変更がない限り、今まで通り「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができます。
ということは特に手続きはしなくていいの？
国としては「個人番号カード」を普及させたいため、2020年5月25日に「通知カード」は廃止になりましたが、住所や氏名に変更がない場合は、特に手続きの必要はありません。
住所や氏名が変わる場合は？
住所や氏名が変更になると、通知カードに記載されている情報と住民票の情報にズレが生じてしまうため、今までの通知カードでは、マイナンバーを証明することができなくなります。
そこで、2020年5月25日以降に住所や氏名が変更になる場合は、次の①または②を選択してください。
①引っ越し後（氏名変更後）にマイナンバー個人番号カードを申請する
（総務省hpより）
個人番号カードの申請は任意ですが、今回の特別定額給付金の申請のように、今後利用する機会が増える可能性も考えられるため、引っ越しや結婚を機に個人番号カードを取得するという選択もアリだと思います。
▶＜マイナンバーカード＞スマホ・ＰＣ・郵送の申請方法をまとめて紹介
②特に手続きしない
住所や氏名が変更になると、今までの通知カードではマイナンバーを証明することができませんが、特にマイナンバーを必要としない場合は、手続きをしなくても問題はありません。
今後マイナンバーが必要になったらどうするの？
マイナンバーを証明するために必要な書類を用意すればokです。
具体的には、個人番号カードを取得するか、（急ぎの場合は）マイナンバーが記載されている住民票を取得すればマイナンバーを証明することができます。
ただし、「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類として使用することができませんので、注意してください。
通知カードを紛失した場合は？
通知カードを紛失した場合については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶【最新版】5/25以降～マイナンバー通知カードを紛失したときの対処法
まとめ
2020年5月25日以降マイナンバー通知カードが廃止になっても、今お持ちの通知カードは氏名や住所が変更にならない限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用することができます。
住所や氏名が変更になった場合でも、個人番号カードを取得するか、マイナンバーが記載されている住民票を取得すれば、マイナンバーを証明することができますので、特に（急いで）手続きをすることはありませんね。
