今回は失業手当がもらえる日数「所定給付日数」について、まとめてみました。

この所定給付日数は、主に「雇用保険に加入していた期間」で決まるので、退職後に「あと何日会社に残っていれば、〇〇日分多くもらえたのに…」と、結果的に損をしてしまうケースもあります。

実は、私の勤務先にも「あと1ヶ月会社にいれば、+30日分の失業手当がもらえるのに…」という人がいました^^;

なので、これから会社を辞めるという人は、退職前に「自分は何日分もらえるのか?」「あと何日会社にいれば、給付日数が増えるのか?」1円でも多く失業手当をもらうためには事前にチェックしておくことをおススメします!

失業手当がもらえる日数「所定給付日数」を確認

失業手当 所定給付日数

退職後、失業手当がもらえる日数「所定給付日数」は、退職理由や雇用保険加入期間、年齢、障がい者などの就職困難者かどうかで決まりますので、それぞれ順番に解説していきます。


その前に、ただ雇用保険に加入しているだけでは、失業手当をもらうことはできません。


失業手当をもらうには、ある一定期間雇用保険に加入している必要がありますので、まだ確認していなかったという人は事前にチェックしておいてくださいね。

失業手当は雇用保険に何ヶ月間加入していればもらえるの?受給資格を確認

退職した理由が「自己都合」の場合

自己都合で会社を辞めた人の場合は、雇用保険に加入していた期間が「10年未満・10年以上~20年未満・20年以上」で、もらえる日数が異なります。

失業手当支給日数 自己都合

上の図でわかるとおり、1年以上働いて辞めた場合の「90日」と、20年以上働いて辞めた場合の「150日」の差は60日しかありません。


つまり、「長年勤めたからといって、所定給付日数が増えるわけではない」ということになりますね。


ただし、雇用保険加入期間が10年と20年の直前で会社を辞める場合は、退職前に正確な加入期間を確認するようにしてください。「あと数日で30日分も多く失業手当をもらうことができる!」ということも考えられますので。

Point!
契約社員で期間を定めて働き、契約期間満了で退職した場合は、自己都合(※給付制限なし)扱いとなります。

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退職した理由が「会社都合」の場合

会社の倒産や解雇などが理由で会社を辞めた人「特定受給資格者」や、契約社員などで雇い止め(契約期間満了で希望しても更新されず退職)された人「特定理由離職者」などの場合は、雇用保険に加入していた期間退職時の年齢で「所定給付日数」が決まる仕組みになっています。

失業手当支給日数 会社都合

上の図をみると、会社都合の場合は、「45歳以上~60歳未満」の層が最も手厚い給付になっていることがわかると思います。


雇用保険に加入している期間が1年以上あれば、所定給付日数は180日となります。これは、自己都合で20年以上加入していてももらえない日数です。


また、平成29年4月法改正から、「30歳以上~35歳未満」の人が雇用保険加入期間1年を待って退職すると、所定給付日数は90日⇒120日(30日増)、「35歳以上~45歳未満」の人が雇用保険加入期間1年を待って退職すると、所定給付日数は90日⇒150日(60日増)にそれぞれ拡大されている点もポイントです。


この年齢層は、失業手当をもらい終えるまでに就職した割合が、他の年齢層より低かったために引き上げられています。



給付日数が減るケースもある!


雇用保険加入期間が1年以上ある場合、60歳に到達するかどうかも大きなポイントです。


上の図でも確認できるように、例えば、雇用保険加入年数が20年以上の場合、59歳で退職すると所定給付日数は最高の330日ですが、この人が60歳になってから退職してしまうと、所定給付日数は240日と年齢が1年上がるだけで、所定給付日数が90日分も減ってしまうことになります。


会社都合なので、退職するタイミングを自分で決めることが難しいと思いますが、あと数日や数ヶ月で所定給付日数が増える(または減る)という場合は、会社の人に「退職時期をずらす」交渉をしてみてください。

Point!
雇用保険加入期間は複数の会社で通算してカウントすることもできます。

例えば、以前A社で3年間加入、現在B社で2年加入の場合、雇用保険加入期間は5年となります。

(※ただし、A社からB社に再就職するまでの期間が1年を超えていると、その前の加入期間は通算することができませんので、注意してください。)


65歳以上で失業した場合

平成29年から65歳以上の人も雇用保険に加入できるようになりました。


65歳以上は「高年齢求職者給付金」として、退職前の1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していれば、退職理由に関係なく、雇用保険加入期間が「1年未満の場合は30日」「1年以上の場合は50日」が失業認定後に一時金として支給されることになっています。

高年齢求職者給付金 65歳以上雇用保険

※退職理由が「自己都合」の場合は、3ヶ月間の給付制限があります。


ただし、「自己都合」の場合でも「給付制限ナシ!」で受給できる方法がありますので、よろしければこちらの記事を参考にしてみてください。

65歳以上の失業手当「高年齢求職者給付金」はいつ?いくらもらえるの?


障がい者など就職困難者の場合

就職困難者とは、 身体障害者・知的障害者・精神障害者・社会的事情により就職が著しく阻害されている人が対象です。

失業手当支給日数 障害者

最後に

会社を辞めるときに、今回の「所定給付日数」を気にしている人は少ないと思います。私の会社でも事前に辞めることがわかっている人にはアドバイスをしていますが、ほとんど人は気にもしていません。


自己都合で退職する場合は、「10年」が節目になるので損をするケースは少ない思いますが、会社都合で退職する場合は、年齢層によって「1年」から大きな開きがありますので、事前にチェックしておいて損はないと思います。


その他、退職してから失業手当をもらうまでの手続きをピックアップしてまとめましたので、よろしければあわせて参考にしてみてください。

損しない失業手当のもらい方!退職してから失業手当をもらうまでの手続き


雇用保険の追加給付のもらい方!
厚生労働省は、雇用保険などの過少給付問題で、2004年(平成16年)以降に雇用保険(失業手当など)や労災保険などの給付を受けた方で、本来もらえる額より少ない額が支給されていた方に対し、不足分を追加で支払うことを決定しました!

そこで、こちらの記事では、雇用保険関係の追加給付についてまとめてみましたので、過去(2004年~現在まで)にハローワークで手当などを受給したことがある方は、ぜひチェックしてみてください。

<雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認

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