失業手当の給付日数は、年齢や雇用保険に加入している期間によって最低90日~最大330日となっていますが、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭い、仕事を失う人が増えていることから、国は条件を満たした人に給付日数を60日延長する「特例延長給付」制度を創設しました!

この制度は、各自決められた給付日数90日~330日の間に就職が決まらなかったら、+60日(または30日)延長されることになりますので、手当もその分上乗せされることになります。

そこで今回は、失業手当の特例延長給付を受けることができる人の条件をまとめましたので、調べている方がいたら、ぜひチェックしてみてください。

失業手当の特例延長給付の条件

失業手当 特例延長給付 条件

今回の「失業手当の特例延長給付」の対象になる方は、令和2年6月12日以降に失業手当をもらい終える方です。(残念ながら6月11日までに受給が終了した方は、対象外となります。)


ただし、離職した日によって、対象者が次のように変わりますので、まず「雇用保険受給資格者証」の↓「11.離職年月日」を確認してください。

雇用保険受給資格者証 離職日


離職年月日が「~令和2年4月7日まで」(緊急事態宣言発令前)の方

離職理由は問われませんので、「自己都合」の方も含め、令和2年6月12日以降に失業手当をもらい終える方は、全員対象となります。


離職年月日が「令和2年4月8日~令和2年5月25日まで」(緊急事態宣言発令期間中)の方

令和2年6月12日以降に失業手当をもらい終える「特定受給資格者」「特定理由離職者」の方が対象です。


「特定受給資格者」とは?

倒産や解雇などを理由に離職を余儀なくされた方です。

(突然会社が倒産したり、勤めていた事業所が閉鎖され離職した方、自分には何の落ち度もないのに一方的に解雇された方など。)

「雇用保険受給資格者証」に記載される離職コード:「11・12・21・22・31・32」



「特定理由離職者」とは?

倒産や解雇以外で離職を余儀なくされた方です。

<例>

  • 期間の定めのある労働契約が、更新を希望したにも関わらず更新されなかったことにより離職した方
  • 著しく労働条件が悪く退職せざるをえなかった方
  • 転居、婚姻等による自己都合離職者

など。

雇用保険受給資格者証に記載される離職コード:「23・33・34」




離職コードは「雇用保険受給資格者証」の↓「12.離職理由」に記載されています。


離職年月日が「令和2年5月26日~」(緊急事態宣言全国解除後)の場合

新型コロナウイルスの影響により、離職を余儀なくされた方で、令和2年6月12日以降に失業手当をもらい終える「特定受給資格者」または「特定理由離職者(※)」の方が対象です。



※このときの「特定理由離職者」は雇止めの場合に限ります。(離職コードが「23」であれば、対象です。)



「雇止め」とは、契約社員の方など、期間の定めがある働き方をしている方で、契約期間が満了したときに会社が契約を更新せず、労働者を辞めさせることです。


「新型コロナウイルスの影響により、離職を余儀なくされた」という証明はどのようにするの?

本日ハローワークで確認したところ、会社が記入する離職票(具体的事情記載欄・事業主用)に、「新型コロナウイルスの影響で・・・」という文言が入っている場合に対象になるということでしたが、離職票に記載がない場合でも、ハローワークで面接するときにヒアリングするので心配しなくて良いということでした。


Check!

就職困難者に該当する方は、初めから給付日数が長く設定されているため、今回の「特例延長給付」は対象外です。


特例延長給付の日数

延長される給付日数は「60日」です。

ただし、次の方は、初めから給付日数が長く設定されているため、給付日数の延長は30日となります。

  • 35歳以上45歳未満の方で所定給付日数が270日の方
  • 45歳以上60歳未満の方で所定給付日数が330日の方

自己都合退職した人の給付制限が「3ヶ月」→「2ヶ月」に!(2020年9月29日更新)

令和2年(2020年)10月1日から自己都合で退職した人の給付制限が、これまでの「3ヶ月」から「2ヶ月」に短縮されました。(つまり、2020年10月1日以降に自己都合で退職された方は、1ヶ月早く失業手当が受給できるようになります。)

失業手当の初回っていつもらえるの?退職してから振込までの日数を確認

申請手続きは必要?

特例延長給付の対象になる方は、初めに設定された給付日数が終わるとき(最後の認定日)に、ハローワークで延長の処理が行われるため、申請手続き等は不要です。

ただし、この制度は、積極的に仕事を探している人が受けることができる制度なので、失業手当の受給期間中に、以下のいずれかに該当すると、対象から外れてしまう可能性がありますので、注意してください。


  • 所定の求職活動がないことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある場合
  • やむを得ない理由がないことで失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けたことがある場合
  • 雇用失業情勢や労働市場の状況などから、現実的ではない求職条件に固執される方など
  • 正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだことがある場合

次の失業認定日までに求職活動の実績が足らないという方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

失業認定うっかりミスで求職活動が足りない!前日に実績2回を作る方法

最後に

今回の「特例延長給付」は、主に新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った方が対象になりますが、「特例延長給付」の対象から外れた方や、延長給付期間にも再就職が決まらなかった方は、月額10万円が支給される「求職者支援制度」を利用できる場合がありますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。

ハローワーク求職者支援!職業訓練受講給付金【月10万円】をもらう方法


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