失業したときに「失業手当はいくらもらえるのか?」気になる人も多いと思います。失業手当の支給額は、「およそ退職前6ヶ月間の平均給与の80%~50%」と言われていますが、できれば正確な金額を把握しておきたいですよね。

そこで今回は、失業手当の支給額の調べ方計算方法について解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

失業手当はいくらもらえるの?調べ方を確認

失業手当 計算 いくらもらえる? 

まず、事前に確認しておくと、離職後は誰でも失業手当をもらえるわけではありません。受給には一定の条件がありますので、まだチェックしていない人は、こちらの記事を参考にしてみてください。
失業手当は雇用保険に何ヶ月間加入していればもらえるの?受給資格を確認



それでは、「雇用保険受給資格者証」をお持ちの方から計算方法を解説していきます。


調べ方は非常に簡単です!


下の「雇用保険受給資格者証」から①「19.基本手当日額」と、その横の②「20.所定給付日数」を確認してください。

雇用保険受給資格者証 失業手当受給額計算

あとは、次の計算式に当てはめるだけです。

計算式
失業手当の支給額基本手当日額×所定給付日数



これで、失業中にもらえる失業手当の合計金額を確認することができます。



退職前や退職直後で、まだ「雇用保険受給資格者証」を持っていない人は、次の計算方法で失業手当の受給額を調べることができますので、確認していきましょう!

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失業手当の計算方法を確認

失業手当の支給額は、先程と同様に「基本手当日額×所定給付日数」で求めますが、「雇用保険受給資格者証」がない場合は、「基本手当日額」「所定給付日数」を調べなければいけませんね。


失業手当の支給額を調べるためには、次の順番で計算を進めています。


「賃金日額」(一日あたりの平均賃金)を計算する


「基本手当日額」(一日当たりもらえる失業手当の金額)を計算する


「所定給付日数」(失業手当がもらえる日数)を確認し、「基本手当日額×所定給付日数」で失業手当の支給額を計算する


それでは、順番に解説していきますね。

①賃金日額を計算する

賃金日額は次の計算式を使って求めます。

<計算式>
賃金日額=退職前6ヶ月の給与の総額÷180



ここでの給与とは、ボーナスを除き、残業代、通勤手当、住宅手当など各種手当を含んだ金額です。社会保険料(健康保険・厚生年金など)や税金などを差し引く前の金額ですね。


例えば、退職前の6ヶ月間の給与が月額20万円だった場合は、

(20万円×6ヶ月)÷180=6,666円(1円未満切り捨て)

賃金日額は6,666円です。

ただし、賃金日額には、離職時の年齢ごとに上限額・下限額が設定さています。計算で出た金額が、以下の上限額(下限額)を超えている(下回る)場合は、上限額(下限額)を使って計算を進めていきます。


<令和元年度の上限額>

離職時の年齢 賃金日額の上限額
29歳以下 13,630円
30歳~44歳まで 15,140円
45歳~59歳まで 16,670円
60歳~64歳まで 15,890円

(令和2年7月31日までの金額です。)


<令和元年度の下限額>

離職時の年齢 賃金日額の上限額
全年齢 2,500円

(令和2年7月31日までの金額です。)

平成29年1月1日からは、65歳以上の人も雇用保険に加入することができるようになり、離職後は何度でも失業手当が受給できるようになっています。
65歳以上の失業手当「高年齢求職者給付金」はいつ?いくらもらえるの?

それでは、次に基本手当日額の計算方法を解説していきます。

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②基本手当日額を計算する

基本手当日額は次の計算式で求めます。

<計算式>
基本手当日額=賃金日額×給付率



ここでの「給付率」とは、先ほど計算した「賃金日額」を、年齢ごとに区切られている下の表に当てはめて確認していきます。


<離職時の年齢が29歳以下>

賃金日額 給付率
2,500円以上~5,010円未満 80%
5,010円以上~12,330円以下 80%~50%
12,330円超~13,630円以下 50%
13,630円超~(上限額) -(上限額6,815円が基本手当日額になる)



<離職時の年齢が30~44歳>

賃金日額 給付率
2,500円以上~5,010円未満 80%
5,010円以上~12,330円以下 80%~50%
12,330円超~15,140円以下 50%
15,140 円超~(上限額) -(上限額7,570円が基本手当日額になる)

<離職時の年齢が45~59歳>

賃金日額 給付率
2,500円以上~5,010円未満 80%
5,010円以上~12,330円以下 80%~50%
12,330円超~16,670円以下 50%
16,670円超~(上限額) -(上限額8,335円が基本手当日額になる)

<離職時の年齢が60~64歳>

賃金日額 給付率
2,500円以上~5,010円未満 80%
5,010円以上~11,090円以下 80%~45%
11,090円超~15,890円以下 45%
15,890 円超~(上限額) -(上限額7,150円が基本手当日額になる)



例えば、年齢が29歳以下の人で賃金日額が「4,500円」だった場合は、賃金日額「2,500円以上~5,010円未満」の範囲内になりますので、給付率「80%」を使い計算していきます。
令和元年 賃金日額

4,500円×80%=3,600円


つまり、基本手当日額は3,600円となります。



ですが、年齢が29歳以下の人で賃金日額が10,000円だった場合の給付率は「80%~50%」と、はっきりとしていませんね。

「80%~50%」の欄に該当する場合は、次の計算式で「基本手当日額」を求めます。

<計算式>
基本手当日額=0.8×賃金日額-0.3×{(賃金日額-5,010)÷7,320}×賃金日額

(令和2年7月31日までの計算式です。)

賃金日額が10,000円の場合は、

0.8×10,000円=8,000円

-0.3×{(10,000円-5,010)÷7,320}×10,000円=-2,045(1円未満切り捨て)

8,000円-2,045円=5,955円

基本手当日額は5,955円となります。

続いて、「80%~45%」の欄に該当する場合は、次の計算式1計算式2で計算された基本手当日額を比べ、いずれか低い方の額が基本手当日額となります。

<計算式>
計算式1:基本手当日額=0.8×賃金日額-0.35×{(賃金日額-5,010)÷6,080}×賃金日額

計算式2:基本手当日額=(0.05×賃金日額)+4,436

(令和2年7月31日までの計算式です。)

例えば、<離職時の年齢が60~64歳>賃金日額が10,000円だった場合は、給付率が「80%~45%」になるので、今回の計算式1と計算式2で計算した基本手当日額を比べます。

計算式1:基本手当日額=5,128円
0.8×10,000円-0.35×{(10,000円-5,010)÷6,080}×10,000円=5,128円(1円未満切り捨て)

計算式2:基本手当日額=4,936円
(0.05×10,000円)+4,436=4,936円

「計算式1」と「計算式2」の基本手当日額を比べると、「計算式2」の基本手当日額の方が低いので、今回の基本手当日額は「4,936円」となります。

ただし、基本手当日額にも、離職時の年齢ごとに上限額・下限額が設定さています。計算で出た金額が、以下の上限額(下限額)を超えている(下回る)場合は、上限額(下限額)を使って計算を進めていきます。

<令和元年度の上限額>

離職時の年齢 基本手当日額の上限額
29歳以下 6,815円
30歳~44歳まで 7,570円
45歳~59歳まで 8,335円
60歳~64歳まで 7,150円

(令和2年7月31日までの金額です。)


<令和元年度の下限額>

離職時の年齢 基本手当日額の上限額
全年齢 2,000円

(令和2年7月31日までの金額です。)



このように、賃金日額と基本手当日額は給与が少なかった人ほど80%に近い額になる一方で、給与が多かった人は、50%に近い額になるように設定されています。


また、「どんなに給与が安くても下限額」と「どんなに給与が高くても上限額」までと決まっています。


③所定給付日数を確認して失業手当の支給額を計算する

あとは、所定給付日数(失業手当がもらえる日数)を掛けるだけで「失業中にもらえる失業手当の合計額」を確認することができます。

計算式
失業手当の支給額=基本手当日額×所定給付日数

所定給付日数は、雇用保険に加入していた期間離職理由によって異なりますので、詳しくはこちらの記事で確認してみてください。
失業手当がもらえる期間は?1円でも多くもらうために所定給付日数を確認

最後に

今回は、「離職後に失業手当はいくらもらえるのか?」調べ方と計算方法についてまとめてみましたが、いかがでしたか?


雇用保険受給資格者証がある場合は計算が簡単ですが、これから退職して失業手当をもらう人の中には「失業手当はいくらもらえるのか?」事前に把握しておきたいという人もいると思いましたので、計算方法まで解説してみました。


こちらの記事では、「失業手当の初回はいつ振り込まれるのか?」について、まとめていますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。
失業手当の初回っていつもらえるの?退職してから振込までの日数を確認


雇用保険の追加給付のもらい方!
厚生労働省は、雇用保険などの過少給付問題で、2004年(平成16年)以降に雇用保険(失業手当など)や労災保険などの給付を受けた方で、本来もらえる額より少ない額が支給されていた方に対し、不足分を追加で支払うことを決定しました!

そこで、こちらの記事では、雇用保険関係の追加給付についてまとめてみましたので、過去(2004年~現在まで)にハローワークで手当などを受給したことがある方は、ぜひチェックしてみてください。

<雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認

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