失業したときに「失業手当はいくらもらえるのか?」気になる人も多いと思います。

失業手当の支給額は、「およそ退職前6ヶ月間の平均給与の80%~50%」と言われていますが、できれば正確な金額を把握しておきたいですよね。

そこで、今回は、失業手当の支給額の調べ方計算方法について解説をしていますので、よろしければ参考にしてみてください。

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失業手当はいくらもらえるの?調べ方を確認

失業手当 計算 いくらもらえる? 

まず、事前に確認しておくと、離職後は誰でも失業手当をもらえるわけではありません。受給には一定の条件がありますので、まだチェックしていない人は、こちらの記事を参考にしてみてください。
失業手当は雇用保険に何ヶ月間加入していればもらえるの?受給資格を確認



それでは、「雇用保険受給資格者証」をお持ちの方から計算方法を解説していきます。


調べ方は非常に簡単です!


下の「雇用保険受給資格者証」から①「19.基本手当日額」と、その横の②「20.所定給付日数」を確認してください。

雇用保険受給資格者証 失業手当受給額計算

あとは、次の計算式に当てはめるだけです。

計算式
失業手当の支給額基本手当日額×所定給付日数



これで、失業中にもらえる失業手当の合計金額を確認することができます。



退職前や退職直後で、まだ「雇用保険受給資格者証」を持っていない人は、次の計算方法で失業手当の受給額を調べることができますので、確認していきましょう!

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失業手当の計算方法を確認

失業手当の支給額は、先程と同様に「基本手当日額×所定給付日数」で求めますが、「雇用保険受給資格者証」がない場合は、「基本手当日額」「所定給付日数」を調べなければいけませんね。


失業手当の支給額を調べるためには、次の順番で計算を進めています。


「賃金日額」(一日あたりの平均賃金)を計算する


「基本手当日額」(一日当たりもらえる失業手当の金額)を計算する


「所定給付日数」(失業手当がもらえる日数)を確認し、「基本手当日額×所定給付日数」で失業手当の支給額を計算する


それでは、順番に解説していきますね。

①賃金日額を計算する

賃金日額は次の計算式を使って求めます。

<計算式>
賃金日額=退職前6ヶ月の給与の総額÷180



ここでの給与とは、ボーナスを除き、残業代、通勤手当、住宅手当など各種手当を含んだ金額です。社会保険料(健康保険・厚生年金など)や税金などを差し引く前の金額ですね。


例えば、退職前の6ヶ月間の給与が月額20万円だった場合は、

(20万円×6ヶ月)÷180=6,666円(1円未満切り捨て)

賃金日額は6,666円です。

ただし、賃金日額には、離職時の年齢ごとに上限額・下限額が設定さています。計算で出た金額が、以下の上限額(下限額)を超えている(下回る)場合は、上限額(下限額)を使って計算を進めていきます。


<平成30年度の上限額>

離職時の年齢 賃金日額の上限額
29歳以下 13,500円
30歳~44歳まで 14,990円
45歳~59歳まで 16,500円
60歳~64歳まで 15,740円

(令和元年7月31日までの金額です。)


<平成30年度の下限額>

離職時の年齢 賃金日額の上限額
全年齢 2,480円

(令和元年7月31日までの金額です。)

平成29年1月1日からは、65歳以上の人も雇用保険に加入することができるようになり、離職後は何度でも失業手当が受給できるようになっています。
65歳以上の失業手当「高年齢求職者給付金」はいつ?いくらもらえるの?

それでは、次に基本手当日額の計算方法を解説していきます。

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②基本手当日額を計算する

基本手当日額は次の計算式で求めます。

<計算式>
基本手当日額=賃金日額×給付率



ここでの「給付率」とは、先ほど計算した「賃金日額」を、年齢ごとに区切られている下の表に当てはめて確認していきます。


<離職時の年齢が29歳以下>

賃金日額 給付率
2,480円以上~4,970円未満 80%
4,970円以上~12,210円以下 80%~50%
12,210円超~13,500円以下 50%
13,500円超~(上限額) -(上限額6,750円が基本手当日額になる)



<離職時の年齢が30~44歳>

賃金日額 給付率
2,480円以上~4,970円未満 80%
4,970円以上~12,210円以下 80%~50%
12,210円超~14,990円以下 50%
14,990 円超~(上限額) -(上限額7,495円が基本手当日額になる)

<離職時の年齢が45~59歳>

賃金日額 給付率
2,480円以上~4,970円未満 80%
4,970円以上~12,210円以下 80%~50%
12,210円超~16,500円以下 50%
16,500 円超~(上限額) -(上限額8,250円が基本手当日額になる)

<離職時の年齢が60~64歳>

賃金日額 給付率
2,480円以上~4,970円未満 80%
4,970円以上~10,980円以下 80%~45%
10,980円超~15,740円以下 45%
15,740 円超~(上限額) -(上限額7,083円が基本手当日額になる)



例えば、年齢が29歳以下の人で賃金日額が「4,500円」だった場合は、賃金日額「2,480円以上~4,970円未満」の範囲内になりますので、給付率「80%」を使い計算していきます。
失業手当 給付率

4,500円×80%=3,600円


よって、基本手当日額は3,600円となります。



ですが、年齢が29歳以下の人で賃金日額が10,000円だった場合の給付率は「80%~50%」と、はっきりとしていませんね。

「80%~50%」の欄に該当する場合は、次の計算式で「基本手当日額」を求めます。

<計算式>
基本手当日額=-0.8×賃金日額-0.3×{(賃金日額-4,970)÷7,240}×賃金日額

(平成30年度「令和元年7月31日まで」の計算式です。)

賃金日額が10,000円の場合は、

0.8×10,000円=8,000円

-0.3×{(10,000円-4,970)÷7,240}×10,000円=-2,084(1円未満切り捨て)

8,000円-2,084円=5,916円

基本手当日額は5,916円となります。

続いて、「80%~45%」の欄に該当する場合は、次の計算式1計算式2で計算された基本手当日額を比べ、いずれか低い方の額が基本手当日額となります。

<計算式>
計算式1:基本手当日額=0.8×賃金日額-0.35×{(賃金日額-4,970)÷6,010}×賃金日額

計算式2:基本手当日額=(0.05×賃金日額)+4,392

(平成30年度「令和元年7月31日まで」の計算式です。)

例えば、<離職時の年齢が60~64歳>賃金日額が10,000円だった場合は、給付率が「80%~45%」になるので、今回の計算式1と計算式2で計算した基本手当日額を比べます。

計算式1:基本手当日額=5,070円
0.8×10,000円-0.35×{(10,000円-4,970)÷6,010}×10,000円=5,071円(1円未満切り捨て)

計算式2:基本手当日額=4,892円
(0.05×10,000円)+4,392=4,892円

「計算式1」と「計算式2」の基本手当日額を比べると、「計算式2」の基本手当日額の方が低いので、今回の基本手当日額は「4,892円」となります。

ただし、基本手当日額にも、離職時の年齢ごとに上限額・下限額が設定さています。計算で出た金額が、以下の上限額(下限額)を超えている(下回る)場合は、上限額(下限額)を使って計算を進めていきます。

<平成30年度の上限額>

離職時の年齢 基本手当日額の上限額
29歳以下 6,750円
30歳~44歳まで 7,495円
45歳~59歳まで 8,250円
60歳~64歳まで 7,083円

(令和元年7月31日までの金額です。)


<平成30年度の下限額>

離職時の年齢 基本手当日額の上限額
全年齢 1,984円

(令和元年7月31日までの金額です。)



このように、賃金日額と基本手当日額は給与が少なかった人ほど80%に近い額になる一方で、給与が多かった人は、50%に近い額になるように設定されています。


また、「どんなに給与が安くても下限額」と「どんなに給与が高くても上限額」までと決まっています。


③所定給付日数を確認して失業手当の支給額を計算する

あとは、所定給付日数(失業手当がもらえる日数)を掛けるだけで「失業中にもらえる失業手当の合計額」を確認することができます。

計算式
失業手当の支給額=基本手当日額×所定給付日数

所定給付日数は、雇用保険に加入していた期間離職理由によって異なりますので、詳しくはこちらの記事で確認してみてください。
失業手当がもらえる期間は?1円でも多くもらうために所定給付日数を確認

最後に

今回は、「離職後に失業手当はいくらもらえるのか?」調べ方と計算方法についてまとめてみましたが、いかがでしたか?


雇用保険受給資格者証がある場合は計算が簡単ですが、これから退職して失業手当をもらう人の中には「失業手当はいくらもらえるのか?」事前に把握しておきたいという人もいると思いましたので、計算方法まで解説してみました。


こちらの記事では、「失業手当の初回はいつ振り込まれるのか?」について、まとめていますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。
失業手当の初回っていつもらえるの?退職してから振込までの日数を確認


雇用保険の追加給付のもらい方!
厚生労働省は、雇用保険などの過少給付問題で、2004年(平成16年)以降に雇用保険(失業手当など)や労災保険などの給付を受けた方で、本来もらえる額より少ない額が支給されていた方に対し、不足分を追加で支払うことを決定しました!

そこで、こちらの記事では、雇用保険関係の追加給付についてまとめてみましたので、過去(2004年~現在まで)にハローワークで手当などを受給したことがある方は、ぜひチェックしてみてください。

<雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認

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