年末調整で各種控除を受けるときには、申告書のほかに証明書の添付が必要なケースがあります。

そこで今回は、年末調整のときに会社へ提出する証明書類についてまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

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年末調整で添付書類が必要なケースを確認

年末調整 添付書類

申告書で「非居住者である親族」に〇をつけた場合

「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」で「非居住者である親族」に〇をつけた場合は、親族関係書類送金関係書類を添付することになっています。


具体的な添付書類については、こちらの記事を確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。

年末調整:親族関係書類と送金関係書類って具体的に何を添付すればいい?


年の途中で転職をした場合

年の途中で転職をした方は、前職で発行された源泉徴収票(平成30年分)を現在の勤務先に提出する必要があります。


勤労学生控除を受ける場合

勤労学生控除を受ける場合は、平成30年分給与所得者のの扶養控除等申告書に必要事項を記入し、学生証のコピーまたは、在学証明書を添付する必要があります。

「勤労学生控除」欄の記載方法について調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。

年末調整:勤労学生控除の条件と給与所得者の扶養控除等申告書の書き方


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生命保険料控除を受ける場合

生命保険料控除を受ける場合は、平成30年分給与所得者の保険料控除申告書に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書を添付する必要があります。


(生命保険料控除証明書の見本)
生命保険料控除証明書

「生命保険料控除」欄の記載方法について調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。
面倒な計算不要!保険料控除申告書の「生命保険料控除」の簡単な書き方

地震保険料控除を受ける場合

地震保険料控除を受ける場合は、平成30年分給与所得者の保険料控除申告書に必要事項を記入し、地震保険料控除証明書を添付する必要があります。

「地震保険料控除」欄の記載方法について調べている方がいたら、こちらの記事を参考にしてみてください。
平成30年分給与所得者の保険控除申告書「地震保険控除」欄の書き方

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社会保険料控除を受ける場合

  • 国民年金保険料の控除を受ける場合

国民年金保険料の控除を受ける場合は、平成30年分給与所得者の保険料控除申告書の社会保険料控除欄に必要事項を記入し、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を添付する必要があります。


(社会保険料「国民年金保険料」控除証明書の見本)

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

平成30年の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の発送は、平成30年10月31日または平成30年11月8日に予定されています。


まだ届いていない!失くしてしまった!という方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が届かないときの対処法!


  • 国民年金基金の控除を受ける場合

国民年金基金(掛金)の控除を受ける場合は、平成30年分給与所得者の保険料控除申告書の社会保険料控除欄に必要事項を記入し、社会保険料控除証明書を添付する必要があります。


  • 国民健康保険料(税)の控除を受ける場合

国民健康保険の場合は「保険料控除証明書」が発行されないため、基本的には添付書類は不要となっていますが、会社によっては国民健康保険の納付証明書や納付書の控えを添付する場合がありますので、会社の指示に従ってください。


私の勤務している会社では、税務署から「税務調査の際に確認することもある」ということで、国民健康保険の納付証明書や納付書の控えを添付してもらうよにしています。

「社会保険料控除」欄の記載方法について調べている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
<平成30年分>保険料控除申告書「社会保険料控除」の書き方と記入例

小規模企業共済等掛金控除を受ける場合

  • 小規模企業共済(退職金積立制度)

小規模企業共済の掛金控除を受ける場合は、平成30年分給与所得者の保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除欄に払込金額を記入し、小規模企業共済掛金払込証明書(控除証明書)を添付する必要があります。


(小規模企業共済掛金払込証明書の見本)
小規模企業共済掛金払込証明書出典:中小機構

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金控除を受ける場合は、平成30年分給与所得者の保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除欄に払込金額を記入し、小規模企業共済掛金払込証明書(控除証明書)を添付する必要があります。

「小規模企業共済等掛金控除」欄の記載方法について調べている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
平成30年分「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方を解説

住宅ローン控除を受ける場合

年末調整で住宅ローン控除を受ける場合(2年目から)は、(税務署から送られてくる)給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書に必要事項を記入し、(金融機関が発行する)借入金の年末残高等証明書を添付する必要があります。


(借入金の年末残高等証明書の見本)
借入金の年末残高等証明書 見本
出典:住宅金融支援機構

控除証明書を添付できない場合は?

会社は、翌年1月31日までに「保険料控除証明書」を提出することを条件に、その申告書に記載された保険料で控除額を計算して良いことになっています。


ただし、翌年1月31日までに証明書を提出しなかった場合は、年末調整の再計算をして、不足税額は2月1日以降に支給される給与から引かれることになりますので、紛失してしまった場合は、早めに再発行の手続きを取るようにしてください。

こちらでは、【平成30年版】年末調整のときに会社へ提出する書類の記載方法をまとめていますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。

<平成31年分>給与所得者の扶養控除等申告書の書き方
年末調整:平成31年分「扶養控除申告書」の書き方を記入例付で解説!

<平成30年分>給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方
年末調整!平成30年分「配偶者控除等申告書」の書き方を記入例付で解説

<平成30年分>給与所得者の保険料控除申告書の書き方
平成30年分「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方を解説

最後に

「本年度中(平成30年)にマイホームを購入し住宅ローン控除を受ける場合」や「医療費控除を受ける場合」は、年末調整ではなく、各自で確定申告をする必要がありますので、注意してくださいね。

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