今回は、今年(平成30年分)の年末調整のときに会社へ提出する書類、<平成31年分>給与所得者の扶養控除等申告書・<平成30年分>給与所得者の配偶者控除等申告書・<平成30年分>給与所得者の保険料控除申告書の記載方法について作成した記事をまとめてみました。

これからの年末調整シーズンに是非、ご活用ください!

扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書の書き方まとめ

平成30年 年末調整

<平成31年分>給与所得者の扶養控除等申告書の書き方

今年(平成30年)の扶養控除等申告書は、下記の様式になります。

平成31年分 給与所得者の扶養控除等申告書 書き方

こちらは、昨年(平成29年)と特に変更されていませんね。ただ、昨年(平成29年)から「源泉控除対象配偶者」が登場しています。


そこで、「源泉控除対象配偶者」に該当する人はどんな人なのか?

また、「控除対象扶養親族」「障害者・寡婦・寡夫また勤労学生」「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」「16歳未満の扶養親族」欄の記載方法についても、こちらの記事で確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。

<平成31年分>給与所得者の扶養控除等申告書の書き方
年末調整:平成31年分「扶養控除申告書」の書き方を記入例付で解説!


<平成30年分>給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方

配偶者控除の適用を受ける場合は、下の<平成30年分>給与所得者の配偶者控除等申告書へ記載することになっています。

平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書

昨年、平成29年分は「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」1枚に記載していましたが、今年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の2枚にわかれていますので、注意してください。

次のいずれかに該当する方は、配偶者控除の対象外となりますので、「給与所得者の配偶者控除等申告書」への記入は不要です。

  • 独身で配偶者(妻・夫)がいない方
  • あなたの合計所得金額(見積額)が1,000万円(給与所得のみの場合は年収1,220万円)を超える場合
  • 配偶者の合計所得金額(見積額)が123万円(給与所得のみの場合は年収2,015,999円)を超える場合

※ただし、会社によっては、「あなたの氏名」や「住所」欄のみを記入して提出する場合がありますので、会社の指示に従ってください。


<平成30年分>給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方については、こちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

年末調整!平成30年分「配偶者控除等申告書」の書き方を記入例付で解説



スポンサーリンク


<平成30年分>給与所得者の保険料控除申告書の書き方

今年の「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」は、こちらの<平成30年分>給与所得者の保険料控除申告書へ記載することになっています。
平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書 書き方

昨年、平成29年分は「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」1枚に記載していましたが、今年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の2枚にわかれていますので、注意してください。


<平成30年分>給与所得者の保険料控除申告書の書き方については、こちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

平成30年分「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方を解説

最後に

年末調整で各種控除を受けるためには、申告書のほかに証明書の添付が必要なケースがあります。

こちらの記事では、具体的な証明書類についてまとめていますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。

年末調整で添付書類が必要なケースを確認!証明書が提出できない場合は?

スポンサーリンク