国民年金には、年金を払うことが困難な人のために国民年金保険料が免除される制度がありますが、この免除制度を希望する場合は「国民年金保険料免除・納付猶予の申請書」を記入し提出する必要があります。

そこで今回は、国民年金保険料免除申請書の書き方を記入例と併せてまとめてみました。

国民年金保険料免除・納付猶予の申請書の申請年度申請期間はどう書けばいいのか?書き方がわからない!という方は、是非、参考にしてみてください。

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国民年金保険料免除申請書の書き方と記入例

年金免除申請書 書き方と記入例

「国民年金保険料免除・納付猶予の申請書」は、こちらからダウンロードすることができます。⇒日本年金機構ホームページ:国民年金保険料免除・納付猶予の申請書(PDFファイル)


<国民年金保険料免除・納付猶予の申請書>
年金免除申請書
今回は申請用紙の記入欄を「①欄」「A.基本情報」「B.申請内容」の3つに区切りそれぞれを詳しく解説していきます。

①欄に記入する内容を確認

まず、申請用紙の一番上「①欄」の記入例と記入する内容について確認していきましょう。


<記入例>
年金免除申請書 書き方
「申請年月日」・「住所」・「被保険者氏名」を記入し捺印をします。


「被保険者氏名」欄には、免除を申請する人の氏名を記入し、「住所」については住民票に登録している住所を記入してください。

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「A.基本情報」欄に記入する内容を確認

続いて、「A.基本情報」欄の記入例と記入する内容を確認していきましょう。


<記入例>
年金免除申請書 書き方

①基礎年金番号

年金手帳に記載されている10ケタの基礎年金番号を記入します。


②電話番号

自宅もしくは携帯電話など連絡先電話番号を記入します。


③被保険者氏名

先ほど①欄で記入した申請者本人の氏名を記入します。


④被保険者生年月日

申請者本人の生年月日を「昭和・平成」のどちらか○印で囲み記入します。


⑤配偶者氏名

結婚されている人は、相手の氏名を記入します。結婚していない方は空欄でOKです。


⑥配偶者生年月日

⑤を記入した人は、結婚相手の生年月日を記入してください。


⑦世帯主氏名

親と同居している人など、申請者本人以外、配偶者以外の方が世帯主の場合に記入してください。(例、父親の氏名など)


⑧特記事項

最近引っ越しされた方などが旧住所を記入する欄です。

年金の免除申請は申請をする年度の1年前の収入で審査を行います。収入の確認は住民票のある市区町村に対して行うため、(申請者本人・配偶者・世帯主の)現在の住民票住所と申請をする年度の住民票住所が異なる場合は、1月1日の住所を記入する必要があります。


Point!
所得が少ない人の年金免除の審査には、本人(申請者)・配偶者(結婚相手)・世帯主(両親など)の所得で審査を行いますので、本人(申請者)の情報以外も正確に記入するようにしてください。

「B.申請内容」欄に記入する内容を確認

同様に「B.申請内容」欄の記入例と記入する内容を確認していきましょう。


<記入例>
年金免除申請書 書き方

⑨免除区分

基本的に記入は不要です。

ここに記入しなかった場合、「1.全額免除」→「2.納付猶予」→「3.4分3免除」→「4.半額免除」→「5.4分1免除」の順に全て審査されます。審査を希望しない区分がある場合は、「×」印をつけて下さい。


⑩申請期間

申請を希望する年度を記入します。

申請期間の詳細については、このあと「申請期間の調べ方」で解説していますので、そちらを参考にしてください。


⑪税申告の有無

税申告とは、住民税の申告や所得税の確定申告などを指します。例えば、平成30年7月からの申請を希望する場合は、その前の年の平成29年中の税申告について、「1.あり」「2.なし」「3.不明」のいずれかに〇印をつけます。


「1.あり」に〇を付けた場合、市区町村で税申告の確認が取れないと審査が行えない場合がありますので、間違えないように記入してください。


無職で収入がないという場合でも税申告は必要です。
住民税:無職で収入がない人の申告方法と申告書の書き方を記入例で確認


⑫前年所得

本人(申請者)・配偶者(結婚相手)・世帯主(両親など)の前年の所得について、「1.なし」「2.あり(57万円以下」「3.あり(57万円超)」該当する番号に〇印をつけてください。


前年の所得とは、例えば平成29年度の免除申請を行う場合は、「平成28年(1月~12月)の所得」となります。


給与収入のみという方は「源泉徴収票の給与所得控除の金額」欄に記載されている金額が「所得」となります。


「3.あり(57万円超)」に〇を付けた方は、その横の「16歳以上19歳未満の扶養親族(あり・なし)」にも〇を付けてください。(この場合の扶養親族とは、生活の面倒を見ている16歳~18歳までの子になります。)


⑬特例認定区分

退職・失業・倒産・事業を辞めた方が記入する欄になりますので、無職の方や働いている方は空欄でokです。


「退職(失業)特例」を利用する方は、こちらの記事でご確認ください。
<年金免除>退職・失業したときの特例免除申請書の書き方と記入例


⑭継続希望区分

「1.する」に〇を付けると、全額免除・納付猶予が認められた場合に、次回からは所得の申告をしておけば自動的に審査が行われますので、年度ごとの免除申請が不要となります。

但し、過去の年度分の申請のみを行った場合は継続審査にはなりませんので、注意してください。


⑮備考

基本的には空欄のままでokですが、申請を希望する年度の一部の期間に限った申請をするは記入するようにしてください。例「失業後の期間に限り申請」など。

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申請期間の調べ方

年金免除の年度は下の図のように、毎年7月~翌年6月までを「1年度」としています。
年金 年度の調べ方
そのため、各年の「7月~翌年6月まで」が免除対象期間となります。平成30年度は「平成30年7月~平成31年6月まで」の期間となりますね。


(平成30年度の免除を希望する場合は、平成30年7月1日以降に申請をすることになります。)


また、年度の途中で申請する場合でも、現在では過去2年1ヶ月前までさかのぼって申請することができるようになっています。


例えば、平成30年4月に申請をする場合、「平成28年3月まで」までさかのぼって申請することができます。
年金免除 申請期間
(※申請が遅れると、時効を迎え申請できる期間が少なくなりますので、注意してください。)


下の表では、申請年度ごとに「申請期間」「審査対象になる前年所得」をまとめてみました。


(平成30年7月に申請する場合)

年度 申請が可能な期間 審査対象になる前年所得
平成27年度分 平成28年6月 平成26年(1月~12月)の所得
平成28年度分 平成28年7月から平成29年6月 平成27年(1月~12月)の所得
平成29年度分 平成29年7月から平成30年6月 平成28年(1月~12月)の所得
平成30年度分 平成30年7月から平成31年6月 平成29年(1月~12月)の所得

最後に

今回は前年の所得が少ない人を対象にした「国民年金保険料免除・納付猶予の申請書」の書き方について、まとめてみましたが、学生で「学生納付特例」を利用している方は、こちらの申請書とは異なりますので、注意してくださいね。

学生の年金後払い!「学生納付特例申請書」の書き方を記入例で解説

年金が免除されると、将来の年金にはどう影響するのか?詳しくはこちらの記事で解説していますので、良かったら参考にしてみてください。
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