国民年金免除・猶予申請書の書き方！申請期間と年度の確認方法を解説

「マイナンバー12ケタ」または、年金手帳に記載されている「基礎年金番号10ケタ」を記入します。

自宅もしくは携帯電話など連絡先電話番号を記入します。

先ほど①欄で記入した申請者本人の氏名を記入します。

申請者本人の生年月日を「昭和・平成」のどちらか○印で囲み記入します。

結婚されている人は、相手の氏名を記入します。結婚していない方は空欄でOKです。

⑤を記入した人は、結婚相手の生年月日を記入してください。

親と同居している人など、申請者本人以外、配偶者以外の方が世帯主の場合に記入してください。（例、父親の氏名など）

最近引っ越しされた方などが旧住所を記入する欄です。


年金の免除申請は申請をする年度の1年前の収入で審査を行います。収入の確認は住民票のある市区町村に対して行うため、（申請者本人・配偶者・世帯主の）現在の住民票住所と申請をする年度の住民票住所が異なる場合は、1月1日の住所を記入する必要があります。


また、配偶者が別世帯の場合は、()の中に配偶者の個人番号を記入してください。

基本的に記入は不要です。


ここに記入しなかった場合、「1.全額免除」→「2.納付猶予」→「3.4分3免除」→「4.半額免除」→「5.4分1免除」の順に全て審査されます。審査を希望しない区分がある場合は、「×」印をつけて下さい。

申請を希望する年度を記入します。


申請期間の詳細については、このあと「申請期間の調べ方」で解説していますので、そちらを参考にしてください。

被保険者（本人）や配偶者、世帯主の方が、免除・納付猶予申請年度の前年12月末日時点で、16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合は「あり」、いない場合は「なし」に〇を記入します。


「あり」に〇を記入した場合は()の中に16歳以上19歳未満の扶養親族（例：生活の面倒を見ている16歳～18歳までの子など）の人数を記入するのを忘れないようにしてください。

退職・失業・倒産・事業を辞めた方が記入する欄になりますので、無職の方や働いている方は空欄でokです。


「退職（失業）特例」を利用する方は、こちらの記事でご確認ください。
▶＜年金免除＞退職・失業したときの特例免除申請書の書き方と記入例

1.は、全額免除・納付猶予が認められた場合に、希望すれば次回からは所得の申告をしておけば自動的に審査が行われますので、年度ごとの免除申請が不要となります。自動更新を希望しない場合は、「希望しません」に〇を記入してください。


（※ただし、過去の年度分の申請のみを行った場合は継続審査にはなりませんので、注意してください。）


2.は、次の年度以降も全額免除に該当する場合は「全額免除を希望するか？」を聞かれていますので、希望する場合は空欄で希望しない場合は、「希望しません」に〇を記入してください。

基本的には空欄のままでokですが、申請を希望する年度の一部の期間に限った申請をするは記入するようにしてください。例「失業後の期間に限り申請」など。


また、口座振替やクレジットカード納付を選択している方の場合、申請日から免除が決定するまでの間に保険料が引き落とされる場合がありますが、引き落とされた保険料の還付を希望する場合は、「申請日以降の納付済み保険料は還付を希望する」と記入してください。（※記入しなくても、あとで納付・還付の意思確認の通知が届きます。）