現在、学生の方で「年金の学生納付特例」を受けている人は多いと思いますが、中には、この学生納付特例制度の利用中に大学（大学院）・短大・専門学校などを退学（中退）することになったという人もいると思います。
そこで今回は、学生納付特例を受けている人が、「学校を退学（中退）したときはどのような手続きが必要なのか？」また、「その後の年金の支払いはどうなるのか？」など、年金事務所で確認したことをまとめてみました。
学校を退学（中退）したら年金の支払いはどうなる？
現在、年金の学生納付特例を受けている学生さんが学校を退学（中退）する場合、今までと同じく学生納付特例を利用することができません。よって、年金の支払い義務が発生することなります。
退学後、就職で厚生年金や共済組合に加入する場合は問題ありませんが、無職やフリーターの方など、毎月の年金支払い（令和6年度は16,980円）は負担が大きいですよね…
でも、安心してください。
学生納付特例が利用できなくなっても、年金を支払うことが困難な場合は、年金の免除・納付猶予制度を申請することができます。
まず、それぞれの制度の内容を確認していきましょう！
年金の免除制度を申請する
年金の免除には「全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除」があり、前年の所得によって審査され、免除区分が決定します。
年金免除制度は、年金の加入期間としてカウントされるだけでなく、国民年金保険料の一部を払ったことにしてくれる大変ありがたい制度です。
こちらの記事では、免除を受けることができる人の条件や将来もらえる年金への影響などをまとめていますので、良かったら確認してみください。
▶無職・パート・アルバイト収入が少ない人の年金免除申請方法や条件を確認
年金の納付猶予制度を申請する
年金の納付猶予制度は、「収入が少なく年金を支払うことができない！」という方を対象に「申請をすれば、年金の支払いを待ってあげますよ！その代り将来、満額の老齢基礎年金を受けるためには、猶予期間の分を後で納めてくださいね！」という制度です。
これは、学生納付特例と同じ内容ですね。
ただし、学生納付特例と納付猶予では所得審査の基準や申請期間が異なります。詳しい制度の内容については、こちらの記事を確認してみてください。
▶年金が払えない！免除がダメでも猶予で後払い！条件や申請方法を確認
申告方法はこちらの記事にまとめています。
▶住民税：無職で収入がない人の申告方法と申告書の書き方を記入例で確認
退学後いつから免除・猶予されるの？
学生納付特例の年度は毎年4月～翌年3月で区切られていますが、通常の年金免除や納付猶予の申請年度は毎年7月～翌年6月までです。
年度がバラバラで、なんだかよくわからないですよね。
そこで、ここからは例を使って解説していきます。
例えば、大学生のAさんは令和6年4月～令和7年3月まで、学生納付特例を受けていたとします。
↓
そして、学生納付特例を受けている期間中の令和6年9月30日に大学を退学することになりました。
この場合、学生でなくなった日の前月までは「学生納付特例」を受けることができ、学生でなくなった日を含む月から年金免除・納付猶予の申請手続きをすることができます。
※「学生でなくなった日」とは、退学した日の翌日です。9月30日に退学したAさんの場合は、10月1日が「学生でなくなった日」となります。
つまり、Aさんの学生納付特例は令和6年4月～9月までとなり、その後の令和6年10月～令和7年6月までの期間（令和6年度）の免除・納付猶予申請を行うことができます。
また、翌年度以降も申請する場合は、令和7年7月1日以降に令和7年度分（令和7年7月～令和8年6月）の申請をすることができます。
それでは、このあと手続きの方法について確認してみましょう！
手続き方法
手続きは、次の①～②の流れで行います。
↓
どちらも学校を退学（中退）したあとに、住民票のある市区町村窓口（国民年金課など）または、最寄りの年金事務所で同時に手続きをすることができます。
年金免除・猶予の申請後、審査結果が出るまでに2～3ヶ月程度時間がかかります。この期間中に督促状が届く場合がありますが、年金の支払いは保留のままでOKです。
手続きに必要なもの
※学校側が発行する退学を証明する書類です。
「退学証明書なんてもらってない！」という方は、学校の事務窓口で「年金の手続きで使うので、退学したことを証明する書類（退学日が記載されたもの）を発行してくだい！」と伝えれば発行してもらことができます。
最後に
学校を退学（中退）したときは、色々とやることが多く今回の申請手続きは忘れてしまいがちですが、学生特例を受けている方は必ず必要な手続きとなります。
この機会に、ご自身の「退学したらやることリスト」の中に入れておいてください。
