年末調整！平成30年分「配偶者控除等申告書」の書き方を記入例付で解説

給与所得者の配偶者控除等申告書は、年末調整で「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けるときに会社へ提出する書類です。

令和2年の所得税の改正で「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、「基礎控除申告書（兼）配偶者控除等申告書（兼）所得金額調整控除申告書」で行うことになっています。（1枚の書類で3つの申告を行うことになります。）

令和5年分の配偶者控除等申告書の記載方法については、こちらの記事を参考にしてみてください。

▶＜年末調整2023＞令和5年分・配偶者控除等申告書の書き方を記入例付で解説

平成30年分「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方

まず、始めに次のいずれかに該当する方は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入は不要です。

独身で配偶者（妻・夫）がいない方
あなたの合計所得金額（見積額）が1,000万円（給与所得のみの場合は年収1,220万円）を超える場合
配偶者の合計所得金額（見積額）が123万円（給与所得のみの場合は年収2,015,999円）を超える場合

ただし、会社によっては、あなたの氏名等のみを記入して提出する場合もありますので、勤務先の指示に従ってください。

では、平成30年分「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方について、解説していきます。

あなたの情報

まず、下の赤枠の欄の記載方法について、解説していきます。

「所轄税務署長」「給与の支払者の情報」

こちらの欄は会社が記入しますので、記入不要です。

「あなたの情報」

氏名（フリガナ）

記入例を参考に氏名とフリガナを記入し、押印をしてください。

あなたの住所又は居所

私の勤務先でも「住民票の住所と違うところに住んでいるんだけど、どちらの住所を記入すればいいか？」という質問を受けることがありますが、この住所とは住民票の住所ではなく、実際に住んでいるところの住所を記入することになっています。

あなたの本年中の合計所得金額の見積額

次に、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」の記載方法を解説していきます。

平成30年分から配偶者控除や配偶者特別控除の判定には、あなたの所得金額（見積額）も関係してきますので、まず、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」を記入していきます。

こちらは、下の「合計所得金額の見積額の計算表」で、「あなたの合計所得金額（見積額）」を計算し、その合計額を転記します。

（※平成30年1月1日～平成30年12月31日までの所得額を記入します。配偶者控除等申告書は、今年最後の給与をもらう前日までに提出するため、所得額は見込み額を記入してください。）

この「所得金額」とは、給与等の収入額を記載するのではなく、収入から必要経費（給与所得控除）を引いた額を記入します。

給与所得者の場合は、給与の収入金額に応じて一定の控除額（下の表）を差し引くことができます。

給与収入金額	給与所得金額・計算式
～650,999円	0円
651,000円～1,618,999円	給与収入-650,000円
1,619,000円～1,619,999円	969,000円
1,620,000円～1,621,999円	970,000円
1,622,000円～1,623,999円	972,000円
1,624,000円～1,627,999円	974,000円
1,628,000円～1,799,999円	給与収入÷4＝A　Aの金額（1,000円未満切り捨て）×2.4
1,800,000円～3,599,999円	給与収入÷4＝A　Aの金額（1,000円未満切り捨て）×2.8-18万円
3,600,000円～6,599,999円	給与収入÷4＝A　Aの金額（1,000円未満切り捨て）×3.2-54万円
6,600,000円～9,999,999円	給与収入×0.9-120万円

例えば、所得が給与所得のみで、給与収入が5,720,000円だった場合の所得金額は、上記の「給与収入金額」に当てはめて次の計算式を使い求めます。

＜計算式＞

給与収入÷4＝A

Aの金額（1,000円未満切り捨て）×3.2-54万円

5,720,000円÷4＝1,430,000円

1,430,000円×3.2-540,000円＝4,036,000円

この場合、「あなたの合計所得金額（見積額）」は4,036,000円となりますので、次のように記入します。

この金額を「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」へ転記し、その横の「判定」にある（A）・（B）・（C）のいずれか該当するものに✔を入れます。

そして、「区分I」には、「判定」で✔を付けた（A）・（B）・（C）のいずれかを記入してください。

※合計所得金額1,000万円超（給与収入1,220万円超）の方は、配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けることができませんので、記入（提出）は不要です。

配偶者

続いて、「配偶者」欄の記載方法について解説していきます。

まず、配偶者の情報を記入します。

個人番号

配偶者のマイナンバーを記入する欄ですが、会社によっては、記入しないで提出する場合がありますので、勤務先で確認するようにしてください。

あなたと配偶者の住所又は居所

あなたと配偶者の住所が異なる場合は、配偶者の住所を記入します。

あなたと配偶者の住所が同じ場合は、記入不要（空欄でok）です。

老人控除対象配偶者

70歳以上の方（昭和24年1月1日以前生まれの方）は、「老人控除対象配偶者」に該当しますので、〇をつけてください。

非住居である配偶者

配偶者が海外に住んでいる場合は、〇をつけてください。

※親族関係書類を添付する必要があります。
▶年末調整：親族関係書類と送金関係書類って具体的に何を添付すればいい？

生計を一にする事実

海外に住んでいる配偶者へ、送金した金額（生活費や学費、医療費など）を記入してください。

※送金した事実を証明する書類を添付する必要があります。
▶年末調整：親族関係書類と送金関係書類って具体的に何を添付すればいい？

続いて、「配偶者の本年中の合計所得額の見積額」を記入します。

こちらも下の図のように、「配偶者の合計所得金額（見積額）」を計算して転記します。

配偶者の収入が、パートやアルバイト収入の場合は「給与所得」になりますので、先ほど同様、下の表で給与収入金額から一定の控除額（給与所得控除）を差し引くことができます。

給与収入金額	給与所得金額・計算式
～650,999円	0円
651,000円～1,618,999円	給与収入-650,000円
1,619,000円～1,619,999円	969,000円
1,620,000円～1,621,999円	970,000円
1,622,000円～1,623,999円	972,000円
1,624,000円～1,627,999円	974,000円
1,628,000円～1,799,999円	給与収入÷4＝A　Aの金額（1,000円未満切り捨て）×2.4
1,800,000円～3,599,999円	給与収入÷4＝A　Aの金額（1,000円未満切り捨て）×2.8-18万円