＜国民年金の臨時特例＞免除される人の条件と免除額の確認方法を解説

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人向けに様々な制度が創設されていますが、「仕事が激減して国民年金保険料が払えない」という場合には、国民年金保険料が免除される「臨時特例」が用意されています。

そこで今回は、国民年金保険料免除の「臨時特例（令和３年度版）」について、免除の条件や免除額の確認方法についてまとめてみました。

こちらの記事は、会社でお仕事を依頼しているフリーランスの方から「仕事が激減して国民年金保険料が払えない」という相談を受け、私の住む市区町村に確認した内容をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

（※臨時特例には、「一般用」と「学生用」がありますが、こちらの記事は「一般用」で解説しています。）

国民年金の免除「臨時特例」の対象になる人

今回の「臨時特例」で、国民年金保険料が免除される人は、次の①と②に該当する人です。

①新型コロナウイルスの影響で令和2年2月以降の収入が減少している

②令和2年2月以降のいずれかの月の所得を12倍した額が、現行の国民年金保険料の免除等に該当する場合

本来、国民年金保険料の免除を受ける場合は、昨年1年間の所得を基準に判定しますが、今回の臨時特例では、令和2年2月以降で最も収入が減少している月の所得（収入ではありません）を12倍して「年間の所得見込み額」を出し、この「年間の所得見込み額」が、国民年金保険料の免除基準まで減少している場合に対象になります。

「年間の所得見込み額」って？という方も多いと思いますので、まずは「年間の所得見込み額」の確認方法から解説します。

「年間の所得見込み額」の確認方法

「年間の所得見込み額」は、次の順に計算して求めます。

①「収入」を確認する

↓
②「収入見込み額」を計算する

↓
③「控除額」を計算する

↓
④「年間の所得見込み額」を計算する

では、①～④について解説していきます。

①「収入」を確認する

まず、令和2年2月以降で最も収入が減少している月の収入額を確認してください。

②「収入見込み額」を計算する

収入見込み額は、次の計算式で求めることができます。

収入見込み額＝「①の収入」×12ヶ月

③「控除額」を計算する

控除額は、「事業収入、不動産収入がある方」「給与収入がある方」「公的年金収入がある方」で確認方法が異なります。

＜事業収入、不動産収入がある方＞

事業収入、不動産収入に係る必要経費の見込み額（12ヶ月分）を確認してください。

ただし、正確性は問わないということなので、昨年の経費を参考にしてみてください。

申請書に記載されている説明では、「①の収入の月に要した必要経費を12倍した金額」となっていますが、収入減少月は休業等により経費自体が少なくなっている可能性がありますので、（大幅な乖離はマズいですが、、）少し多めに見積もって計算してOKということでした。

＜給与収入がある方＞

給与収入の場合の控除額は次のように計算します。

給与所得控除額＝「②収入見込み額」×40％-10万円

ただし、給与所得控除額が55万円に満たない場合は「55万円」となります。

＜公的年金収入がある方＞

公的年金収入の場合の控除額は次のとおりです。

年齢	控除額
65歳未満の方	60万円
65歳以上の方	110万円

④「年間の所得見込み額」を計算

最後に「年間の所得見込み額」を計算します。

「年間の所得見込み額」＝「②収入見込み額」－「③控除額（事業収入・不動産収入の控除額+給与所得控除+公的年金等控除）」

あとは、この「年間の所得見込み額」を下の表に当てはめて免除の割合を確認します。

免除の割合を確認する

※年金免除の判定には、世帯主と配偶者の所得も審査の対象となります。（猶予の場合は、配偶者のみ）

＜令和3年度の所得基準＞

世帯人数	全額免除	4分の3免除	半額免除	4分の1免除
単身世帯	67万円以下	88万円以下	128万円以下	168万円以下
2人世帯（夫婦）	102万円以下	126万円以下	166万円以下	206万円以下
4人世帯（夫婦+子2人、子の1人は16歳以上23歳未満）	172万円以下	227万円以下	267万円以下	307万円以下