厚生労働省は、雇用保険などの過少給付問題で、過少給付されていたおよそ2,000万人に対して約537億円を支払うことが決まりましたが、「自分は追加給付の対象になるのか?」「追加給付金はいつ?いくら支給されるのか?」など、気になっている方も多いと思います。

そこで今回は、雇用保険関係の追加給付の「対象者」「支給額と支給時期」について、厚生労働省に確認した内容をまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

雇用保険追加給付の対象者

雇用保険 追加給付 いつ いくら

2004年(平成16年)以降に雇用保険(労災保険など)の給付を受けた方で、過少給付に該当する場合(本来もらえる額より、少ない額が支給されていた方)は、今回の「追加給付」の対象となります。

そこで、雇用保険関係で過少給付の可能性がある方を、下記にまとめてみましたので、確認してみましょう。


2004年(平成16年)8月以降に次の雇用保険関係の給付を受けた方は、追加給付の可能性があります。

  • 基本手当(失業手当)
  • 高年齢求職者給付
  • 特例一時金
  • 就職促進給付
  • 高年齢雇用継続給付
  • 育児休業給付
  • 介護休業給付
  • 教育訓練支援給付金
  • 就職促進手当
  • 政府職員失業者退職手当



(※この他に「労災保険」「船員保険」「事業主向け助成金」でも追加給付の対象になるものがあります。)


追加給付の対象者は約1,900万人(雇用保険関係は約1,764万人)いるということなので、該当する方は多いと思います。



対象かどうかを調べる方法は?

追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して「郵送でお知らせ(通知)」することになっています。


つまり、自分が対象になるかどうか?は、「お知らせ(通知)」が届くまではわからないということです。


追加給付を受ける場合の手続きは?

雇用保険関係の追加給付に該当する場合(過去に受給していて、現在は受給が終了している方)は、

①「追加給付のお知らせ」が郵送されてくる。


②必要事項(氏名、振込先口座、仕事を辞めた時点の勤務先名称など)を記入して返送する。


③追加給付金が口座に入金される。

という流れになっていますので、基本的に事前手続きは不要です。


ただ、引っ越し等で「追加給付のお知らせ」が、現住所に届くか心配という方は、事前に現住所を登録することもできますので、よろしければこちらの記事も参考にしみてください。

<雇用保険の追加給付>引っ越し等で住所が変更になっている場合は?


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追加給付はいくらもらえるの?

次に、過少給付に該当した場合、追加給付はいくらもらえるのか?現段階で発表されている内容をまとめてみました。

雇用保険関係の追加給付金

  • 基本手当(対象者約1,567万人)
  • 1人あたり1回の受給につき、約1,300円となっています。(※金額は、令和元年10月現在の見込み額です。)

    この「1回の受給につき」というのは、基本手当(失業手当)等が振り込まれた回数ではなく、1回の失業につき約1,300円ということです。

    例えば、2004年(平成16年)8月以降に3回失業して、3回とも失業手当を受給した場合で、追加給付に該当する場合は1,300円×3=3,900円が追加で支給されることになります。

    ※支給額は令和元年10月現在の見込み額で計算したものですが、多い人では1万円前後になる場合もあるそうです。

  • 高年齢求職者給付(対象者約183万人)
  • 1人あたり1回の受給につき、約420円となっています。(※金額は、令和元年10月現在の見込み額です。)

  • 育児休業給付(対象者約14万人)
  • 1人あたり1回の受給につき、平均3,210円となっています。(※金額は、令和元年10月現在の見込み額です。)


  • 介護休業給付
  • 1人あたり1回の受給につき、約1,370円となっています。(※金額は、令和元年10月現在の見込み額です。)


  • 高年齢雇用継続給付
  • 1人あたり1回の受給につき、約10,660円となっています。(※金額は、令和元年10月現在の見込み額です。)



なお、具体的な追加給付額については、現在「大まかな追加給付額を調べるツール」を開発中ということで、3月中に公開される予定になっていますので、発表され次第、情報を更新していきます。


2019年3月21日追記

厚生労働省hpの失業等給付(基本手当)の追加給付簡易計算から必要事項を入力することで「追加給付見込み額(1日あたりの追加給付額)」を調べることができるようになりました。


その他、労災保険や船員保険の追加給付額(平均)は次のとおりです。


労災保険・船員保険の追加給付金

<労災保険>

労災年金:1人当たりの追加支給額『平均9万円』(対象者約27万人)

休業補償:1人1ヶ月あたりの追加支給額『平均300円』(対象者約45万人)


<船員保険>

1人あたりの追加支給額『平均15万円』(対象者約1万人)


(※見込み額のため、今後変動する場合があります。)

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いつからもらえるの?

雇用保険関係の追加給付が支給される時期は、「現在受給中の方」「過去に受給していた方」で異なりますので、下記を参考にしてみてください。


現在受給している方の場合

※こちらの追加給付は支給終了となりました。


過去に受給していた方の場合

「お知らせ」開始時期 2019年10月28日から順次
追加給付の支払い開始時期 2019年11月1日から順次



※ただし、育児休業給付を受給していた方で追加給付に該当する場合、「追加給付のお知らせ」は2019年8月頃から順次発送されることになっています。(支給は2019年11月1日からです。)


「追加給付のお知らせ」は、2019年10月28日から順次発送が開始されていますが、対象者が約1,900万もいるため、お知らせが届くまで数ヶ月かかる可能性もあるということでした。

追加給付に関してのお問い合わせは、下記の「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」で受付けています。

雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル

TEL : 0120-952-807

【受付時間】
平日 8:30~20:00
土日祝8:30~17:15

※現在、「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」は、電話が繋がりにくくなっていますが、2020年1月14日(火)から回線数が増えるということで、今よりは繋がりやすくなると思います。

最後に

「失業手当等を受給していたころの住所と現在の住所が一致していない!」という方は、こちらの記事も参考になると思いますので、よろしければ確認してみてください。

<雇用保険の追加給付>引っ越し等で住所が変更になっている場合は?

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