2023年も残りわずかとなりました。そこで本日は、ハローワークの年末年始休み(2023→2024年)を、ハローワークの窓口で確認してきましたので、調べている方がいたらチェックしてみてください。
2023年も残りわずかとなりました。そこで本日は、ハローワークの年末年始休み(2023→2024年)を、ハローワークの窓口で確認してきましたので、調べている方がいたらチェックしてみてください。
令和3年(2021年)3月からマイナンバーが健康保険証として利用できるようになりますが、先日、勤務先の同僚から「マイナンバーカードに健康保険証を登録した場合、保険証は返却するの?」という質問を受けました。確かに、保険証はどうなるのか?総務部に所属している私としては知っておく必要があります。そこで今回は、マイナンバーカードに健康保険証を登録した場合、今までの保険証は返却する必要があるのか?マイナンバー総合フリーダイヤルと協会けんぽ、市区町村の窓口で確認してみました。
こちらの記事では、令和3年(2021年)の年末調整で提出する「令和4年分・給与所得者の扶養控除等申告書」「令和3年分・給与所得者の基礎控除申告書(兼)配偶者控除等申告書(兼)所得金額調整控除申告書」「令和3年分・給与所得者の保険料控除申告書」の作成方法を「手書き版」と「年末調整アプリ(ソフト)版」に分けてまとめています。
先日、勤務先で退職する予定のある方から「退職後すぐに再就職して厚生年金に加入する予定があっても、国民年金は加入しないといけないの?」という質問を受けました。確かに、国民健康保険は退職日の翌日から再就職日まで1日でも間が空く場合、加入する必要がありますが、国民年金の場合は「加入する・しない」の判定基準が異なります。そこで今回は、退職後すぐに再就職する場合でも国民年金に加入する必要があるのか?について解説します。こちらの記事は、私の住む市区町村の国民年金課で確認した内容をもとにまとめていますので、調べている方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。
今回は、国税庁からリリースされている「年末調整アプリ」を使って令和4年分・給与所得者の扶養控除等申告書を作成する方法を解説します。昨年(令和2年)から年末調整のときに提出する申告書類は、年末調整アプリ(ソフト)を使って作成することができ、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合は、電子データのまま送信することができるようになっています。また、勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合でも、今回の「年末調整ソフト」を利用して作成した申告書データをプリントアウトして提出することができますので、よろしければ参考にしてみてください。
今回は、国税庁からリリースされている「年末調整アプリ」を使って令和2年分・給与所得者の配偶者控除等申告書を作成する方法を解説します。昨年(令和2年)から年末調整のときに提出する申告書類は、年末調整アプリ(ソフト)を使って作成することができるようになっています。勤務先が年末調整の電子化に対応している場合は、電子データのまま送信することができますが、勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合は、今まで通り申告書に手書きで記入するか、今回の「年末調整ソフト」を利用して作成した申告書データをプリントアウトして提出する必要があります。
今回は、国税庁からリリースされている「年末調整アプリ」を使って令和2年分・給与所得者の保険料控除申告書を作成する方法を解説します。昨年(令和2年)から年末調整のときに提出する申告書類は、年末調整アプリ(ソフト)を使って作成することができます。勤務先が年末調整の電子化に対応している場合は、電子データのまま送信することができますが、勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合は、今まで通り申告書に手書きで記入するか、今回の「年末調整ソフト」を利用して作成した申告書データをプリントアウトして提出する必要があります。
今回は、国税庁からリリースされている「年末調整アプリ」を使って令和3年分・給与所得者の基礎控除申告書の作成方法を解説します。昨年(令和2年)から年末調整のときに提出する申告書類は、年末調整アプリ(ソフト)を使って作成することができるようになっています。勤務先が年末調整の電子化に対応している場合は、電子データのまま送信することができますが、勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合は、今まで通り手書きで申告書を作成するか、今回の「年末調整ソフト」を利用して作成した申告書データをプリントアウトして提出する必要があります。
今回は、ひとり親控除を受ける方向けに、国税庁からリリースされている「年末調整アプリ(ソフト)」を使って申告書を作成する方法を解説します。昨年(令和2年)から年末調整のときに提出する申告書類は、年末調整アプリ(ソフト)を使って作成することができます。勤務先が年末調整の電子化に対応している場合は、電子データのまま送信することができるようになっていますが、勤務先が年末調整の電子化に対応していない場合は、今まで通り申告書に記入するか、「年末調整ソフト」を利用して作成した申告書データをプリントアウトして提出する必要があります。
年末調整のときに会社へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」は、あなたに「源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族がいるか」また「障害者や寡婦・ひとり親、勤労学生に該当するか」などを確認する書類で、あなたの来年(令和5年)の給与を計算するときに利用します。会社は、社員の家族構成など把握していないと給与計算ができないため、正確に記入する必要があります。そこで、今回は<令和5年分>給与所得者の扶養控除等申告書の書き方を解説します。