高年齢雇用継続給付は60歳~65歳までの方で、失業手当を受給していない方を対象にした「高年齢雇用継続基本給付金」と、失業手当の受給中に再就職した方を対象にした「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれています。

今回の記事では、失業手当の受給中に再就職した方(60歳~65歳まで)を対象にした「高年齢再就職給付金」について、どのような給付金で、どれくらいもらえるのか?支給額の調べ方や受給条件などをまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

失業手当を受給せず、60歳以降に再雇用または再就職した方の場合は、「高年齢雇用継続基本給付金」が対象となりますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

60歳からの高年齢雇用継続給付金!受給条件と支給額の計算方法を解説

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高年齢再就職給付金の基礎知識

高年齢再就職給付金 支給額 計算

高年齢再就職給付金は、雇用保険の失業手当を受給していた方が、60歳以降に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金前職の賃金(離職時賃金日額×30日)とを比較して、再就職後の各月に支払われる賃金(給与)が75%未満に低下した場合に支給される給付金です。

ただし、高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、その他に以下の条件を満たしている必要があります。

高年齢再就職給付金の受給条件

  • 雇用保険の加入期間(被保険者期間)が5年以上ある方(※)
  • 60歳以上~65歳未満で再就職をした方
  • 安定した職業に就いた方(1年以上雇用されることが確実である方)
  • 再就職する前に失業手当を受給し、その受給期間内に再就職して、かつ支給残日数が100日以上ある方
  • 再就職する前に再就職手当を受給していない方

条件を図にまとめると、以下のようになります。

高年齢再就職給付金 支給条件

もちろん、下記の図のように60歳を過ぎてから離職→失業手当受給→再就職の場合も支給の対象になります。

高年齢再就職給付金 支給条件2

支給期間については、このあと解説していきます。

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高年齢再就職給付金の支給期間

失業手当の残日数が再就職した日の前日からカウントして200日以上の場合は、再就職した日の翌日から2年を経過する月まで。


失業手当の残日数が再就職した日の前日からカウントして100日以上200日未満の場合は、再就職した日の翌日から1年を経過する月まで。


ただし、支給期間中に65歳になった場合は、支給期間が残っていたとしても65歳に到達した月までで支給は終了します。



※毎月初日から末日まで雇用保険に加入している必要があります。例えば、3月25日(月の途中)で退職した場合は、3月分は支給対象月とはなりませんので、注意してください。

Check!
支給残日数の確認方法は、「雇用保険受給資格者証」の裏面に記載されています。
支給残日数

支給額の計算方法

高年齢再就職給付金の支給額は、「前職の賃金」「再就職後の賃金」を比較してどれくらい減ったのか?その割合によって、支給額が決る仕組みになっています。


それでは、支給額の計算方法を解説していきます。


計算は、次の①~③の順に計算をしていきます。

①前職の賃金月額

②低下率

③支給額


①前職の賃金月額を求めます

まず、「離職時賃金日額」を調べます。


離職時賃金日額は、「雇用保険受給資格者証」の↓こちらに記載されている金額です。

雇用保険受給資格者証 離職前の賃金日額

計算式は、次のとおりです。


前職の賃金月額=離職時賃金日額×30日

Check!
前職の賃金月額には上限と下限があります!

計算された「前職の賃金月額」が、下記の上限額以上(下限額以下)の場合は、上限額(下限額)を使って計算をしていきます。

上限額:472,200円

下限額:74,400円

(平成30年8月1日~平成31年7月31日までの金額です。)


②低下率を求めます

ここでは、「前職の賃金月額」と「再就職後の賃金」を比較して、どれくらい減ったかを確認します。

低下率(%)=再就職後の賃金÷前職の賃金月額×100


③支給額を求めます

先ほど求めた「低下率(%)」を、下記のいずれかに当てはめて支給額を計算していきます。

低下率が61%以下になった場合


支給額=「60歳以降の賃金」×15%


低下率が61%以上~75%未満になった場合

支給額=(-183÷280×「再就職後の賃金」)+(137.25÷280×「前職の賃金月額」)


低下率が75%以上になった場合

支給はありません。


計算が面倒な方は、低下率(%)を下記の早見表に当てはめて支給率を確認してみてください。


<高年齢雇用継続給付金支給率の早見表>
高年齢雇用継続給付金 早見表

早見表で支給額を求める場合は、次の計算式を使って計算をしてください。

支給額=「再就職後の賃金」×支給率


Check!
支給額には限度額(上限と下限)があります!

支給額上限:359,899円

支給額下限:1,984円

つまり、60歳以降の賃金(給与)が359,899円以上の場合は、給付金の支給なく、逆に支給額が1,984円以下の場合も給付金の支給はありません。

また、再就職後の賃金と支給額の合計が359,899円を超える場合は、再就職後の賃金から359,899円を差し引いた額が支給されることになっています。

(※上限・下限額は平成30年8月1日~平成31年7月31日までの金額です。)


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具体例で確認

①前職の賃金月額が50万円で再就職後(60歳以降)の賃金が30万円に下がった場合

<前職の賃金月額>
前職の賃金月額「50万円」が上限額(472,200円)を超えているため、472,200円を使って計算します。


<低下率>
低下率は、30万円÷50万円×100=63.5%です。


<支給額>
低下率が63.5%なので、「61%以上~75%未満」の計算式:(-183÷280×「再就職後の賃金」)+(137.25÷280×「前職の賃金月額」)を使い、支給額を計算します。

(-183÷280×300,000円)+(137.25÷280×472,200円)=35,390円

支給額は35,390円となります。

※支給限度額も確認しておきましょう。

300,000円(再就職後の賃金)+35,390円(支給額)=335,390円

支給限度額の359,899円を超えていないので、そのまま35,390円が支給となります。

(限度額359,899円を超えている場合は、359,899円-「再就職後の賃金」=支給額となります。)



②前職の賃金月額が30万円で再就職後(60歳以降)の賃金が15万円に下がった場合

<低下率>

低下率は、15万円÷30万円×100=50%です。


<支給額>
低下率が50%なので、「61%以下」の計算式:再就職後の賃金×15%を使い、支給額を計算します。

15万円×15%=22,500円

支給額は22,500円となります。



③前職の賃金月額が40万円で再就職後(60歳以降)の賃金が35万円に下がった場合

<低下率>
低下率は、35万円÷40万円×100=87.5%です。


<支給額>
低下率が75%を超えているため、給付金の支給はありません。




以上で支給額の計算は終わりです。お疲れ様でした。

高年齢再就職給付金の申請方法支給申請書の書き方は、「高年齢雇用継続基本給付金」と同じなので、よろしければこちらの記事を参考にしてみてください。

<高年齢雇用継続基本給付金>初回・2回目以降の申請方法を確認!

高年齢雇用継続基本給付金(初回)支給申請書の書き方を記入例で確認

最後に

ご存知の方も多いと思いますが、「老齢厚生年金」の支給を受けている方が、「高年齢雇用継続給付」を受けると、その期間の年金の一部が支給停止される場合があります。

こちらの記事では、高年齢雇用継続給付を受ける場合、老齢厚生年金はいくら減額されるのか?具体例を使って解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

高年齢雇用継続給付を受けると年金はいくら減る?調べ方と計算方法を解説


雇用保険の追加給付のもらい方!
厚生労働省は、雇用保険などの過少給付問題で、2004年(平成16年)以降に雇用保険(失業手当など)や労災保険などの給付を受けた方で、本来もらえる額より少ない額が支給されていた方に対し、不足分を追加で支払うことを決定しました!

そこで、こちらの記事では、雇用保険関係の追加給付についてまとめてみましたので、過去(2004年~現在まで)にハローワークで手当などを受給したことがある方は、ぜひチェックしてみてください。

<雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認


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