高年齢雇用継続給付は60歳～65歳までの方で、失業手当を受給していない方を対象にした「高年齢雇用継続基本給付金」と、失業手当の受給中に再就職した方を対象にした「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれています。
今回の記事では、失業手当の受給中に再就職した方（60歳～65歳まで）を対象にした「高年齢再就職給付金」について、どのような給付金で、どれくらいもらえるのか？支給額の調べ方や受給条件などハローワークで確認した内容をもとにまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。
失業手当を受給せず、60歳以降に再雇用または再就職した方の場合は、「高年齢雇用継続基本給付金」が対象となりますので、こちらの記事を参考にしてみてください。
高年齢再就職給付金の基礎知識
高年齢再就職給付金は、雇用保険の失業手当を受給していた方が、60歳以降に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金と前職の賃金（離職時賃金日額×30日）とを比較して、再就職後の各月に支払われる賃金（給与）が75％未満に低下した場合に支給される給付金です。
ただし、高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、その他に以下の条件を満たしている必要があります。
高年齢再就職給付金の受給条件
条件を図にまとめると、以下のようになります。
もちろん、下記の図のように60歳を過ぎてから離職→失業手当受給→再就職の場合も支給の対象になります。
支給期間については、このあと解説していきます。
高年齢再就職給付金の支給期間
失業手当の残日数が再就職した日の前日からカウントして200日以上の場合は、再就職した日の翌日から２年を経過する月まで。
失業手当の残日数が再就職した日の前日からカウントして100日以上200日未満の場合は、再就職した日の翌日から１年を経過する月まで。
ただし、支給期間中に65歳になった場合は、支給期間が残っていたとしても65歳に到達した月までで支給は終了します。
※毎月初日から末日まで雇用保険に加入している必要があります。例えば、3月25日（月の途中）で退職した場合は、3月分は支給対象月とはなりませんので、注意してください。
支給額の計算方法
高年齢再就職給付金の支給額は、「前職の賃金」と「再就職後の賃金」を比較してどれくらい減ったのか？その割合によって、支給額が決る仕組みになっています。
それでは、支給額の計算方法を解説していきます。
計算は、次の①～③の順に計算をしていきます。
①前職の賃金月額を求めます
まず、「離職時賃金日額」を調べます。
離職時賃金日額は、「雇用保険受給資格者証」の↓こちらに記載されている金額です。
計算式は、次のとおりです。
前職の賃金月額＝離職時賃金日額×30日
計算された「前職の賃金月額」が、下記の上限額以上（下限額以下）の場合は、上限額（下限額）を使って計算をしていきます。
上限額：486,300円
下限額：82,380円
（※令和5年8月1日～令和6年7月31日までの金額です。）
②低下率を求めます
ここでは、「前職の賃金月額」と「再就職後の賃金」を比較して、どれくらい減ったかを確認します。
低下率（％）＝再就職後の賃金÷前職の賃金月額×100
③支給額を求めます
先ほど求めた「低下率（％）」を、下記のいずれかに当てはめて支給額を計算していきます。
計算が面倒な方は、低下率（％）を下記の早見表に当てはめて支給率を確認してみてください。
＜高年齢雇用継続給付金支給率の早見表＞
早見表で支給額を求める場合は、次の計算式を使って計算をしてください。
支給額＝「再就職後の賃金」×支給率
支給額上限：370,452円
支給額下限：2,196円
つまり、60歳以降の賃金（給与）が364,595円以上の場合は、給付金の支給なく、逆に支給額が2,125円以下の場合も給付金の支給はありません。
また、再就職後の賃金と支給額の合計が370,452円を超える場合は、再就職後の賃金から370,452円を差し引いた額が支給されることになっています。
（※上限・下限額は令和5年8月1日～令和6年7月31日までの金額です。）
具体例で確認
①前職の賃金月額が50万円で再就職後（60歳以降）の賃金が30万円に下がった場合
＜前職の賃金月額＞
前職の賃金月額「50万円」が上限額（486,300円）を超えているため、486,300円を使って計算します。
＜低下率＞
低下率は、30万円÷50万円×100＝63.5％です。
＜支給額＞
低下率が63.5％なので、「61％以上～75％未満」の計算式：（-183÷280×「再就職後の賃金」）+（137.25÷280×「前職の賃金月額」）を使い、支給額を計算します。
（-183÷280×300,000円）+（137.25÷280×486,300円）＝42,301円
支給額は42,301円となります。
※支給限度額も確認しておきましょう。
300,000円（再就職後の賃金）+42,301円（支給額）＝342,301円
支給限度額の370,452円を超えていないので、そのまま42,301円が支給となります。
（限度額370,452円を超えている場合は、370,452円-「再就職後の賃金」＝支給額となります。）
②前職の賃金月額が30万円で再就職後（60歳以降）の賃金が15万円に下がった場合
＜低下率＞
低下率は、15万円÷30万円×100＝50％です。
＜支給額＞
低下率が50％なので、「61％以下」の計算式：再就職後の賃金×15％を使い、支給額を計算します。
15万円×15％＝22,500円
支給額は22,500円となります。
③前職の賃金月額が40万円で再就職後（60歳以降）の賃金が35万円に下がった場合
＜低下率＞
低下率は、35万円÷40万円×100＝87.5％です。
＜支給額＞
低下率が75％を超えているため、給付金の支給はありません。
以上で支給額の計算は終わりです。お疲れ様でした。
最後に
ご存知の方も多いと思いますが、「老齢厚生年金」の支給を受けている方が「高年齢雇用継続給付」を受けると、その期間の年金の一部が支給停止される場合があります。
こちらの記事では、高年齢雇用継続給付を受ける場合、老齢厚生年金はいくら減額されるのか？具体例を使って解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶高年齢雇用継続給付を受けると年金はいくら減る？調べ方と計算方法を解説
