＜失業認定の特例＞ハローワークへ行かず、失業の認定を郵送で受ける方法

失業手当を受給するためには、4週間ごとにハローワークの窓口で「失業の認定」を受ける必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「失業認定日の特例措置」として郵送で失業の認定を受けることができるようになっています。

そこで今回は、「郵送で失業認定を受ける方法」について、本日ハローワークで確認した内容をまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

※2回目の緊急事態宣言（令和3年1月8日～令和3年2月7日まで）発令に伴い、一部の地域では「高齢者・基礎疾患のある方・妊娠中の方」以外も郵送で失業の認定が受けられるようになっています。

ハローワーク失業認定日の特例措置を確認

（※今回は東京都の「ハローワーク飯田橋」で確認した内容をまとめています。「失業認定日の特例措置」は地域ごとに対応が異なりますので、詳しくは、お住まいの地域を管轄するハローワークで確認するようにしてください。）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記に該当する方は、「指定された認定日にハローワークで失業の認定を受ける」以外に「郵送で失業の認定を受ける」ことができます。

※2回目の緊急事態宣言（令和3年1月8日～令和3年2月7日まで）発令に伴い、一部の地域では、上記の方以外も郵送で失業の認定が受けられるようになっています。

60歳以上の方、基礎疾患をお持ちの方、妊娠中の方の中で「人が多いところは避けたい」という方は、次の「郵送で失業の認定を受ける方法」を参考にしてみてください。

現在指定されている失業認定日（当日）から７日以内（※）に、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をハローワークに郵送することで失業の認定を受けることができます。

（※例えば、認定日が10月20日の場合は、10月20日～10月27日（消印有効）の間に郵送する必要があります。指定されている認定日より前の日付にならないように注意してください。）

ここで、郵送手続きの流れを確認しておきましょう。

＜郵送手続きの流れ＞

①現在指定されている失業認定日（当日）から７日以内に「雇用保険受給資格者証」と「今回の失業認定申告書」、「本人宛の返信用封筒（切手不要）」をハローワークに郵送する（※郵送事故防止のため、特定記録や簡易書留で郵送するようにしてください。）

↓
②失業の認定を受ける

↓
③失業手当の入金（投函日の翌日から10日程度）

↓
④「雇用保険受給資格者証」と「次回の失業認定日が記載された失業認定申告書」が返送される（今回で支給終了の方は、「雇用保険受給資格者証」のみ返送されます。）

このとき郵送する「失業認定申告書」の備考欄に、「高齢のため・基礎疾患を有するため・妊娠中であるため、来所困難」と記入してください。また、「日中連絡の取れる連絡先」も忘れず記入するようにしてください。

＜失業認定申告書（備考欄）の記入例＞

（※緊急事態宣言が発令されている地域で上記の方以外が郵送認定を受ける場合は「新型コロナウイルス感染防止のため安定所に来所困難」と記入してください。）

Check!

失業認定申告書の記載内容に不備等がある場合は、記入した連絡先に確認の電話が入ります。（確認が取れるまで振込は保留されることになりますので、注意してください。）

新型コロナウイルスの影響で、求職活動ができなかった場合は？（2021年1月16日更新）

東京都など２回目の緊急事態宣言が発令されている地域では、令和3年1月7日～令和3年2月7日までの期間に認定日が含まれる場合は、求職活動をしていなくても失業手当を受給することができるようになっています。

具体的には、失業認定申告書の3欄の「イ. 求職活動をしなかった」に〇印をつけ、「新型コロナウイルスの感染防止のため求職活動が行えなかった」と記入して下さい。

（緊急事態宣言解除後は、今まで通り求職活動が必要です。）

2020年7月3日追記

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇・雇止めに遭った方は、支給日数が60日間延長される「特例延長給付」制度が創設されています。

離職日によっては、自己都合で退職した方も対象になりますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。

今回の「失業認定日の特例措置」は、地域ごとに対応が異なりますが、東京都では「郵送認定」といった方法で失業の認定を受けることができるようになっています。（※10月1日～は郵送認定対象者のみ）

ただし、失業手当が振り込まれるのは、認定を受けてからとなりますので、受給を急ぐ方は、指定されている認定日にハローワークで手続きをするようにしてください。