学生や未成年でも住民税はかかる？アルバイトで稼いでいい金額を確認

先日、職場の同僚から「娘（大学生）が、アルバイトをすることになったんだけど、学生の場合、住民税はどうなるの？」という質問を受けました。

学生さんや未成年の方など、初めてアルバイトをする方で「住民税」について調べている人もいると思います。

そこで今回は、学生さんや未成年の方の住民税についてまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

学生でも住民税はかかるの？

住民税は年齢に関係なく、収入がある人に課税されることになっていますので、学生の方でもアルバイトなどで収入がある場合は、住民税がかかるケースがあります。


学生の方の場合は、「20歳未満（未成年）」と「20歳以上」で課税される基準が異なりますので、順番に確認していきましょう。

20歳未満（未成年）の場合

未成年（20歳未満の学生含む）の方の場合は、次の基準をクリアしていれば住民税は非課税（0円）となります。

• 前年の合計所得金額が135万円以下の方（給与収入2,043,999円以下）

「前年の合計所得金額135万円以下」というのは、（アルバイト給与のみの場合）源泉徴収票の①「給与所得控除後の金額」に記載されている金額と比べることで、簡単に確認することができます。

今回のケースでは、13万円≦135万円となりますので、住民税は非課税（0円）ですね。


ただし、未成年でも結婚している方（婚姻歴のある方）は、「成年」扱いとなりますので、次の20歳以上のケースを確認するようにしてください。

20歳以上の学生の場合

20歳以上の方は、前年の給与収入が93万円～100万円以上（合計所得金額38万円～45万円以上）の場合に、住民税が課税される場合があります。


※住民税は各市区町村ごとに課税基準が設定されているため、課税される収入額（合計所得金額）が異なります。一度、お住まいの市区町村ホームページ等で確認するようにしてください。


ただし、20歳以上でも学生の場合は、アルバイトなどで得た給与収入が130万円以下（合計所得金額75万円以下）で、給与所得以外の所得が10万円以下であれば、『勤労学生控除』を利用することができます。


この『勤労学生控除』というのは、住民税を計算するときに「26万円」が所得から差し引かれて計算されるため、税金の負担の減らすことができる制度です。


例えば、前年の給与収入が110万円（合計所得金額55万円）だった場合、勤労学生控除を受けた場合と、受けなかった場合の住民税は次のようになります。


（東京都世田谷区の場合）

（※『勤労学生控除』を受けても『均等割』は一律でかかります。）


このように『勤労学生控除』を受けない場合と受けた場合では、住民税の額が異なりますので、20歳以上の学生さんでアルバイト収入がある方は、『勤労学生控除』の申告を忘れないようにしてください。

勤労学生控除の申告方法

『勤労学生控除』を受けるためには、年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の①「Ｃ.障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄の「勤労学生」に✔を入れ、②の「左記の内容」欄に、在籍している学校名、入学年月日、所得の種類（給与所得額）と年間の所得金額（見込み額）を記入してアルバイト先に提出するようにしてください。

最後に

20歳未満の方の場合は、給与収入が2,043,999円以下（合計所得金額135万円以下）であれば住民税（所得割と均等割）はかからず、20歳以上の学生の方は、給与収入が130万円以下（合計所得金額75万円以下）であれば、住民税は均等割のみで済むことがわかりましたね。

ただし、親の扶養に入っている方は、給与収入が103万円（合計所得金額が48万円）を超えてしまうと、親の扶養から外れることになりますので、住民税の上限と、所得税の上限を間違えないように注意してくださいね！