＜2020年創業＞持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人向け）の書き方

今回は、2020年1月1日～3月31日までに開業・創業した法人が持続化給付金を申請するときに必要になる書類、「持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人向け）」の書き方を記入例付で解説していますので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

※持続化給付金の申請は2021年2月15日で終了しています。

持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）書き方

「持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）」で記入が必要な箇所をA・B・C・Dに区切り、順番に解説していきます。

※「持続化給付金に係る収入等申立書」には「中小法人等向け」と「個人事業者等向け」がありますが、こちらの記事は「中小法人等向け」の記入方法を解説しています。

A.「申請者氏名等」の書き方と記入例

まず、右上①に「記入日」を記入してください。

続いて、記入例を参考に「申請者氏名等」を記入してください。

「法人番号」
13桁の法人番号を記入します。法人番号がわからない場合は、こちら「国税庁法人番号公表サイト」で調べることができます。

「法人名」
会社名を記入してください。

「法人本店所在地」
会社（本店）の住所を記入してください。

「代表者氏名」
代表者名の署名または記名押印をしてください。

B.「対象とする月」の書き方と記入例

こちらには「対象とする月」を記入しますが、「対象とする月」とは、2020年4月以降で売上が50％以上減少している月のことです。

例えば、2020年4月の売上が、2020年の開業月～3月までの売上の平均と比較して50％以上減少していた場合、4月を対象月として申請することができます。

2020年4月以降で売上が50％以上減少している月が複数ある場合は、事業者側で選ぶことができますので、減少幅の大きい月を選び、対象月を記入してください。（※減少幅の大きい月を選べば、給付金も（上限額まで）多くもらえることになります。）

ただし、選択できる月は申請日を含む月の前月までのいずれかひと月となります。

詳しくは、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

▶持続化給付金：2020年開業した法人・フリーランスの給付条件と必要書類

C.「収入金額」の書き方と記入例

こちらには、「法人を設立した日の属する月」から、2020年4月以降の「対象とする月」までの各月の売上金額を記入します。

例えば、法人設立日（開業日）が2020年2月15日で、「対象とする月」を4月にした場合は、2020年2月・3月・4月の各月の売上を記入します。2月～4月の間に売上が「0円」の月がある場合は「0円」と記入してください。（その他の月は空欄でOKということでした。）

このときの売上は「一の位」まで記入してください。また、法人全体の売上を記入することになっていますので、支店等がある場合は注意してください。