＜年末調整＞令和2年分扶養控除等申告書「控除対象扶養親族」欄の書き方

今回は、令和元年の年末調整のときに会社へ提出する＜令和2年分＞給与所得者の扶養控除等申告書の「B 控除対象扶養親族（16歳以上）」欄の記載方法について解説します。

こちらの記事では、控除対象扶養親族の条件、所得の見積額の記入方法などを確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。

今年（令和5年）の年末調整のときに提出する「令和6年分・給与所得者の扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄の記入方法については、こちらの記事で解説しています。

▶＜年末調整＞令和6年分・扶養控除等申告書「控除対象扶養親族」の書き方

控除対象扶養親族（16歳以上）に該当する人とは？

まず、「控除対象扶養親族」に該当する人の条件から確認していきましょう。

「控除対象扶養親族」とは、次の２つすべてに該当する人です。

所得者と生計を一にする16歳以上※の親族
（配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人、または白色事業専従者は除く。）
令和2年中の所得の見積額が48万円以下
（給与収入のみの場合は年収103万円以下）

※令和2年分の扶養控除申告書に記入する16歳以上とは、平成17年1月1日以前に生まれた人です。

Point!

生計を一にする扶養親族とは
あなたの収入で生活をしている扶養親族のことを指します。

ただし、必ずしも同居が条件ではありませんので、親元を離れ生活している学生さんなど、あなたが生活費や学費、医療費等を仕送りしている場合は、生活面で面倒をみていることになりますので、「生計を一にする扶養親族」となります。

ということで、「控除対象扶養親族（16歳以上）」の欄には、あなたと生計を一にする16歳以上の親族で、所得見積額が48万円以下の人がいる場合に記載します。

控除対象扶養親族は、16歳以上の扶養親族が該当するため、16歳未満の親族（お子さん）は、こちらには記載しません。

さらに、「控除対象扶養親族（16歳以上）」には、年齢ごとに「一般の扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」の３つに区分されていて、それぞれ控除額（所得から差し引くことができる金額）が異なります。

「特定扶養親族」の控除額

「特定扶養親族」の控除額は「一般の扶養親族」と比べて控除額が大きくなります。

年　齢	種　別	控　除　額
16歳～18歳	一般の扶養親族	38万円
19歳～22歳	特定扶養親族	63万円
23歳～69歳	一般の扶養親族	38万円

※令和2年分の扶養控除申告書に記入する19歳～22歳は、平成10年1月2日～平成14年1月1日に生まれた人です。

「老人扶養親族」の控除額

「老人扶養親族」の控除額も「一般の扶養親族」と比べて控除額が大きくなりますが、「老人扶養親族」の場合は、同居している場合と同居していない場合で、控除額が異なりますので、確認しておきましょう。

年　齢	種　別	控　除　額
23歳～69歳	一般の扶養親族	38万円
70歳以上	老人扶養親族	同居老親等58万円、同居老親等以外48万円

※令和2年分の扶養控除申告書に記入する70歳以上は、昭和26年1月1日以前に生まれた人です。

＜令和2年分＞給与所得者の扶養控除等申告書の書き方

では、給与所得者の扶養控除等申告書の「B 控除対象扶養親族（16歳以上）」の記載方法を解説していきます。

氏名（フリガナ）

まず、扶養親族に該当する方の氏名・フリガナを記入します。

個人番号・続柄・生年月日

個人番号
扶養親族に該当する方のマイナンバーを記入する欄ですが、会社によっては記入せず提出する場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。（記入例では空欄にしています。）

続柄

あなた（給与所得者）との続柄を記入します。

あなたの子→「子」または、「長女、次女、長男、次男」

あなたの父親→「父」

あなたの母親→「母」

あなたのおじいさん→「祖父」

あなたのおばあさん→「祖母」

生年月日

和暦で記入します。

老人扶養親族・特定扶養親族

扶養親族に該当する方の中で、「老人扶養親族（70歳以上）」や「特定扶養親族（19歳～22歳まで）」に該当する方がいる場合は、□の中に✔を入れてください。

「老人扶養親族（70歳以上）」で、同居している方は「同居老親等」に✔を入れ、同居していない方は「その他」に✔を入れてください。

令和2年中の所得の見積額、非居住者である親族、生計を一にする事実

所得の見積額

ここには、控除対象扶養親族の所得の見積額（令和2年中）を記載します。

所得の見積額とは、来年1年間にもらう予定の所得額のことで、給与等の収入額を記載するのではなく、収入から必要経費（給与所得控除や公的年金等控除など）を引いた額を記載してください。

＜給与収入のみの場合＞

給与収入（パートやアルバイト含む）の方の所得の見積額は、次の計算式を使い求めます。

所得の見積額＝給与収入-給与所得控除額

「給与所得控除額」とは、給与収入を得ている人を対象にした経費です。

給与所得控除額は、収入額に応じて変動しますが、給与収入が1,625,000円未満の場合は55万円となります。（※令和2年から給与所得者の給与所得控除額が65万円→55万円に変更されることになりました。）

例えば、

給与収入が100万円の場合の所得の見積額：100万円-55万円＝45万円

給与収入が70万円の場合の所得の見積額：70万円-55万円＝15万円

計算の結果がマイナスになる場合は「0円」と記載します。

所得の見積額が48万円を超えた場合は、控除対象扶養親族には該当しないので、氏名等の記入は不要です。

＜公的年金のみの場合＞

収入が公的年金のみという方の所得の見積額は、次の計算式となります。

所得の見積額＝年金受給額-公的年金控除額

（所得税の場合、遺族年金・障害年金は非課税となりますので、受給額には含みません。）

「公的年金の控除額」は、年齢や受け取る年金額に応じて控除額が異なります。

年　齢	受け取る年金額	公的年金等控除額
65歳未満	130万円未満	60万円
65歳以上	330万円以下	110万円

（※令和元年分までは65歳未満は70万円、65歳以上は120万円となっています。）

例えば、63歳で年金の受給額（見込み）が100万円の場合は、100万円-60万円＝40万円

所得の見積額は40万円となります。（計算の結果がマイナスになる場合、所得の見積額は「0円」となります。）

所得の見積額が48万円を超えた場合は、控除対象扶養親族には該当しないので、記入は不要です。

年金と給与の両方の所得がある方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
▶＜所得の見積額＞年金と給与、両方もらっている場合の記載方法を解説

非居住者である親族
海外に住んでいる扶養親族がいる場合は、「非居住者である親族」に〇を記入してください。

生計を一にする事実
「非居住者である親族」に〇を記入した場合は、その横の「生計を一にする事実」に、送金した生活費や学費、医療費等の合計金額を記入します。

※今年の年末調整で提出する＜令和2年分の扶養控除等申告書＞には、平成31年1月1日～令和元年12月31日までに送った金額を記入するようにしてください。

また、非居住者である親族がいる場合は、送金関係書類と親族関係書類を添付する必要があります。
▶年末調整：親族関係書類と送金関係書類って具体的に何を添付すればいい？

住所又は居所

あなたと住所が同じ場合は「同上」と記入してもokですが、給与所得者と同居していない場合は、そちらの住所を記入してください。

いつの時点の住所を記入するのか？

私の勤務先でも、「いつの時点の住所を記入すればいいの？」という質問を受けることがありますが、この住所は「その年の1月1日現在の住所」を記入することになっていますので、今年（令和2年）の年末調整で提出する「令和2年分給与所得者の扶養控除申告書」には、令和2年1月1日の住所を記入してください。

年末調整の書類は11月下旬ごろ会社に提出するため、12月中に引っ越しをする場合「引っ越し先の住所を記入するべきか」、「引っ越し前（現在）の住所を記入するべきか」迷う方もいると思います。

既に引っ越し先の住所が決まっている場合は、「引っ越し先の住所」を記入し、新住所が決まっていない場合は、ひとまず「引っ越し前（現在）の住所」を記入してください。（※引っ越し後、新しい住所を会社に報告するのを忘れないでくださいね。）

Point!

「異動月日及び事由」は、令和2年中に変更があった場合に記入する箇所なので、年末調整のときには記入不要です。

以上で、扶養控除等申告書の「B 控除対象扶養親族（16歳以上）」の記入は完了です。

【令和元年版・年末調整コーナー】

今年も年末調整の時期がやってきました！

こちらでは、令和元年分の申告書の記載方法についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

＜令和2年分＞給与所得者の扶養控除等申告書の書き方
▶＜令和元年・年末調整＞令和2年分の扶養控除等申告書の書き方と記入例

＜令和元年分＞給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方
▶＜年末調整＞令和元年分・配偶者控除等申告書の書き方をわかりやすく解説

＜令和元年分＞給与所得者の保険料控除申告書の書き方
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