子どもが生まれたときや、他の市区町村に引っ越しをしたときなど、児童手当をもらうためには申請手続きが必要です。

そこで今回は、児童手当の支給条件(所得制限)や支給額、申請方法などについて、先日市役所に行ったときに聞いてきましたので、よろしければ参考にしてみてください。(手続きを忘れると、過ぎた分の児童手当は受給することができませんので、ご注意ください。)

児童手当の支給対象者を確認!

児童手当 所得制限 申請方法

児童手当は、日本国内に住む0歳から15歳(中学卒業)までの子どもを養育している人に対して支給される手当です。


一般的には、子どもを養育している父または母の所得が多い方が『受給者』となります。例えば、父はサラリーマン、母は専業主婦の場合は、父が児童手当の『受給者』となります。

Check!
海外に住んでいる子ども(0歳~15歳)については、留学中の場合を除き、児童手当は支給されませんので、注意してください。

それでは、児童手当の支給額から確認していきましょう。

児童手当の支給額

児童手当の支給額は、子どもの年齢や人数によって異なりますので、次の表で確認していきましょう。


<児童手当・年齢別支給額>

年齢 児童手当支給額 特例給付(※)
3歳未満 15,000円 5,000円
3歳以上~小学校修了まで(第1子・第2子) 10,000円 5,000円
3歳以上~小学校修了まで(第3子) 15,000円 5,000円
中学生 10,000円 5,000円

※受給者の所得が上限をオーバーしている場合は、子ども1人あたり5,000円が支給されることになっています。


「第1子、第2子、第3子・・」のカウント方法は、18歳に達した後の最初の3月31日まで(高校3年修了まで)の子どもの人数を、年齢の高い順に「第1子・第2子・第3子・・」とカウントします。


2人目以降の児童手当については、こちらの記事で詳しく解説してますので、よろしければ参考にしてみてください。
2人目以降の児童手当のもらい方!支給額と増額の手続き方法を確認

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所得制限

児童手当は、申請をすれば誰でも満額支給されるわけではありません。


児童手当には所得制限があり、扶養親族の人数によって次のように設定されています。

扶養親族等の数 所得限度額 収入の目安(※)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円

このときの所得とは、世帯全員分ではなく、受給者の前年の所得が審査対象になります。(父母両方に所得がある場合は、所得が多い方が受給者となりますので、どちらか一方の所得で審査することになります。)

※収入の目安は給与収入のみの目安です。


「扶養親族等の数」の確認方法

例えば、父サラリーマン、母専業主婦の2人家族で令和元年5月に子どもが生まれた場合、平成30年12月31日時点の扶養親族は妻のみなので、「1人」となります。

児童手当 扶養親族等の数 確認方法


「所得限度額」の確認方法

<サラリーマンなど給与所得の方>

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から8万円(社会保険料相当額)を引いた額です。

例えば、下の源泉徴収票の場合、「306万円」(314万円-8万円=306万円)が所得となります。
児童手当 所得制限 確認方法


<個人事業主・フリーランスの方>

確定申告書の「所得金額」欄の「合計」から8万円(社会保険料相当額)を引いた額が「所得」となります。



その他、次の控除を受けている場合は、その額を上記の所得から差し引くことができます。

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 相当額
寡婦(寡夫)・障害者・勤労学生 27万円
特別寡婦 35万円
特別障害者 40万円