児童手当をもらうための条件！所得制限の確認方法と申請方法を解説

子どもが生まれたときや、他の市区町村に引っ越しをしたときなど、児童手当をもらうためには申請手続きが必要です。

そこで今回は、児童手当の支給条件（所得制限）や支給額、申請方法などについて、先日市役所に行ったときに聞いてきましたので、よろしければ参考にしてみてください。

（手続きを忘れると、過ぎた分の児童手当は受給することができませんので、ご注意ください。）

児童手当の支給対象者を確認

児童手当は、日本国内に住む0歳から15歳（中学卒業）までの子どもを養育している人に対して支給される手当です。


一般的には、子どもを養育している父または母の所得が多い方が『受給者』となります。例えば、父はサラリーマン、母は専業主婦の場合は、父が児童手当の『受給者』となります。

それでは、児童手当の支給額から確認していきましょう。

児童手当の支給額

児童手当の支給額は、子どもの年齢や人数によって異なりますので、次の表で確認していきましょう。


＜児童手当・年齢別支給額＞

※受給者の所得が上限をオーバーしている場合は、子ども1人あたり5,000円が支給されることになっています。


「第1子、第2子、第3子・・」のカウント方法は、18歳に達した後の最初の3月31日まで（高校3年修了まで）の子どもの人数を、年齢の高い順に「第1子・第2子・第3子・・」とカウントします。


2人目以降の児童手当については、こちらの記事で詳しく解説してますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶2人目以降の児童手当のもらい方！支給額と増額の手続き方法を確認

所得制限の確認方法

児童手当は、申請をすれば誰でも満額支給されるわけではありません。


児童手当には所得制限があり、扶養親族の人数によって次のように設定されています。

このときの所得とは、世帯全員分ではなく、受給者の前年の所得が審査対象になります。（父母両方に所得がある場合は、所得が多い方が受給者となりますので、どちらか一方の所得で審査することになります。）

「扶養親族等の数」の確認方法

例えば、父サラリーマン、母専業主婦の2人家族で令和3年5月に子どもが生まれた場合、令和2年12月31日時点の扶養親族は妻のみなので、「1人」となります。

「所得制限限度額」の確認方法

下記の計算式で「所得制限限度額と比較する金額」を求め、先ほどの表の所得制限限度額と比較することで確認することができます。

その他、次の控除を受けている場合は、その額を上記の所得から差し引くことができます。