児童手当をもらうための条件！所得制限の確認方法と申請方法を解説

子どもが生まれたときや、他の市区町村に引っ越しをしたときなど、児童手当をもらうためには申請手続きが必要です。

そこで今回は、児童手当の支給条件（所得制限）や支給額、申請方法などについて、先日市役所に行ったときに聞いてきましたので、よろしければ参考にしてみてください。

児童手当の支給対象者を確認！

児童手当は、日本国内に住む0歳から15歳（中学卒業）までの子どもを養育している人に対して支給される手当です。


一般的には、子どもを養育している父または母の所得が多い方が『受給者』となります。例えば、父はサラリーマン、母は専業主婦の場合は、父が児童手当の『受給者』となります。

それでは、児童手当の支給額から確認していきましょう。

児童手当の支給額

児童手当の支給額は、子どもの年齢や人数によって異なりますので、次の表で確認していきましょう。


＜児童手当・年齢別支給額＞

※受給者の所得が上限をオーバーしている場合は、子ども1人あたり5,000円が支給されることになっています。


「第1子、第2子、第3子・・」のカウント方法は、18歳に達した後の最初の3月31日まで（高校3年修了まで）の子どもの人数を、年齢の高い順に「第1子・第2子・第3子・・」とカウントします。


2人目以降の児童手当については、こちらの記事で詳しく解説してますので、よろしければ参考にしてみてください。
▶2人目以降の児童手当のもらい方！支給額と増額の手続き方法を確認

所得制限

児童手当は、申請をすれば誰でも満額支給されるわけではありません。


児童手当には所得制限があり、扶養親族の人数によって次のように設定されています。

このときの所得とは、世帯全員分ではなく、受給者の前年の所得が審査対象になります。（父母両方に所得がある場合は、所得が多い方が受給者となりますので、どちらか一方の所得で審査することになります。）

※収入の目安は給与収入のみの目安です。

「扶養親族等の数」の確認方法

例えば、父サラリーマン、母専業主婦の2人家族で令和元年5月に子どもが生まれた場合、平成30年12月31日時点の扶養親族は妻のみなので、「1人」となります。

「所得限度額」の確認方法

その他、次の控除を受けている場合は、その額を上記の所得から差し引くことができます。