母子家庭の住民税！課税されない収入額は？住民税0円（非課税）の調べ方

母子家庭の方で「住民税はいくらかかるのか？」「住民税が課税されない年収額」などについて、調べている方も多いと思います。

そこで今回は「母子家庭の住民税」をテーマに、住民税がかからない人の条件、課税・非課税の調べ方などについて、市区町村の窓口で確認した内容をまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

※こちらの記事は、税制改正後の情報に更新しています。

住民税の仕組み

まずはじめに、住民税の仕組みについて、簡単にご説明します。


住民税は、所得に応じて納める「所得割」と、所得額にかかわらず一定の額を納める「均等割」の2つから構成されています。

「所得割」は収入によって変動するため、皆さんバラバラになりますが、「均等割」は、都道府県民税1,500円と市区町村民税3,500円、合計5,000円（年額）が一律に課税されることになっています。

つまり、所得がない方でも「均等割」は一律で課税されるため、ここまで見ると住民税の支払いが発生することになります。

しかし、次の条件に該当する方は、住民税の「所得割」と「均等割」が課税されないため、住民税は0円となります。

住民税が0円（非課税）になる人の条件

次のいずれかに該当する場合は、住民税は0円（非課税）となります。

今回は、母子家庭の住民税がテーマなので、母子家庭のケースを確認してみましょう！

母子家庭の場合は、上記の「障害者、未成年者、寡婦またはひとり親の方で前年の合計所得金額が135万円以下の方」に該当すれば、住民税（所得割・均等割）は0円（非課税）となります。

「寡婦」または「ひとり親」とは？

これまで「ひとり親」であっても、離婚や死別であれば寡婦（寡夫）控除が適用されるのに対し、「未婚」（婚姻歴のない方）の場合は、寡婦控除が適用されなかったり、男性と女性で控除の額が違うなど、男女の中でも扱いが異なっていました。


しかし、令和2年4月から「すべてのひとり親へ対し、公平な税制支援を行う」という観点から新たに「ひとり親控除」が新設されることになり、今まで「寡婦」「寡夫」「特別の寡婦」の３通りだったものが、改正後は「寡婦」か「ひとり親」のいずれかとなります。

そこで、まず「寡婦」と「ひとり親」の調べ方を解説します。

「寡婦控除」・「ひとり親控除」の調べ方

「寡婦」または「ひとり親」の判定は、下記の表の「本人の所得」→「本人の性別」→「扶養親族」→「配偶者との関係」→「控除の区分（控除額）」の順に確認すると簡単に調べることができます。

この表でわかるとおり、本人の所得が500万円以下で、生計を同じとする子（合計所得金額48万円以下）がいるひとり親の方は、婚姻歴や性別に関係なく「ひとり親」に該当することになります。

つまり、（事実婚でない）母子家庭の場合、令和5年1月1日～令和5年12月31日までの合計所得金額が135万円以下であれば、令和6年度（令和6年6月～令和7年5月）の住民税は0円となります。

（※合計所得金額135万円の確認方法は、このあと解説します。）

こちらの記事では、「ひとり親控除」の申告方法について解説していますので、よろしければチェックしてみてください。

▶寡婦・ひとり親の要件と＜令和6年分＞扶養控除等申告書の書き方を解説