2019年11月5日から、住民票やマイナンバーカード等へ旧姓（氏）が併記できるようになり、今後は旧姓の証明として利用できるようになりました。
そこで今回は、住民票やマイナンバーカードへ旧姓（氏）を記載する方法について、実際に私が妻の旧姓（氏）を登録したときの内容をもとに解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
（※今回は、すでに苗字が変更になっている方を対象にした記事になります。）
住民票やマイナンバー（個人番号）カードに旧姓（氏）を併記する方法
住民票やマイナンバー個人番号カードに旧姓（氏）を併記するためには、事前に「旧姓（氏）を登録する」手続きが必要です。
手続きをするところ
お住まいの市区町村窓口で申請することができます。
私の住んでいる市区町村では、まず、「旧姓（氏）を登録するか？」それとも「希望した時だけ、住民票に旧姓（氏）を併記するか？」を聞かれました。
それぞれの違いは、次の通りです。
旧姓（氏）を登録する
一度、旧姓（氏）を登録すると、住民票や印鑑証明書を取得したときに、常に旧姓（氏）が併記されることになります。（新旧セットで記載され、どちらか一方だけを記載することはできません。）
また、マイナンバー個人番号・通知カードにも旧姓（氏）を併記することができます。
希望した時だけ、住民票に旧姓（氏）を併記する
旧姓（氏）を登録せず、希望した時だけ住民票に旧姓（氏）を併記することもできるそうですが、この場合は、次の2つの条件をクリアしている必要があります。
①婚姻後（苗字が変わったタイミング）も住んでいる市区町村が変わってないこと。
婚姻後（苗字が変わったタイミング）の市区町村と現在住んでいる市区町村が変わってないない場合は、住民票データで旧姓を確認することができるということなので、「希望した時だけ、住民票に旧姓（氏）を併記することができる」ということです。
②婚姻後、一定期間を経過していないこと。
私の住んでいる市区町村では、住民票データが保管されている期間が5年ということで、5年を過ぎていると住民票でデータを照合できないため、「旧姓（氏）を登録する」方法しかないということでした。
以上の2つの条件をクリアしている場合は、「希望した時だけ、住民票に旧姓（氏）を併記することができる」を選択することができます。
ただし、「希望した時だけ、住民票に旧姓（氏）を併記する」を選択すると、マイナンバー個人番号カードに旧姓（氏）は併記されないといので、注意してくださいね。
私の場合、妻の希望が個人番号カードへの旧姓併記だったので、「旧姓（氏）を登録する」を選択しました。（ここからは、「旧姓（氏）を登録する」方法について、解説を進めていきます。）
手続きに必要なもの
続いて、手続きの際に必要な書類を確認していきましょう。
その他、代理の方が手続きをする場合は「委任状」が必要になる場合がありますので、事前に確認するようにしてください。（私の場合は、住民票上、妻と同世帯だったので、「委任状なし」で手続きをすることができました。）
手数料
旧姓（氏）の登録には手数料はかかりません。ただし、手続きに必要な「戸籍謄本・抄本」の発行には手数料がかかりますので、ご注意ください。
旧姓（氏）併記の住民票が発行できるまでの期間
即日発行が可能です。（手続き処理後、すぐに取得可能です。）
また、個人番号カードについても、その場で併記してくれますので、その日中に持ち帰ることが可能です。
旧姓（氏）を登録する際に、1点注意していただきたいのは、一度、旧姓（氏）を登録して「やっぱり旧姓（氏）の併記を取り消したい」という場合です。
この場合、旧姓（氏）登録の削除は可能ですが、一度、削除した旧姓（氏）を再度登録するには、削除後に新たに婚姻等で旧姓（氏）が生じてからでないと、再度併記ができないということなので、注意してください。
最後に
今回の旧姓（氏）について、総務省のHPには「銀行口座の名義に旧姓が使われる場面で、その証明に使える」と記載があったので、結婚後、旧姓（氏）を併記した公的証明書があれば、銀行口座の名義変更は不要なのか？と思い、三菱UFJ銀行と総務省に確認したところ、「氏名に変更があった場合は、銀行口座の氏名変更手続きが必要です。」ということでした…。
「銀行口座の名義に旧姓が使われる場面で、その証明に使える」というのは、婚姻→苗字が変わる→銀行口座の氏名変更手続きをする→旧姓のままキャッシュカードと通帳を利用し続ける場合（※）に旧姓の証明書として利用できるということでした。（※ただし、銀行によって対応が異なるので、事前に確認するようにしてください。）
私と同じ勘違いをされている方がいたら、注意してくださいね。
